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この時間はズームアップ。毎週火曜日は経済です。
日本維新の会は、きのう参議院選挙の公約を発表しました。
公約では、「社会保険料から暮らしを変える」をスローガンに、
国民の医療費の総額を年間4兆円以上削減し、
現役世代の社会保険料を1人当たり年間6万円引き下げるとしています。
この社会保険料を引き下げられることで、
どういう経済効果があるのか、ズームアップしていきます。
おはようございます。
興味深いのが、ほとんどの各政党とともに、
上げます、負担下げます、お金払いますという話ばかりだったんですが、
維新の場合は、医療費をある程度抑制する中で、
それを財源に、現役の負担を下げるというふうに。
財源の明記がある点で、ちょっと勇気ある提案だなとは感じます。
やはりですね、現在皆さん、特に働く世代の生活が厳しい。
これは全くその通りだと思うんですけれども、
では20年前に比べて、何が増えてるから生活が苦しいかというと、
やっぱり人は社会保険料が上がっているからなんですね。
実感します。
そうなんです。そもそも厚生年金の保険料、
こちらが給料の13%ぐらいから18%台にまで上がってきた。
それだけではなく、ちょっと細かい話なんですけれども、
いつ頃からでしたかね、ボーナスにもしっかり社会保険料が上がってきて、
これもまた地味に効いてくるんですけれども、
今回と言いますか、過去20年間で最も負担が増えたのが社会保険料。
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それによって生活が苦しいので、消費税を下げますというのは、
あれあれと少しずれている部分というのがあるんですね。
つまりは社会保険料の負担というのは、
社会保険料を負担しているから感じるんですね。
一方で消費税というのは、
社会保険料を負担しているかどうかに関わらずかかってくるんです。
そうしますと端的に言うと、社会保険料負担の引き下げは、
負担減を主に現役世代の負担を軽くするところに集中させる。
一方で消費税の場合は、広く浅く負担を軽減するというもので、
あれと負担を一番増えたところの負担が減る方が望ましいんじゃないの?
というふうに私は思います。
これに限らず、中には消費減税もやればいいし、
社会保険料負担の減少もやればいいし、
給付金も出せばいいという方がいらっしゃるんですが、
日本が不況で失業者が溢れていて、仕事がなくてというときだったら、
そうやって景気を喚起するというのも理由がなくはないんですが、
現在の日本の状況を考えると、
決して失業者が街に溢れ、みんな仕事がなくというタイプの生活しづらさではないんですよね。
むしろほとんどの業界で、人が足りなくてどうしたらいいのかわからない状態になっている。
こういう人手不足型の時には、ただ負担を減らして需要を増やせば万事解決ってわけにいかないんですね。
需要が増えてもそれに対応するだけの人がいないんですから。
そうしますと、このインフレ状態ですとある程度、
私はいきなり増税するとか、そういう話は問題ないと思いますけれども、
あまりにも横断振る舞いな政策は取りようがないんですね。
インフレと人手不足を加速させるだけになってしまいます。
ですから、負担減をする時には全員に薄くなのか、
それとも現役世代を中心なのか、
またはこれとは逆に給付とか支援、補助の政策でも、
全員に薄く、例えば2万円給付するという形にするのか、
子育て世代とか、高校生、大学生がいる世代とかというふうに、
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ある程度選別的に支援していくのか。
両方やればいいっていう時期が過ぎたからこそ、
ちょっと今は真面目に考えなければならないですし、
特に社会保険料は日本の財政にとって最も圧倒的最大の支出項目です。
お金を一番使ってる。
じゃあこれをどのようにして対処していくか。
例えば給付水準を維持するんだったら、
保険料をもっと上げていかなきゃいけないわけです。
年金だってそうです。
年金の水準というのを、
例えば立憲民主党と自民党が合意した案ですと、
年金の水準、
特にサラリーマン以外の方の年金水準を保つために、
国民に将来的には税を負担してもらう。
どちらがいいのか。
全員が得をするという政策は正直ないっていうのを、
ちょっと参院選で意識しながら、
どういう政策がいいのか。
分配を伴うとかゼロサム的と言いますけれども、
全員が得をするわけではない政策っていうのは、
こっちが正しいっていう正解があるわけではないんですけれども、
次世代にどんな日本を作っていくのか。
これからの日本の経済成長をどう考えていくのか。
成長を諦めて、
みんなで貧しくなろうっていうことでいいのかっていうのは、
やはり参院選の争点になっていくべきで、
いくらどの政党がたくさんばらまくかっていうのの競争になるのは、
決して望ましいことではないと思いますね。
目先の人気取りだけの政策にしてほしくないですよね。
そうですね。
確かにその先を見据えた上で、
どういうふうな財源のことも考えなきゃいけないでしょうし、
そしてどういうふうな日本の経済を支えていくのかっていうことも、
しっかり候補者の方々も有権者の方々に訴えてほしいですね。
そうですね。
まさにこれから政策を考えるとき、
お金が足りないではなくて、
人手が足りないというところに注目した政策が必要になっていくんじゃないでしょうか。
なるほど。
重要なキーワードは人手不足ってことですね。
そうですね。
お金はある程度国際で調達したりもできますので、
あとは貨幣発行とかいろいろな方法がありますので、
それに比べると人手はですね、
いきなり増えたりしないっていうところを、
やっぱり念頭に置く必要があると思いますね。
確かに。
そこには少子化対策っていうことも絡んでくるんですかね。
そうですね。
やはりこの少子化対策、
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これまでずっと経済政策のように言われていましたけれども、
あまり子供を抜かずって経済と関係がないので、
じゃあどういうふうな家族の形、国の形、社会の形っていう、
むしろビジョンを示していけるのかっていうところにも注目したいですよね。
そうですね。
わかりました。
井田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。
火曜日は明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
バッテンラジオ隊
