日銀マイナス金利解除へ

明治大学教授エコノミスト　飯田泰之
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この時間はZoom Up毎週火曜日は経済です。明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。

飯田さん、おはようございます。さて、日銀がマイナス金利、今日にも解除へということになりますが、

これで17年ぶりの利上げかということで、いよいよなんですかね。

もちろんマイナス金利から、基本的には0から0.1%の間への利上げということになるんですけれども、

これ一般的な金利の引上げとちょっと異なっていまして、

このマイナス金利というのは、各銀行、日本銀行に口座を持っているんですね。

これは、銀行間でお金のやり取りをするために必要なんですけれども、

この日銀当座預金の残高の一部にだけ適用されているのがマイナス金利なんです。

なので、今後の注目点というのは、この銀行が日銀に預けている残高のごく一部の金利が変わったことによって、

実際に、例えば我々に適用される、典型的には短期プライムレートというのがあるんですけれども、

これ一番我々に直結するのは、変動金利型の住宅ローン金利。

こういったところに動きが出るのかどうかというのが注目されているところです。

めちゃくちゃそこが気になってるんですよ。

実はマイナス金利導入の時には、この短期プライムレート、要は住宅ローンに関わる金利というのは変わらなかったんですね。

つまりは、全体的な金利の変更ではなくて、銀行が日銀に持っている預金のしかもごく一部というちょっと特殊な金利の変動なので、

自治体経済にマイナス金利を導入の時には影響が出なかったんです。

なるほど。

だったら解除の時も影響は出ないだろうというのが、日銀サイドの説明なんですね。

ただ、これではリスクシナリオがありまして、マイナスからゼロに向けて、利上げするっちゃ利上げするわけです。

これをマーケット関係者、株式市場であったり会見市場が、これからもっと金利を上げていくサインだというふうに考えると、

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つまりこれからもっと金利を上げる第一段階、ファーストステップとして、マイナス金利を解除したんだろうなってみんなが思うと、長い民間の金利も変わってきちゃうわけですよね。

どちらのシナリオになるのか、東京株式市場、証券市場を見ていますと、

どうも今のところメインシナリオ、つまりは日銀が各銀行に適用するちょっと特殊な金利の変化なので、

実物経済には影響が出ないだろうと考えて、株式市場の顕著な動きなんですけれども、

今日午後に日本銀行の上田総裁が会見を開きます。

そういった中でしっかりと、これはちょっと特殊な金利を一般的な普通の状態に戻した、

いわば2013年から16年にかけて行っていた黒田日銀の当初の政策に戻るんだというふうにしっかりとコミュニケーションができるのか。

もしくは日銀これからもガンガン利上げして、昔の日銀は随分利上げが好きだったので、

利上げをして自体経済じゃなく、例えば資産を持っている人とか、国債をたくさん持っている人の利回りを高めていこうという政策を取るんだというふうに呼び込まれるのか。

ひとえに黒田日銀の時からそうでしたけれども、マーケットをどうしっかりとコミュニケーションを取れるのかというのが重要になってくると思います。

その上げていく判断基準となるものは、今回の春党の回答というところが一つベースになっているんですかね。

そうですね。あともう一つは、これからアメリカは年内に2回ほど利下げをするとみられています。

アメリカの利下げと同時のタイミングで日本だけ利上げとなると、川瀬相馬がどう動くのか不安だと。

だから今のうちにやっちゃっておきたいという気分での選択だったと思うんですね。

私自身これは予想ではなくて、論評としてはリスクがあるシナリオもあり得るものを、今やる意味がよくわからないというのが正直なところですね。

というのも、今例えばインフレ率がどんどん高まっているという状態なら、わからんでもないんですけれども。

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むしろどんどんインフレ率、このままいくと、今年の後半には1%台前半もあり得る状態になってきています。

2%も割り込んで。

そうするとむしろ警戒しなければならないのは、再度のデフレ突入ということになりますので。

こういう中で、なんでリスクがある選択をしたのかなと。

これがアメリカ、ヨーロッパのように7%、8%、何だったら2桁のインフレと言うんだったら、それはもう金融引き締めしかないんですけれども。

何か急ぐ必要がない政策を急いだなというのが、私のストレートな感想です。

経済評論をする人も、奥歯に物が挟まった言い方が多くなりがちなのは、メインシナリオとしては多分そんなに影響がないです。

ところがリスクがないわけではない状態なので、私自身としては秋まで待つべきだったと思うんですよね。

なんですけれども、どうも単純に言うと銀行にとっては、一銀に必要があって預けているお金にマイナス金利が適用されるので、

銀行業界としてはほとんど銀行税を課せられている状態なので、もう勘弁してくださいと早く。

というものもありまして、利権とかという意味ではなく、銀行の経営監督というのも重要なお仕事ですので、今回の場はそちらを優先したのかなというイメージですね。

なるほど、となると我々の生活への影響というのは、今後これはどう見たらいいですかね。

日本の場合は、住宅ローンのほとんどが変動金利で組まれているという、割と特殊な国なので、短期のプライムレート、つまり住宅ローン金利に影響が出るか出ないかというのが注目点になりますが、

私はとにかく、どうも各報道、これね、そもそもこんなにリークと情報の漏れがあるっていうのは、もはや公的機関としてどうなのかというレベルなんですけれども、

多分わざとやってるんですけれども、マイナス金利制作解除が決まったならば、そのマイナス金利解除がその後の金融引き締めにつながらないということをはっきりと宣言して、

実際に金融引き締めにつなげないという対応で、住宅ローン金利が急に上がるような状態を防いでいく必要があるんじゃないかなと思います。

なるほど。そういう上でも、この後の午後の上田総裁の会見のコメントというのもすごく注目ということですよね。

そうですね。世界が注目していると思います。

わかりました。井田さんありがとうございました。

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ありがとうございました。

この時間はズームアップ、明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。

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