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この時間はズームアップ。毎週火曜日は経済です。
都市部を中心に地価が上がっています。
その影響は不動産を買うときだけでなく、相続時も実感することです。
2023年に亡くなったおよそ158万人のうち、相続税が課された割合は9.9%。
およそ10人に1人ということになっております。
身近な問題になっている相続税に、今日はズームアップしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
飯田さん、まず本題の前に、為替相場のことを伺ってもいいですか?
そうですね。急激に日本から見ると、円高が高くなるという言い方になると思うんですけれども、
今回の場合、赤というよりはドル安と捉えたほうがいいでしょう。
トランプ大統領、このFRBパウェー議長について、敗人をほのめかすような発言が続いています。
FRBの議長、大統領が独断で会議することは全くできないので、空手型ではあるんですけれども、
これに伴いまして、トランプ大統領、金融政策について、
かなり混乱した理解、また混乱した口先介入がこれからも続くんじゃないかというふうに見られている。
なぜかと言いますと、トランプ関税の後に、
アメリカ国債の大きな売りが出て、国債の値段が下がったんですね。
ということは、金利が上がると。
この金利が上がったことに、ちょっと慌てたところがありまして、
じゃあ、FRBは金利を下げるべきだと言ってるんですけれども、
別にFRBが短期金利を上げたから、米国債の金利が上がったわけではなくて、
やはりこれから経済の状況が厳しいということで、
米国債以外の資産に切り替えるファンドが出た。また個人投資家も出たということですので、
ある意味金利上昇の責任をパウェルSRB議長に押し付けようという、
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かなりやつ当たりに近い次元なんですね。
それもあって、これが大きなドル安につながっている感じですね。
もう少しはドル売りは続きそうですかね。
これからのトランプ大統領の発言次第で、ただの軽口だというイメージが形成されれば、
特に今、現時点でドルが下がる実物要因があるわけではないので、また状況が変わってくるとは思います。
なるほど。注視したいと思います。
そして今日の本題、相続税についてですね。
相続税、日本の場合は、比較的個人に対する固定資産税が少なく、
相続税が多いという税制なんですね。
これは勘違いされている方が結構いるんですけれども、
日本は相続税が高いとか、大国では相続税をなくした国も多い。
各国で資産に対する課税というのは、基本的にどこでもやってるんですね。
ところが国によって、日本でも固定資産税ありますけれども、固定資産税のように、毎年ちょっとずつ財産に税金をかけるタイプの国と、
日本のように死んだ時に、亡くなった時にですね、一回まとめて取るタイプの国というのが分かれています。
大抵相続税が安い、ないしはない国だと、日本でいうところの固定資産税のようなものが多くなる。
その代わり、資産税が高い国は相続税は安いということになるんですけれども、
やはり日本の場合、かつては相続税は本当にお金持ちだけが払うもの。
一定の額の猶予はありますもんね。それを超えた人に対してかかってくるから、やっぱりお金持ちにかかるんだろうというイメージはありますね。
そう。ですので、あまりにも払う人が全体の、昔は4%とかしかなかったんですね。
ですから、工場もですね、一定額の工場がある上に、住宅用の土地、つまりステル土地だと、大幅な相続税の減免があると。
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そうすると、大抵のお家ですと、相続するような財産って自宅がほとんどだったりするんですよ。
そうですね。
客は例外ですって言ったら、じゃあ誰が相続税を納めるんですか?ということになるので、少しこの工場の額というのを小さくしまして、
今は基本3000万円足す600かける相続人ですから、相続人が2人いる場合には、3000万円に人数の分の加算を足したもの。
そうすると、人数によっていろいろなんですが、4000万円、5000万円ぐらいの財産になる場合には、相続税が発生する可能性がある。
こうすると、ある程度大きい自宅を持っている方とか、それでも住人1人だけなんですけれども、相続税が課せられることがあるんですね。
私自身はこれでもまだ低いと思っています。
住宅等で、実際の販売価格、市場価格ではなくて、相続税路線化と呼ばれる、かなり低めの価値で換算されているので、
少しね、所得税だと、かなり誰でも取られる。
という中で、相続税がどういうふうに改革していくのかっていうのが1つテーマになりますし、
もう一つ大きな問題は、相続の発生時点が遅すぎるという問題なんですね。
今、日本の平均寿命は80代になっていまして、
旦那さんが亡くなった場合、奥様が相続されて、奥様への相続は1億6千万円までは無税だったりと、
奥さんの方が全面的な相続をするケースが多いんですけれども、
女性の平均寿命は、例えば80代後半、ナイスは90代、
90代、95代、100代で亡くなられた時に、その財産を相続する方がもう70代というケースが結構あるので、
相続しても、もう使いようもないんですよ。
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60代後半、70代の方相続して、また使う方法がない。
自分自身も結構いい年で、そんなお金使わないって思って、その方がまた90になった時に亡くなって、
また相続人が70歳以上とかってなってくると、60歳、70歳ってなると、
ずっと高齢の方だけが持っている状態になって、消費に回らなかったり、
またはもう、ただ相続で収めるだけのサイクルが続いてしまったり。
ですので、むしろ相続も贈与も同じじゃないかと。
ということで、どうやって生前の贈与を、例えばお孫さんが学校行くとか、
そういったアクティブな用途に使えるように、相続税を改革していく必要もあると思われますね。
今割合が、10年ほど前は4%台だったのが、9.9%になっているということで、
ますます今後も身近になっていくっていうことなんですね。
そうですね。もう一つは、必要がある世代というのに渡るのか、こういったところを考えていく必要がありますね。
分かりました。飯田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。火曜日は明治大学教授で、エコノミストの飯田康幸さんでした。
これから始まる、新生活。
悩みに悩み抜いた。
そして今、やってきた。
ワクワクする大特化。
目移りする品揃え。
僕たち、私たちは、山田の家電で充実した新生活を送ります。
山田へ急げ!
