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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。
今日はもう、やはりトランプ関税に尽きるでしょう。
このことについて、この方にお話を伺っていきましょう。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
トランプ関税によっても、市場もいろいろ大きく下落してますね。
はい、大荒れといった状況でして、
昨日といいますか、本日の未明もですね、
一部、関税の適用が延期されるんじゃないかという、
これは全く根拠がないフェイクニュースなんですけれども、
これが流れたことで市場が急反発する。
それで、やっぱりフェイクニュースだったって言って暴落するという、
かなり厳しい展開になっています。
そもそもトランプ大統領が、一応総合関税と呼んでいる関税なんですけれども、
これほとんどありません。
実際のところ、各国の対アメリカの黒字、
アメリカから見たら赤字ですね。
その額に比例するように書けているだけでして、
根拠がないんですよね。
日韓の赤字、例えば日米の間の赤字というのは、
経済学的な意味は全くないんです。
例えばこれ、皆さんの日々の生活を考えてみてください。
皆さんって、近所のスーパーに対して物は買うけど、
近所のスーパーに物を売ったことないですよね。
ですから、我々は近所のスーパーに対しては大赤字なんです。
一方で、会社には労働力を売っているけれども、
会社から何か買うっていうのはあんまりないんですよ。
そうすると、会社は皆さん、働き手に対して大赤字、
なんていう言い方は誰もしないんですよね。
実際、日本の場合、大幅な赤字を抱えているのは、
対中東諸国です。
それは要は、原油を買っているからなんですけれども。
これ、なんの問題ないわけですね。
むしろ、自分の国で作れないものを作っているところから買えるっていうのが、
自由貿易の良いところなわけです。
どうも、トランプ大統領、トランプ政権は、
この2国間の赤字をとにかく減らしたい。
今回、大幅な関税引上げというのを提案してきて、
今週末には実家発行されてしまうかもしれないタイミングなんですけれども、
日本は何ができるかというときに、
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報復関税はほぼ意味がないです。
ほぼというか、全く意味がないんですね。
そもそも、日本がアメリカから買っているものというのを考えるときに、
まず少ない。
アメリカは日本に売らなきゃいけない理由はないものを、
主に日本に対しては輸出している。
そうすると、日本が対米関税をかけたところで、
アメリカには何らダメージはない。
一方で日本国内で、例えばアメリカさんの各国持ちとか、
もう一つは日本の場合はデジタル関連ですね。
ただ高くなるだけなんですよ。
報復関税は全く意味がない。
じゃあどうやってアメリカと交渉を進めればよいかというと、
今回の80年代の貿易摩擦と唯一違うところがあります。
80年代はアメリカ製品を買え買え買えって言ったんですけれども、
日本側は何買っていいかわからないんですよね。
特に日本側が欲しいものを作ってないわけです。
さらにアメリカとしてもこれが売りたいっていうものが、
昔牛肉オレンジ交渉なんていうのがありましたけれども、
そのぐらいの規模感、産業規模としては大きくはないんですね。
一方で現代は何があるかというと、
アラスカの天然ガスと、
北米のシェールガス、シェールオイルなどの一時エネルギーがあるんですね。
これはアメリカ、特にトランプ政権は重点的に開発を進めたいと思っている。
一方で日本は天然ガスの原油はいつでも必要なんですね。
ですから今回の場合、日本は急ぎ、このエネルギー開発への投資をするということ。
そしてもう一つは、米国さんにエネルギーを支付として。
実はですね、日本は原油、天然ガスの中東依存というのは、昔から大きな問題だったんですね。
一つは中東の政治情勢に影響を受けすぎるというのが一つ。
もう一つはですね、中東からのエネルギーっていうのは、
大体南シナ海を回ってきますので、
現代ですと輸送上のリスクというのがもしかしたらあるかもしれない。
なので、かつてはシベリアの開発なんて話をしてたんですけれども、
今これからのロシアと協調してエネルギー政策をやるわけにはもちろんいかないので、
実は日本は早め早めに、トランプ大統領もですね、
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発表後の各国との交渉を見ていると、
絶対に25%なんだとか、絶対に一律天パーなんだっていうよりは、
その後の交渉によって態度が変わる可能性があるっていうのを示唆している。
ですから日本は切れるカードは、やはりエネルギーとそのエネルギー開発への投資というのを重点において、
早めに交渉しないとこれ大変なことになりますし、
さらに世界の貿易にとっても大きなダメージだと。
日本に関税かかるとですね、
普通だとアメリカが輸入に関税かけるとアメリカ国内の価格が上がるだけだってことになるんですけれども、
日本の場合自動車メーカーを中心に、
かなり北米工場を持ってますので、
関税かかるんだったら日本の工場を閉じて、
アメリカの工場を同居しなきゃって反応に各企業が、
これはすぐにはできるものじゃないので、
なるべく早めに問題を解決しないと、
いよいよ日本の工場を閉じてアメリカの工場に行かなきゃっていう選択を
取る企業が出てきてしまう。
その前にやはりこのエネルギー交渉を、
これは日本にとっても利益があることですので、
おてこに、
なんとかですね、この関税措置というのの緩和というのを目指していく必要があるんじゃないかと思います。
かなり難しい状況ですね。
いやーそうですね。
この下落というのは、
まだトランプさんが修正したりとか、
違う方向に舵を切らない限りはまだ続きそうですかね。
はい続きます。
これが原因が明確ですので、
それが取り除かれない限り、
この下落というのが元に戻るというのは難しいと思います。
なるほど。
わかりました。
ちょっとしばらくまだピーパー持っていかなきゃいけませんね。
井田さんありがとう。
外交の腕の見せ所だと。
本当、昨日も電話競技、石破さんやったみたいですけど、
もうちょっと具体的に踏み込んで話ができるといいですね。
はい。
井田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。
火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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