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この時間はZoomUp、毎週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。おはようございます。 さて、今日は3月のいろいろ調査が出たということを受けてですね。
重要な統計ですが、昨日ですが、毎月勤労統計調査、略して毎勤というのと、3月に関する家計調査、この2つが発表されています。
メディアの報道だと、新聞なんかでも結果だけかいつまんで報道されるんですけど、元データにあたって細かく見ると、結構面白いことがわかってきます。
例えばですね、3月の1人当たりの賃金というのは、前年同月比で15ヶ月連続上昇してるんですね。
賃金が上がってると。
1人当たりが伸びてる。いいことですね。
さらに3月の家計の消費支出額も、12ヶ月連続で前年同月比で上昇し続けているっていうんですね。
これらの2つの統計に、別の連合が集計した23年、今年の賃上げ率3.69%っていう、30年ぶりの高水準に達しているっていうことなんですよね。
なんかね、賃上げ率って失われた30年、突入前夜にまで戻したっていうことになってて、
名目上、外見上は企業の売上が増えて、今週特に上場企業の決算発表ラッシュですけれども、
企業の売上高が増えて、利益が増えて、そして利益が増えたのが今まで内部療法だけに回っていたのが賃上げの方にも結構回って、
そして賃上げに回ると所得が増えますので消費が増える。消費が増えると企業の売上高も増えるっていう。利益も増えるっていう。
失われた30年に、ついに収支部が打たれたんじゃないかなっていうような結果で、
一歩間違うと賃金と消費が共に上昇していく高循環が見られて、景気が絶好調じゃないかっていう気になってしまうんですね。
見えますね。
ところが、昨日発表されたこの2つの統計に先立って、先月21日ですけれども、消費者物価指数っていう物価の統計が先月発表されていますので、
それと重ねてみますと、賃上げや消費が増えましたよっていうデータは実は真逆になるっていうことです。
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昨年度1年間の物価は3.2%上昇してて、41年ぶりの上げ幅だったんですね。
足元19ヶ月間は連続して物価上昇し続けていて、
ですから物価上昇を勘案した実質的な賃金、実質賃金っていうのを見ると12ヶ月連続で前年下回ってて、賃下げだと。
実質的な消費支出っていうのもプラスとマイナスを行ったり来たりを繰り返していて、なんじゃこりゃみたいな感じになるっていうことですね。
この問題は、物価の上昇がいつまで続くのかっていうことなんですけど、
物価上昇率が2%を超えたのが昨年の1年前からなんですよね。
上昇率っていうのは落ち着き始めるんじゃないかっていうふうにも言われていたんですが、
家計消費に直接影響する食品ですとか日用品の値上げは、今年度も続く見通しです。
日本経済新聞が大企業製造業を相手にアンケート調査を実施しているんですけど、
7割の企業が今後1年間に値上げをするっていう方針を既に示しているんですよね。
コストが上昇した分の価格転嫁の割合はどの程度ですかっていうのを大手メーカーに聞くと、
5割未満、要するに100円コストが上がったら50円も最終販売価格には転嫁されていませんよっていう答えが多くて、
ですからこれが今年これからどんどん物価に跳ね返ってくるっていうことですので、
しばらくは3%を超え続けるんじゃないかっていう見方がだんだん高まってきているところですね。
この激しい物価高騰なんですけれども、これが実質鎮下げになっている消費者っていうのは財布の紐を引き締め続けていますよっていうことで、
だいたいニュースっていうのは終わることになってるんですけど、実は続きがあってですね、足元物価高倒産っていう、
物価が高くなって倒産する企業が増えているっていう現象が出てきています。
この物価高倒産っていう言葉なんですが、倒産の理由っていうのは色々あって、
中小企業庁の分類では販売不振、販売不振っていうのが一番多いんですけれども、
傍慢経営だとか、過小資本だとか、在庫増加だとか、設備投資が課題だとか、人手不足倒産だとか、後継者難倒産だとか、
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いろんな名前があるんですけれども、帝国データバンクが、
仕入れ価格の上昇を販売価格に転化できなかったがための倒産を物価高倒産と定義して、過去の推移をデータとして表してるんですが、
2018年度から21年度までは大体100件前後で毎年推移していたのが、昨年度は一気に463件に増えているということですね。
特に昨年度は4月、5月、6月から完全に右肩上がりで増え続けていて、簡単に収まりそうにない。
ですから今年これから、今までは消費者が物価高で大変ですよっていう話でしたけど、
企業の場合も価格転化できないところの物価高倒産っていうのが大いに懸念されるっていう、ちょっと心配な状況になりつつあるっていうことです。
だからコロナ禍で倒産件数って決定的に少なかったんですよね。
それいいことなんですけれども、見方を変えると経済の新陳代謝が遅れたっていうことも意味してるわけですよね。
本来、もう倒産していなきゃいけないようなところに延命措置が施されてしまっていたっていうのが、これから現れてきたら大変だろうなっていう感じ。
一種の場合も昨年度の倒産件数って16%増えてますので、これちょっと心配になるところがあるなっていうのを、
実は昨日発表された2つの統計っていうのは、裏では示しているっていうことになるかと思います。
物価高、我々消費者も非常に苦しい時期をずっと一年以上過ごしてますけども、
この小売とか、あと外食とかも。
そうですね、特にこれからのホテル旅館なんかも、かなり人手不足なんかもあったりするので、かなり効いてくると思いますね。
まだまだ厳しい時期が続きそうですね。
わかりました。鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授の鳥丸さとしさんでした。
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