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  2. 解体工事業の倒産が最多ペース
2025-11-25 12:17

解体工事業の倒産が最多ペース

明治大学教授エコノミスト 飯田泰之
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00:28
この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
解体工事業界は、業者間の競争や廃材置き場の不足など、潜在的な問題も浮上している中で、倒産が最多ペースとなっているということで、このニュースにZoom Upしていきます。
メイジ大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
本題に入る前に、飯田さん、沖縄にいらっしゃると思うんですけど、
断水の影響はいかがですか?
そうなんです。私の家があるブロックは、運良く水道の系統が違うんですね。
ほうほうほう。
どのダムから来ている浄水場の水を使っているかで止まったり止まらなかったりするんですけれども、
那覇市でも、比較的南部寄りの地域では、結局昨日からの断水で給水車が出る状態になっています。
面白いと言ったらよくないんですけれども、沖縄の方、皆さん、対応が早くてですね。
台風なれしてますので、すぐ水の確保であったり、水が出ない時の対応法っていうのを、皆さんよくご存知のようで、
そういった意味での混乱は少ない。いいと思いますね。
これまでの経験というものがしっかり活かされているところはあるんですね。
はい。
ただ、突然の断水ということで驚いた方も多いでしょうね。
いや、そうです。私、ちょうど車で出かけてたんですけれども、
入ったショッピングセンターみたいなところのトイレが、いきなり接水を呼びかけていたり、一部飲食店で提供できないメニューがありますになってて、
どうしたんだと思って、ネットを見たら大規模な断水で、私はそこのお店が断水してるのかなと思ったら、
ちょっとそれどころではなかったみたいで驚きました。
17の市町村などに影響が出ているということで、早く解消できればいいんですけども、まだ解消できましたみたいな情報はそちらには入ってないですかね。
そうですね。一応水道局は、今日の午前中、何時かお昼に復旧という見込みで動いてくださっているみたいです。
03:08
これ三連休直撃してたら、観光客とかにも影響がきっと出てたでしょうしね。
そうですね。特に那覇空港はね、実際今日は飲食店はお休みということであります。
あまり影響が広がらなければいいんですけれども、さてさて、本題の方に行きたいと思いますが、今、福岡もそうですけど、再開発が各地で活発になっておりまして、
解体工事業の倒産が今最多のペースということになっているんですね。
はい。今ですね、土木建設系、空前の人手不足状態でありまして、どうやって人手を集めるか、働き手を集めるかの競争になっているんですね。
そうしますと、中小零細ですと、やはり人員確保のペースに追いつけないというところが出てきています。
これまさに昨日来の沖縄県の断水にも通じる話なんですけれども、2000年代、公共工事イコール悪ということで、
そういった形でずっと土木建設業を単的にいじめてきたんですね。
その結果どうなるかというと、全国各地でまず新しい人を雇わない。
なんとかその時から従事してくださってた作業員、技術者の方というのをずっと長く使って、創業を行っていたんですけれども、
2000年代、例えば40代の方、今60代でありまして、当たり前に20足せばいい話なんですけれども、
各業界、本当にもう高齢化で、かつ若い人を教育するような集権どころが全然育っていない。
またはその時期どんどん毎年仕事が減っていく中で、将来の幹部の育成なんてできるはずもないですから、
こういった2000年代に絞りすぎた公共事業の影響というのが、
現在改めて都市再開発であったり、そして上下水道を老朽化、建材化してきたときに、
しまった、中堅どころいないわっていう状態。
いろんな業界、その典型例が土木建設業界だと思うんですよね。
なるほど。需要は旺盛なのに後継機ってなってないっていうのが皮肉ですね。
06:04
はい。さらにもう一つ、日本の現場労働の問題として、賃金の上昇。
実際のホワイトカラーに比べると、今ブルーカラーの方が賃金上昇率高いんですけれども、
やはり最近ですとアメリカでブルーカラーミリオネアという言い方が。
ありますよね。
現場、例えば修理を行う人とか工場で働く人の方が、
大学出てオフィスで働く人よりもずっと給料高くなってるってエリアがあるんですね。
そういう現象に日本なかなかならないので、
やはりどうしても人を集める力というのが落ちて、
それが今、せっかくの開発ラッシュ始まっているのに、工事自体は全然進まないということに結びつきがちなんです。
なぜかと言いますと、大きな要因として、
世界中どこの国でもある傾向なんですが、職業維新という考え方があります。
職業維新?
はい。職業に規制はないと、もちろんみんな建前では言うんですけれども、
実際、社会学的な大規模調査アンケートで、
要は偉い職業って何ですか?という調査が世界中であるんですね。
そうすると、当然工学歴が多かったり、オフィスで働く方が偉いという意識が、全国世界中どこでもあるんですよ。
そういう時にアメリカ、一番典型的なのは、
アメリカはそういった維新の順位、プレスティジーの順位と関係なく、
今足りない人の給料が上がって、今余ってる人の給料が下がるのは当たり前という感覚が強いんですね。
一方で日本の場合、これ80年代にも経験したんですけれども、
例えば会社の中で、管理職より現場職の方が給料高いっていうのは、
いかがなものかっていうのが日本人っぽい言い方ですけれども、
いかがなものかとか、
なにかワイドカラー、また事務系の方が給料が高くあって、
叱るべきだといった、こういう意識の面が日本における、
今まさに成長産業になっているのは製造業であり、場合によっては建設業であるというのにも関わらず、
今一番必要な人たちの給料が上がりにくいと。
なぜならば、それよりも管理職の給料の方が高いはずだみたいな。
09:04
逆に管理職の方は今、AIかDXかが進んでいて、あまりいらないというケースがあるんですね。
ちょっと日本の場合、少し意識を改めて、今までずっと給料が高かったとか、
どちらかといえば指揮をする、また命令をする、指令をする立場だから給料が高いはずだっていう思い込みを少しほぐしていかないと、
一番必要とされているのに給料が上がらない。
これエッセンシャルワーカー全般に言えることだと思うんですけれども、
こういったちょっと経済学者っぽくないですけれども、意識っていうのが変わらないと、人の再配置っていうのが起きにくいと思うんですよね。
これやっぱり日本って年功序列であったりとか、メンバーシップ制度っていうんですかね、給料でいうところは、
未だにそっちの方が多いような気がするんですけど、
これ一企業単位でやるっていうより、国なり行政なり全体の取り組みにやっていかないといけないってことですか。
そうなんです。一企業だけですと、単純化すると、いやいや、今までこっちの方が給料が高いって言ってたじゃねえかよと。
あとずっと俺は、例えば丁寧間近の方とか、いやいや俺はずっと給料安いけど我慢してきたじゃねえかって話が、
どうしても始まってしまうので、やはり一企業ではなく社会としての変化っていうのが必要だと思うんですよね。
そうですね。
やはり、かなり産業構造、AI化等によっても、そしてちょっとだけですけれども、
いろいろな需要が上がってきたところというので、かなり変わっていくと思います。
ここに注目注意していかないといけないですね。
そうですね。この時間は飯田さんにお話を伺いました。ありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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