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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。三井住友銀行や大手銀行が、住宅ローン、特に変動型金利を引き上げるということで、9月分と比べると0.15%引き上げるなど行われておりますが、
海外に比べると日本での金融引き締めが難しい理由があるそうなんですね。この点にZoom Upしていきたいと思います。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。飯田さん、おはようございます。
10月から住宅ローンの金利を引き上げるという発表がありましたよね。
これはもともと日本銀行が政策金利、昨年まで長らくゼロに留め置いていたものを順次引き上げてきていますので、直接影響を与えるのは、コールレートと呼ばれる銀行間でお金を貸し借りするときのレートなんですね。
これが変わると各銀行の短期プライムレートという金利が変わります。
これはごく短い数ヶ月といった単位で、有料顧客、大体は企業ですよね。
そういったところに短期の資金を貸すときの金利を引き上げると、大抵住宅ローン、中でも変動金利ローンというのは、
このようにするみたいに、各銀行が一番低い、例えばこのような形で住宅ローン、各銀行が一番低い、そして一番上がっていきますので、大元が上がると上昇するんですけれども、
ゼロ金利時代が長くて、話題に上ることが少なかったんですよね。
そうですね。この短期プライムレートを多くの銀行金融機関が15年ぶりに変更したというので、忘れてもしょうがないぐらいの期間でありますが、
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ただ、短期金利が変わると、大抵、住宅ローンの場合は、これは契約によるんですけれども、月々の返済額が変わるという人よりも、月々の…
これは違いはどういうところですかね。
契約のあり方なんですけれども、よく一般的に行われる契約方式ですと、住宅ローンは月15万と決まっていると。
金利が上がると、元本7万、金利8万みたいな感じで。
支払う額は変わらないけれども、中の元本の…
減りが減っていく。なので、ローンがなかなか終わらなくなっていくというタイプの契約にされている方が多いので、いきなりは気づかないという場合もあるんですけれども、
日本の場合、世界的にも稀に見る変動金利ローン、つまりは金利が変わるタイプの非常に多い国なんですね。
それは海外から見ても珍しい方なんですか。
はい。かなり珍しいです。
全期間固定はそこまで多くないところですけれども、
通貨とかですと9割ぐらいが住宅ローンを置くんですね。
一方で日本の場合は7割以上が変動金ローンだったりするので、
そのせいで、この住宅ローン金利、特に短期の影響を受ける人が非常に大きいんですね。
現在、日本の金利状況を見ますと、長期の固定住宅ローンとか、企業の設備投資金とかに多いません。
この状況ですと、アメリカとかであれば、固定金利のローンに影響を与える金利はまだまだ低いんだから、
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短期の金利を上げてもそんな影響はないって言えるんですけれども、
日本の場合はなぜか変動金利ローンが多いので、この短期の金利の上げ下げも家計にダイレクトに効いてしまう。
こういったところが、短期の金利を上げる覚悟をしている中で、金利を上げる根拠はだいぶ薄くなってきたかな。
だからこそ、あれだけは、総裁選前にも言っていた、
実際見てみると、今は利上げしなくていいんじゃないかというふうに迷う。
それだと、今住宅ローンで変動型で借りているという方は、相談するタイミングなんですかね。
それとも、まだ見てて、静観していても大丈夫なんですかね。
そうですね。そこは一番大きなポイントで、これも掛け言ですから、どれが得なんてことは絶対言えないんですね。
面白いのは、あんまりリスクがある株とか、すごくリスクを取るんですよね。
金利の変動によって返済が、面白いなと思うのは、
よく日本人はリスクを取らないって言うんですけれども、
住宅ローンについては日本人と、アメリカはリスクをしっかり取ってとか言うんですけど、
資産形成はリスクを取るんですよ。
こういったところに、国民性っていうとざっくりした言い方ですけれども、
日本人、アメリカ人の考え方の差が出ていて、面白いな、思いますね。
対照的ですね。
分からないですが、そういうタイミングではあると思います。
一度、ちょっと気になる方は窓口の後でね、相談してみるといいかもしれませんね。
わかりました。飯田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は、ZoomUp明治大学教授で、
エコノミストの飯田康幸さんにお話を伺いました。
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