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毎週火曜日は経済です。
先週、各党が夏の参議院選挙で掲げる公約の素案が明らかになりました。
国民民主党は消費税率5%の次元的引き下げ、社会保険料の軽減などを公約に掲げると発表。
一方で、自民党はブッカダカやトランプ大統領の関税措置を受けた経済対策として消費税減税することを見送ることで調整に入りました。
今、この日本に必要な経済対策は何なのか、ズームアップしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
おはようございます。
政府与党として、自民党としては消費税減税は見送ることで一致したようですね。
そうですね。ちょっとですね、今回の経済政策論争、この消費減税というところに少し注目が集まりすぎている嫌いがあると私は感じています。
というのもですね、例えば2010年代前半のように、深刻なデフレと失業率の上昇または若者の労働環境の悪化というのが問題の時はどう減税するかという話になるんですけれども、
現在、どちらかというと雇用労働市場は人手不足が深刻で、また食用品の値上がりにしてもですね、何か景気が悪いから値上がりしているわけではもちろんないので、
健康の問題であったり、ちょっと米は正直専門家もなぜ上がっているのか十分掴めてない状況だったり、こういう中でもうちょっときめ細やかな政策が話し合われるべきところだと思うんですけれども、
やっぱりですね、野党側が一致して全部、余党の一部も消費減税となってしまうと、なかなか対応を難しいと思うんですが、実は私、現在の状況での消費減税反対なんですね。
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なぜですか?
はい、というのもですね、過去20年間で最も税負担が重くなった、税社会保障負担が重くなったのって20代なんですよ。私と田畑さんは同い年ですけれども、20代の頃そんなに税金と社会保険料気にしてなかったと思うんですね。
確かに
我々20代の頃って収入の1割持ってかれてるか持ってかれてないかぐらいだったんですよ。ところが今の20代って収入の3割税と社会保険に持ってかれてるので、これちょっと苦しいに決まってるわけですね。
そういう状況の中で消費税を減税する、これも全世代に影響があるわけなんですけれども、ちょっとこれは分配上正当化できないんじゃないかなと。
やっぱり世界を見渡しても20代が最も税率が高い国って見たことがないんですね。
だいたい50代が一番高くなるように一番稼いでる時期なので調整するんですけれども、日本の場合はこの社会保険料一律部分というのがありまして、分かりやすいのは国民健康保険ですけれども、1万8千何百円というのは固定で取られるわけですよね。
そうすると収入がどこの国でも相対的に低い20代にとって一番税率みたいな形、率で見ると高い負担になってしまうわけです。
この状況で一方でこれも政治家の方が言いづらいのは分かると思うんですけれども、年金については物価に応じてスライドをある程度してるんですよね。
そういう中で20代から高齢者まで全員一律でちょっとだけ負担を下げましょうという消費減税。
確かに消費税下がってくれたら嬉しいって思う方多いのは分かるんですけれども、無限に財源があるわけではないので。
やるとしたら今私はもうちょっと現役世代、中でも20代30代っていうところにどう重点配分して負担軽減を集中させていけるかってもうちょっと話し合われるべきだったんですが、
やっぱりちょっと分かりやすさに消されてしまって、議論っていうのが深まらない状態に続いていますね。
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20代への負担が高まってるっていうのは強まってるっていうのは、やっぱり年齢構成が歪っていうところもあるんですかね。
本来であればこの社会保障制度について現在と同じような形で特に医療保険、そして介護保険は一定年齢以上しか負担してませんけれども、
在宅介護のあり方とかについてちょっと整理しなければいけないんですが、そこは握りたくないと。
で、負担軽減っていう話に向かわないっていうのが非常に今与党が弱いことによって、こういった痛みを伴うっていうとすごくこいつになりますみたいなフレーズですけれども、
ある程度負担がある人があるタイプの政策が全然できなくてですね。
結局同じ減税するにしても若者だけ喜ばしても選挙の票にならないので、全員が喜ぶ消費減税という形になってしまっています。
実際もう日本の財政の問題というよりも日本社会の問題、一番の問題はこれから増える高齢者向けの医療と介護をどう分散させてみんなで分担していくかですので
かつてのね、ご高齢の方が本当に珍しい、少ないという考え方を変えて何とか、例えば医療についても本当に重病になってしまった場合とか、あとは介護についても本当にその介護が大きいとかっていうところが必要なところに集中できるように制度を変えていかなければならないんですが
どうもそうすると今まではずっと安く買えていた、例えばビタミン剤とかシップとかそういうものが高くなるので嫌だ、そして業界の方は当然売上が落ちるので嫌だってなってしまって、それを全部全員の顔を立てるってことはもうちょっとできないんだっていうのを前提にした議論が求められると思います。
やっぱりそういうところできちっと決断を下すっていうのがやっぱり政治なのかなと思うんですけど、それがなかなかできていない状況がずっと続いているってことですかね。
そうですね。まさにこれって比率が高い安定政権じゃないとできない。一方で今は非常にそれとは遠い状況ですので、是非これね与党だけではなく野党にとってもこれからずっと野党なわけではないでしょうから、これから与党を目指していくときにじゃあこれを変えるという大きなメニューになり得るのは私は社会保障制度なんです。
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話を伺っていて思ったのが、今年初任給の高さっていうのがすごくニュースで取り上げられたと思うんですけれど、若い世代の税率が高い一方で今初任給の高さも取り上げられていて、その人手不足へのしわ寄せが企業に行っているようなそんな印象を今持ったんですけれど、
この人手不足に対するところも国は何かしてくれないのかなっていうのを今伺っていて考えてしまいましたね。
実はこの人手不足、ぜひこれを機械化とかAI活用につなげてほしい、いわゆるDXっていうやつですね。
それの大きな契機ですので、そのための金融的な支援とかそういったものも重要なメニューになってくる。
消費税の話にみんな集中しちゃうなというのは残念なところではあります。
これを機に今一度社会保障の在り方制度も含めて考え直すタイミングなのかもしれませんね。
そうですね。やはり段階ジュニア世代、1970年代生まれがまだ稼いでいるうちに改革しないと、永久に改革できなくなってしまうと思いますね。
しっかり決断を立たせるのかどうか、それを含めて賛成に向けて我々もしっかり見ていきたいなと思います。
井田さん、ここまでありがとうございました。
ありがとうございました。
Zoom Up! この時間は明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
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×少女隊の春のキーナと青井リドマです。
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