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この時間は日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。
水曜日は日経BP、日経エネルギーNext編集長の山根小雪さんです。
山根さん、おはようございます。おはようございます。おはようございます。
さあ、今日は最低賃金に関するニュースですね。はい。
まさに今、最低賃金シーズンとも言えるような時期で、まあまあニュースいっぱい出てますよね。そうですね。
毎年夏に国が一旦目安を出して、その後各都道府県が決めていくので、
まあまあ今月は各地の賃金がいくらになったのかというニュースがバーッと出てます。
福岡県もちょうど先週ですね、65円の引き上げで1057円ということで、
初めて1000円を超える最低賃金を審議会が決めたというところで、
ホットイシューなのでですね、今日はちょっと最低賃金についてお話しようかなと思います。はい。
結構決め方が独特だし、いろいろルールもあるので、
まずそこからお話ししようと思うんですけど、そもそも最低賃金というのは、
企業が従業員に支払わないといけない最低の賃金のことで、当たり前なんですけどね、言葉の通りで。
これちゃんと払わなかったら罰金化されたり、払わなかった分の差額を後から払わなきゃいけなかったりする、
結構ちゃんと厳しいルールのついた賃金なんですよね。はい。
国が決めているかと思いきや、決めているのは都道府県なんですよ。
国は毎年夏に厚生労働省で審議会をやって、地域別最低賃金の目安額ってやつを決めるんですよ。
これ何かっていうと、都道府県の経済状況に合わせて、A、B、Cの3グループに分けてですね、
それぞれの目安額だけ決めるんですよ。はい。
例えばAだと大都市圏、東京とか大阪とかですね、福岡はBです。
Cは最低賃金の水準が低い13の県で、実は九州6県のうち福岡以外は全部Cなんですよ。
これが九州が人件費が安いと言われるゆえんですよね。
このグループごとに目安を決めたら、後は都道府県の皆さんよろしくお願いしますということで、
都道府県側でまた審議会を開いて、我が県はどうしようかと国はいくらと言ってるけどどうすんだどうすんだということをやります。
毎年7月に国の目安額決まることが多いんですけれども、インフレもすごく厳しいし、
なんせ米の値段が上がったことによるですね、低所得庁の方々の生活への打撃っていうのがすさまじく大きかったので、
今年は国の審議会がですね、44年ぶりに7回やったと。
いつもはこんなにやらないらしいんですよ。
労働者側と有識者と経営層が集まって、経営者の代表が集まってやるんだけれども、
労働者側は生活こんな苦しいんだからあげてくれよと言うし、経営企業の経営側はトランプ関税の影響で、
これから業績が悪くなるかもしれないのにあげられないよと、攻めき合いがかなり続いたけれど、
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最終的には大幅な目安額の増額というところで決着をしています。
これは石破政権が2020年代にとにかく最低賃金1500万円まで上げるんだっていうかなり強く目標を掲げているので、
それに沿った形で引き上げが決まったよということで、
福岡はですね、8月20日に決めたんですけど、まだまだ決まってないところもたくさんあります。
だいたいこれね、隣の都道府県をちらちら見ながら後出しじゃんけんしていくものなんですよ。
なるほどね。
いくらだ、いくらだ、うちはいくらだって決めていくので、月末に向かってまだまだたくさん出てくるんだろうなと思いますし、
最低賃金の水準が全国的にも低い都道府県は、かなりどうするか悩んでいるというような状況かなと思います。
でですね、かなり地域格差があるんですよ。
さっきのABCランクの話もそうなんですけど、例えば去年決めた水準で言うと東京都が一番高くて1163円なんですけど、
秋田県は951円で212円下がる。
これね160時間月働くって仮定したら3万4千円下がるんですよ、月収に。
相当大きな差で、日本はそもそも最低賃金の水準は国際的に見るとかなり低いというふうに言われているんですけど、
一方で日本は物価が全国であんまり差がないんですよね。
もちろん家賃とかは東京とか高いですよね。
ありますよね。福岡はやっぱり東京よりも安いと思う。私も体感しますし。
でも例えば東京だったら公共交通機関だけで移動が可能だけれども、
地方に出れば出るほど車が必要になって自動車を保有するお金やガソリン代を買ったりしますよね。
いろいろ考えていくとあんまり差がない。だけど賃金水準結構差があるねっていうことで、
これはなかなか悩ましい問題だというふうに捉えられています。
今年は赤澤大臣が23の都道府県に直接行って引き上げてくれということを言ってるんですよ。
国は賃金ないんですよね最低賃金。目安決めるだけで結局最終的に決めるの都道府県なので、
お願いなんとか上げてそうじゃないとうちの石場さんが掲げている目標を達成できないのということで、
福岡県にも赤澤さんが来て知事との面談をしていました。
こういう圧力だったりとか世の中の流れもあるんだけれども、
一方で今年は上乗せしているところがめちゃくちゃ多くて、
ちょうど1週間くらい前に日経新聞がその時点での集計をしていて、
25都道府県が最低賃金決めてたんですけど、19県が上乗せ決めてました。
なんでこんなに上乗せが相次いでるかっていう理由は、もちろん国からの要請というのもあるけど、
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一方でこの人手不足で最低賃金が隣の県よりも自分たちの方が低かったら、
人が隣行っちゃうと。
佐賀県や熊本県の県境に近いところに住んでいて、
福岡の方が最低賃金高かったら、ちょっと車で移動して福岡で働いた方がいいかなってなっちゃうじゃないですか。
それがやっぱり地域経済のダメージが大きくなっちゃうから、
やめなきゃいけないよねっていう意識が働いているので、
今年はやっぱり結構上乗せもついてきていて、
国の目安額以上に賃上げを押し上げる効果はあるのかなっていうふうに思います。
一方で国の目安額はどんどんどんって上がってきてるんですよ。
石場さんが言ってる、2022年の1500円っていう22年代、
1500円の目標を達成しようとすると、もっと上げなきゃいけない。
今年よりももっともっと上乗せ額を上げなきゃいけないですよね。
そうすると企業がついていけないよ、中小企業が死んじゃうよって話が出てくるんですよ。
実際にすごくダメージを受ける中小企業が15%くらいあるとか、
そういうシンクタンクの調査なんかもあるんですけど、
でも一方で実際に現場を回っている記者仲間とかと話をよくするのは、
中小企業の雇用額の確保があまりに大変で、
人がいなすぎていなすぎて、賃金は泣きながらでも上げない限り、
人を確保できなくて、事業を継続できないっていう。
やっぱりこっちの問題が先立っているような気がします。
なのでやっぱりここは、いかに企業が稼ぐ力を増して、
人件費を確保して、人を雇用して戦うかっていうことをやらない限り、
企業側は死んじゃうよねっていうのがやっぱり大きいので、
そんなにその上げペースが早すぎるからダメだっていう気にはちょっとなれないな。
それからやっぱりこの間の参院選の時なんかも、
現金給付や消費税減税の話がいろいろありましたけど、
本当に困っている人にお金を届けるにはどうしたらいいんだってよく言ったじゃないですか。
本当に困っている人。
この本当に困っている人っていうのは、
やっぱり最低賃金の周辺の金額で働いている方々が非常に多いんですよね。
そういう意味で言うと、ちょっとばらまいたり減税をやったりっていうのを
小手先でやるよりは、この最低賃金の引き上げっていうのは、
我々が抱えている本当に困っている人たちをどうするんだっていう問題にも
まさに直結する問題なので、
この流れはなかなか厳しい面もあるんだけれども、
企業がもう一回頑張る。
そして日本の賃金水準を上げていくっていう意味でも
大事な潮流なのかなというふうに思っています。
批判の声もあるけど、やったほうがいいんじゃないっていうのが私の思いですね。
ということで福岡県も初めて千円台にということで、
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今日は最低賃金のニュースについて解説してもらいました。
山田さんありがとうございました。
