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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
三菱UFJ銀行など国内大手5校は、11月に適用する住宅ローンの金利を発表しました。
契約者の大半が選ぶ変動型は、5校とも、前の月と同じ0.595%から0.925%に据え置く形になりました。
住宅を保有するメリット・デメリットを改めて、Zoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
おはようございます。
住宅ローン金利が上がることで、住宅ローンもどうなるのかってことを、気にしている方、関心を寄せている方、多いでしょうね。
そうですね、日本の場合、長く低金利が続いたこともありまして、先進国の中では唯一と言って良いぐらい、住宅ローン、変動金利の割合が高いんですね。
アメリカ等ですと、住宅ローンといえば固定金利のことと、みんなが思い込んでいる感じの、ほぼ全て固定金利と。
違いがあるんですね。
日本人は、資産形成、財産を残すときに、原油金のようなリスクがないものを選びがちだと。
だからこれを、貯蓄から投資へというふうに、歴代政権も言ってきたんですけれども。
日本の平均的な家計って、資産を作る時にはあまりリスクを取らないのに、お金を借りる時には、変動金利という非常にリスキーな方を選びがちな状態になっているんですね。
そのため、金利が上がった時の影響というのが、アメリカよりも大きいかもしれない。
また、通常ですと、金利が上がると一番困るのは、資金調達をする企業の方が苦しくなるとか、それによって投資が減るというふうに、経済学の教科書とかでは教えるんですけれども。
日本の場合、金利を上げると家計が苦しくなるという、教科書通りじゃないルートがあったりして。
その一方で、住宅価格そのものも上がってきているので。
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資材の高騰とかね。ありますもんね。
ますますこの住宅ローン、長期化、巨大化というのが進んでるんですね。
例えば、ご夫婦2人の連帯責任、ペアローン。
昔は、せいぜい住宅ローンは30年というイメージだったんですけれども。
40年、50年というローンを組まれる方というのも出てきています。
50年で組む方も出てきているみたいですね。
まさか10代で住宅ローンを組む方ってあんまりいませんので。
つまりは、30代で50年ローンを組む。
80までってことですよね。
これ多分80まで払う人あまりいなくて、大抵は退職金一括減退なんですけれども。
このオーバーローンの状態、決してお勧めできるものではなくてですね。
つまりは、これ退職金が仮に出なかったまたは少なかった。
いきなりその住宅ローンの返済計画が大幅に狂ってしまうんですね。
さらにはですね、これから企業の推定としては退職金をゆっくり減らして、
その代わり月々の支払いというのを、月々の給料を引き上げるという方針に転換する企業が増えていますので、
50年ローン、退職金一括減債というふうに考えても、
実は本当に予想している通りの退職金が得られるのかどうかというのを、なかなか不安がある状態です。
実際あとは、そもそも退職金を住宅ローンと決めてしまったら、
老後の資金をまたこれ別に用意しなきゃいけないというのが。
確かにそうですね。
一方で賃貸の住宅も、今都心部とか大都市部中心はどんどん上がっています。
ここ福岡もかなり上がってきてますね。
特に全国を見回してもですね、平野、つまり平らな部分があまり多くないところにある巨大都市、
福岡市とか典型ですけれども、
やはり家賃、また不動産価格の上がりというのは顕著なんですね。
私は今沖縄に住んでおりますけれども、
沖縄事情はどうなんですか?
沖縄も住宅価格、不動産価格が非常に高くなっているんです。
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これやっぱり島なので、平野は小さいというのが影響してるんですけれども、
こうやって全国で特に都市中心部の住宅価格高騰が激しいのを感じると、
これまで仕事が決まって、仕事を決めてその仕事に通うためにどこに住むのかっていう視点だったんですね。
一方で、特にUターン、Iターンとかを含めたときに、
どこに住むのかというのを決めて、どこで働こうというですね。
これまでと逆の発想というのも必要になるんじゃないかと。
実際、幸福度調査等で、半島エリアが低くなりがちなんですね。
ちなみに幸福度調査って、だいたい九州がいつも高いんですけれども、
関東とかですと、どんなに見た目の給料が高くても、
ほとんど住宅ローンまたは家賃で取られてしまう。
そうすると手元に残るお金は、実は東京、かなり47都道府県中だと40以台だったりするんですね。
それだけ不動産の価格と言いますか、住居費に取られてしまう。
やはりちょっと発想を変えて、とにかく額面の給料が高くて家賃が高いっていうのと、
正直給料の額そのものはちょっと落ちるけれども、生活費、中でも住居費が安いエリアに住むっていうのを、
ちょっと考えてみた方が良い段階に私は来てるんじゃないかと思いますね。
これからもちろん各政権、歴代政権全部UIJターンの促進みたいな話はするんですけれども、
ちょっとそれにプラスアルファして、働く場所を決めてからどこに住むかではなく、
どこに住むかを決めてから仕事場を決めるっていう発想をどこかに持っておくと良いと思います。
住居を決めてから職種を選ぶっていうね、順序が変わってきてるっていうのもありますけど、
若い世代からすると、そもそも住居を購入した方がいいのか、賃貸にした方がいいのかっていうところも悩ましいところがありますよね。
そうですね。もちろんですね、買ってしまうと一箇所に集中しなきゃいけない。
すごく分かりやすく言うと隣の人がすごい迷惑な人だったり、近所にすごく迷惑な施設ができても、買ってしまうと動けない。
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その一方で、購入のメリットというのは、ある程度高齢になった時に、高齢になればなるほど賃貸住宅の入居、そして更新というのが難しくなっていく。
または、さらには高齢になっても住居費が毎月出ていく状態になる。
そうですね。
購入だったら大体定年前後で住宅ローンが終わるんですけれども、なくなるまで家賃がかかり続ける。
これをどちらが良いと思うか。
ちなみに高齢になって住居を借りにくくなるとはいえ、お子さんがしっかりしていらっしゃると保証人に立っていただけるので、そんなに困難はないんですけれども、
保証人に立ってもらえる方が見つかりにくいなと思ったら、購入というのも一つの手になると思いますね。
なるほどですね。今後金利もどうなっていくのかというのも気にしながら参考にしたいと思います。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
買うなら今しかない。山田の本気の本決算セール。
お買い上げありがとうございます。
