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毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
今朝の話題は何でしょうか?
本日の話題は、最低賃金についてです。
全国的にも大きな話題になっているところです。
最低賃金を引き上げるべきではないか、
中小企業に影響が大きいのではないか、
といった様々な懸念点が示されてきています。
そういった中で、最低賃金は一体誰が決めているのですか?
もともと、中央国の労働に関する審議会で、
来年度の最低賃金の引き上げの目安が示されます。
こういったものを受けて、都道府県の委員会が、
県ごとの最低賃金をどんどん上げて、
それによって支えるために最低賃金があるわけではないのです。
最低賃金という労働側、そしてそれを雇う会社側、
基本的に会社の方が法律の知識や経済の知識を十分に持っているので、
立場が強い、世の中の相場とかけ離れたとんでもないいて、
働き手の方は知識不足で、それを受け入れてしまうかもしれない。
今でも似たような話を聞くことはあるのですが、
仕事を教えてやっているのだから、給料なんていらないだろう。
最低賃金というのは、特殊な技能を要しない職業の
需要と供給で決まってくる価格のちょっとだけ下という水準を狙って指す。
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1時間あたりの時給でということですよね、我々が発表されているやつは。
そうですね。基本的に最低賃金が適用されるタイプの職業って、
基本的にはパート労働なんですね。
職業としてフルタイムで働いて、一般的に最低賃金よりもともと高めの給料になっています。
つまりその最低賃金を上げたり下げたりしても影響ないんです。
そうですね。
このパートの賃金、パートに主に適用される賃金、
だからこそそういった不正な価格設定、こういったものを防ぐという機能があるんですね。
だからこそ最低賃金をどんどんどんどん上げれば、日本中の給料がどんどんどんどん上がるんじゃないかと。
実はこれは間違えていて。
もともとの最低賃金の機能は、特別な技能は必要ない仕事の差。
相場とかけ離れた不当な賃金というのを防いでいく。
こういった役割を担っています。
賃金を上げてしまうと、世間の一般的な相場よりも高くなってしまうと、
会社の側、その労働の需要が減ってしまうんですよね。
それじゃ元も子もないということで、
もし最低賃金をもっと上がるべきだと思うのであれば、
最低賃金が上がるのは世の中、世間一般、それに伴って最低賃金も上がる。
そうですね。
だからこそ上げられるような景気上といっていくということが、
最低賃金をグッと上げると、それに伴って賃金が上がるんじゃなくて、
賃金が上がるから最低賃金を上げられる。
経営者側は頭痛いですよね。
物価高、プラス時給を上げなきゃいけないというのは、なかなか厳しいんじゃないでしょうか。
そうやって人手不足によって、
正直、あまり高い給料を払えないという、
これは、または労働者の活意でいるわけですね。
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再生産性のところに人が移ることによって経済は成長します。
なるほど。
だからこそ、最低賃金を払えないとなると、
最低賃金は先ほども言ったように、一般的な給与相場になっています。
だからこそ、それを支払えない。
かなり大幅な見直しが必要な企業ということになると思います。
ただですね、一つだけ私が、
まだ世界に比べて日本の方がマシだというケースもあるんですが、
単位ですと、地域被災圏ならいいんですが、
非常に人口もあまりいなくて、
ここが果たして最低賃金同じなのが良いのか、
今でも問題点として提示されることがありますよね。
なるほどね。
さまざまな課題があるんですけれども、
景気が良くなる、賃金の相場が上がる。
それによって、相場が上がったので最低賃金も上がるという流れになってほしいですね。
ズームアップ、明治大学教授で、エコノミストの飯田康幸さんでした。
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