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Zoom Up毎週火曜日は経済です。
先週、日本銀行・日銀の政策決定会合が行われ、政策金利を30年ぶりの水準となる0.75%に引き上げたということで、この影響が地方銀行などを含めた金融機関の優勝劣敗がより鮮明となっているということです。
今日は、この利上げによる地銀の生き残りにZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
まずは、0.75%への引き上げ、これは日銀観測通りという感じですかね。
そうですね。やはり、上田日銀総裁になってから、ゆっくりと慎重に利上げを進めているという状況で、この利上げ自体にも賛否はあるんですけれども、
現在のインフレ状況ですと、ある程度の利上げというのは、いたしかたないという理解でよろしいかと思います。
本来であればね。
今、物価が上がっているといっても、米の値段とか、エネルギーとか、そういったちょっと金融政策、日銀ではどうにもならない理由で上がっている部分があるので、
だからこそ、物価が上がっているけれども、利上げはかなり慎重に行っている印象なんですね。
本来、金利が上がると、物価は下がるという見立てが、今回ちょっとセオリー通りにならずに、円高に触れずに円安の方に行ってますよね。
合わせ例と、金利差からの影響というのは、かなり小さくなってきています。
昔は、もっと金利で合わせ例と動いたんですけれども、現在ですとどちらかというと、円の資産を持つ人というのが、どのくらいリスクを感じるかとか、
リスクに非常に敏感な人が円を持っている状態だと、円は安くなるとかね。
そういった形で、金利以外が合わせ例と決定のかなり重要な要因になっているので、
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メディアとか経済評論等ですと、10年、20年前みたいな感じで、金利で全部決まるみたいに言われるんですけれども、
そこまで金利良さの力は強くなくなっているんですね。
なるほど。なので、そういう過去の背折り取りにはなっていないということですね。
ただ、今回引き上げられたのは、銀行間ですごく短期的にお金を貸し借りするときの金利、コールレートと呼ばれるものなんですけれども、
この銀行間のごくごく短い金利は、ほぼ日銀が決定できるんですね。
日銀の言った通りになります。その金利が少し上げられたという状態なんですけれども、
これによって影響を受ける金利が2つあります。我々に関係がある方の金利でいうと、
一つは預金金利、もう一つは変動型の住宅ローン。
預金金利上がって良かったというのも変ですけれども、と感じる人がいる一方で、
変動で住宅ローンを借りている方にとっては、今後、住宅ローン金利に影響が出る可能性があります。
この状態ですと、もう一つ注目しなければならないのは、
市銀または中小の金融機関全般なんですけれども、こういったところの収益にも大きく影響してきます。
もともと地域金融機関、これは地域銀、新金、新組のことを指すんですけれども、
非常に苦しい状態にあるんですね。その理由として、
過去20年を見てみると、やはり少なからぬ銀行が住宅ローンで稼ぐというビジネスモデルになっていたんです。
要は、我々同年代ですけれども、いわゆる第二ベビーブーム世代が、
自宅を買うということで、住宅ローン需要が多くて、
住宅ローンは銀行から見るとものすごくイージーな貸し付けです。
安定性高いですし、勤め先と資金差あるので、早々貸し直れないんですね。
っていうのを続けたので、企業向けの融資が細ってるんですね。
要は、住宅ローン出しておけば、それなりに収益が保てたんですよ、過去。
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ところが、この段階ジュニア世代、1970年代前半から半ば生まれ、
もう50でありますので、そろそろこっから家買うって人あんまりいないわけですよね。
下の世代は人数が少ないということで、企業向け融資をといったときに、
やはり金利がどんどん上がっていく世界だと、経営体力あるところは、
金利上昇の中でもある程度有利な条件、定理で課せる。
一方で経営体力がないところは、そんなに低い金利だと、
リスクを考えると見合わないってことで、ちょっと金利が高くなったりする。
そうすると、借りるなら金利が低いところで借りたいと。
また、預金についても、経営体力あるところは預金金利を上げるのも早いので、
預けるなら金利が高いところにしないと。
ということで、今後しっかりと低い定理で貸し付け、
ある程度高い金利で預金を集められる銀行と、そうでない銀行の名案が分かれていく。
そういった中で、各地域で金融機関の一つは合併ですし、
九州地区とかですと、複数の地銀が経営とか融資についてある程度統合しながら、
銀行の名前は残していく。
こういったアライアンス方式のような形に、非常に移行していかざるを得ない局面かなと思います。
なるほど。
ずっと低金利のままだったら、それこそほぼゼロの預金金利で。
国債は利回りゼロではないので、国債で運用して。
それで何となく、自利品と言われつつも経営を保てていたのですが、
ちょっと金利上昇局面になると、いよいよ体力があるところに合併されるか、
少なくとも提携するかというふうに、地銀の再編が迫られることになると思います。
今の経営者の方々も、ここ30年くらい、いわゆる金利のある社会を経験していないまま経営者になっている人も多いと思うので、
これがどう前例がないというかですね。
興奮がないところで難しいですよね、経営者側も。
まさに前例がないときには、理論的に論理的に考える。
新しい意思決定をする必要がある。
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これは日本全体にいい意味を得ることなんですけれども、利化が上がり始める。金利も変わり始める。
今まで通りやっておけば、それなりになんとかなるというのではなくて、
どうやって成長していくか、どうやって新しいビジネスを開いていくかという視点がないと、
社会全体が動いている中で、どんどん沈んでいってしまう。
そういう意味で、30年ぶりに一部の側面もあるんですよね。
ちょうどそこを打ってこれから反転攻勢っていうタイミングなんですかね、今。
続いたデスレ、そしてもう金利はゼロという状態。
これはですね、経済がこれから成長していくためには、
必ず通らなければならない道でもあるという点、留意してみていきたいですよね。
はい、そうですね。分かりました。
飯田さん、ありがとうございました。
この時間はズームアップ。火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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