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はい、こんにちは、ラディオ。小山です。
いつもですね、友のラディオを聴いただきましてありがとうございます。
はい、今回のテーマですけどね、今回のテーマ、相続絡みのお話をね、させていただきたいと思います。
はい、あるね、私の取引のある管理会社さんからね、送られてくる管理通信みたいなね、中にトピックとしてね、相続絡みのコラムというか、そういう記事がちょっとありまして、今回ちょっとそちらについてね、触れてお話ししたいと思います。
生前増予ということでね、近年ね、生前増予の利用が非常に増加しているということなんですね。直近では2020年の納税額が3935億と、過去最高額ということを記録しているということで、記事には書かれていますね。
この生前増予がですね、増加してきた理由というのは、2015年の1月1日からね、相続税の基礎向上を4割削減する法改正をきっかけに、早めに対策したほうがいいのかなということでね、思われる方が増えてきたためと言われていますね。
この法改正によってですね、相続税の課税対象者がですね、法改正の前の割合が2014年の4.4%だったところが、今まあ2024年ぐらいにはね、10.4%と1割を超えているわけですね。
特に都道府県別ではね、東京都が20%、神奈川県が15.5%ということで、課税対象になっているということなんですね。
全体の4分の1を占めていたりとかということで、一部の富裕層だけの課題だった相続税が身近なものになってきているということが一つ言えるかと思いますよね。
これまでね、築いてきた財産をね、大切なご家族に適切に引き継いでいくために早期に行動に移された方が増加しているということが一つ言えると思いますよね。
その対策の一つとして、生前贈与ということになってくるということですよね。
贈与には主に2つの仕組みがあるんですけど、2024年の法改正でその使い勝手が大きく変わりましたということなんですね。
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その一つがまずは歴年贈与ということで、年間110万円の基礎控除、非課税があり、相続財産から分離されるんですね。
2024年の改正では相続財産の持ち戻し期間が3年から7年へと順次で延長されてきているということなんですね。
相続財産の持ち戻しとは、相続した財産を相続が発生時点よりも所定の年数分遡って相続財産に加算するということですね。
注意点としては相続時点から遡って最大で7年間実質的に贈与がなかったかということとして相続税を計算する必要があって、
長生きを見越して早く始めないと効果が薄くなるということですね。
最近ではよく相続は時間をかけてやっていくと言われるのはこういうところですね。
もう一つが相続時生産課税制度ということで、まとまった金額の財産の移転ができ、新設された仕組みとともに注目が集まる贈与の制度ということなんですね。
累計2500万円まで贈与税を非課税として相続時にまとめて生産するということなんですね。
2024年の改正では年間110万円までの基礎控除が新設されたということですね。
この基礎控除分は相続財産には持ち戻しされませんということですね。
注意点としては一度この制度を選択するとその贈与はですね、贈与者からは歴年贈与を受けられなくなるため慎重な判断が必要かなということなんですね。
それでですね、不動産オーナーが贈与制度を利用するメリットとしては、将来値上がりが見込まれるような高額な資産ですよね。
不動産とか有価証券とか贈与する場合には、相続発生時の評価額を贈与時点の評価額に固定することができて、財産評価を抑える効果があるということなんですね。
注意点としては贈与した資産が値下がりした場合も贈与時の価格が適用されるということなんですね。
それでですね、この辺の話というのもですね、例えば私が相続する立場として、親の代から相続する場合には、事前に親族の中で家族会議じゃないですけどね、
どれだけの資産があって、金融資産があって、有価証券とか不動産とか、この辺がどれくらいあるかというのをあらかじめ把握しなければ、何も始まらないかなと思いますね。
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うちもですね、親父が亡くなった時はそんなに大した相続の話はなかったんですけども、うちのお袋なんかが相続が若干発生しそうな感じなので、それを元に今やっぱり歴年贈与をやっているわけですね。
孫の代にそういった形で贈与をしていたりしますよね。
よくあるのはですね、うちのお袋なんかが生命保険かけた受取人を孫にしたりとか、そういう形でやられたりする形が多いですよね。
こういうのをまずは家族会議を行って、この辺を明確にして、どういう対策を取っていくかということを一つずつ考えていく必要があるかと思いますので、少しご紹介をさせていただきました。
いつも東野レディを聞いただきましてありがとうございます。
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それでは今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。
