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この時間はZoomUp、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
おはようございます。
さて、先週でしたけれども、日銀がこれまでの長期金利の上限を 0.5%程度から1.0%程度ということで修正を行いましたけれども、
この修正については、飯田さんはどう見てますか?
はい。もともとYCC、Yield Curve Controlも、ここのところを10年以上にわたって、どうやって長期金利を抑えるのかね。
企業が優勝を受ける際の金利っていうのは、大体この長期国債の金利に決まります。
つまりは、長期金利、国債利回りが2%だったら、有料企業への貸し付けはそのプラス1%で3%。
もうちょっとリスクがあるところはもうちょっと上とかっていう風に、ある意味長期国債の金利も優勝するんですね。
これをどう低く誘導していくかに、これまでは0.5%で、これものすごく金利の引き上げですから、金融の引き締めなんですよね。
引き締まらないのが今回のヒットで、Curve Controlという仕組みの日本企業、実は私もあんまり良い仕組みじゃないと思ってるんですね。
ですから、本当であれば良い形で、YCCっていう仕組み自体はやめながら緩和を続けたいんです。
それは難しいことなんですか?
だって金利を引き上げる気はないっていうから。
全く矛盾してるわけですよね。
ここでやはり現在の日記は、黒田総裁だったらかなり直線的な直球のコミュニケーションを取りますから、とにかくYCCの仕組みは、黒田さんはこんなことは言わないですけれども、この仕組みは間違えてると。
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早くやめた方がいいと。
黒田さんだったら。
あとは黒田さんじゃなくても、春野伊藤方針を言う方だったら。
ところが上田先生は割と調整型というか、いろいろな方向の顔を立てながらコミュニケーションを取るので、会見聞いてても、やたらむで、結局何したいのかよく分からない。
もちろん上田総裁のようなコミュニケーションの仕方が、そうする場合もあります。
関係各方面、顔を立てながら、ある意味すり足でちょっとずつ変えていく。
ただですね、こういう複雑なオペレーションをするときは、やはりこのコミュニケーション技法はあまり向かないなと。
その結果、別に原価で金利を上げる気は、そんな日銀ないんですよ。
だけれどもやっぱり直金利は上がりましたよね。
そうですね。
マーケットとのコミュニケーションの取り方、ちょっとね、日本銀行、昔の日銀に戻った。
それは黒田さんよりももっと前のっていう。
そうですね。
その頃はこうやって情報を小出しにして、一部情報を。
で、実際の意思決定の前に日本銀行がこういう決定をしそうだっていう風に言わせて。
10年前だったらもしかしたら可能だったかもしれません。
やはり情報を発信できる場所、するところっていうのが、10年以上前だったらマスコミに限られてたんですね。
なるほど。それが今は。
昔だったらマスコミの情報をしっかりコントロールすれば、情報をコントロールしたことになってたんですよ。
ところが現在はもうそういう時代ではなくなりました。
ウェブメディア時代に全昔の意外のメディアがなかった時代のコミュニケーション技法を取ろうとしているのが。
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ちょうど今日も新聞各種一面などでは、その黒田前総裁の2013年の1月から6月の金融政策決定会議の議事録が公開されたっていう内容が出てきましたよね。
ちょうどまたこのタイミングが重なって、その頃の検証みたいなものが各市で行われてますけどね。
やはりですね、大きな政策変更は見えないというわけですけれども。
この方向がまた変わる時に、今度は黒田さんではないわけなんですけれども、明確なメッセージとこれから日銀はこういうふうに経済政策を運営していくんだっていう方針を示さないとですね。
かつてのように言いながらも、日銀クラブの記者をコントロールしながら世論っていうのを、またマーケットの雰囲気を変えていくっていう手法はもう通じないんだっていうのを、
実は黒田総裁自身の、これは性格もあるんですが、同時に社会のメディアの役割自体の変化というのを、黒田総裁っていうのはまさに体現してたところがあると思うんです。
だからこそこれからリアゲのフェーズじゃないんですよ。打ち止めっぽいです。
パーセント代後半で日本は落ち着くみたいだと。日本は届かないと。この状況で金利上げる、むしろ住宅ローンであったり、コロナ関連の融資が終了して。
今返済がスタートしてっていう時期ですよね。
一般の融資に切り替わる。一部の融資っていうのは多少はおまわるんですけれども、一般の融資になったときその金利が高いって言ったら初問題だ。
だからこそリアゲする状況じゃないんですから、金融引き締め、これからからリアゲだって誤解されないように、もっと大きく、実際にしっかり長期金利を下げるように日本銀行が介入していく。こういった措置が必要だと思いますね。
そのために上田さんにリーダーシップというか、そういう部分をしっかり示してほしいタイミングですね。
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そうですね。
わかりました。
井田さんありがとうございます。
ありがとうございました。
ズームアップ明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
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