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Zoom Up毎週火曜日は経済です。私たちの生活に欠かせない、コンビニアンスストア。
24時間365日営業していることが当たり前だった時代から、人口減少が続く中、コンビニの店舗数が飽和状態となっております。
また、海外からの買収提案なども取り沙汰されていて、動向が注目される、このコンビニエンスストアの業界再編にZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。飯田さん、おはようございます。
コンビニエンスストアは曲がり角に来ているということなんですかね。
もちろん、どの小売業も同じなんですけれども、2020年、コロナの年、大幅な落ち込みを経験しまして、そこからの回復で、ここ数年、前年比での業績は伸び続けています。
ただ、新規の出店数を見ていくと、新規の出店はちょっと落ち着いてきているんですね。
店舗数そのものは、コロナ以前から5万6千店ぐらいで停滞しているというところがあります。
既存店、既にやっているお店の売上で見ると、ここ数年伸びはずっと高かった。過去最高を更新しているんですけれども、中でも今再編で話題になっているセブンイレブンについては、
今年に入ってから、業績の伸び、既存店については、ほぼ前年と同じ。落ちていないんですが、伸びてもいないという状態になっているんですね。
これは、コンビニという業態がちょっと飽和気味になってきているのではないかと。
足元の業績は良くて、かつ将来の伸びしろというのが薄くなってきたことで、さあこのまま各チェーンが競い合って、
各チェーンがどんどん進展出して、難しいであろうと各社判断しているところだと思います。
中でもポイントが2つありまして、1つはもちろんコンビニそのものが店頭数が非常に多くなってきたので、
もちろんチェーン転換競争もあるんですが、下手すると同じチェーンの中で意外と近くに立地していたりして、
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これまでだったらそれでもしっかり収益を得ていたんですけれども、将来的にこれはどうなんだろうと。
これが1つ。そしてもう1つが、少子高齢化の話、人口が減るという方に注目が集まりがちなんですけれども、
その1つ前の段階として、深夜の利用客が非常に少なくなっている傾向が出てきているんですね。
ここに加えて人手不足で深夜のアルバイトの確保も難しい。
お客もいないし働いてくれる人もいないんだったら、24時間やめたらいいわけですよね。
そうですよね、効率考えると。
実際、セブンイレブン、中心繁華街とかドライバーの利用が期待できる街道沿いを除くと、
徐々に24時間営業をやめるという選択も出てきています。
年齢が言ってくると、そんなに深夜にコンビニに行かないんですよね。
そうですね。
場合によってはセブンイレブンじゃないですけれども、朝は7時、もうちょっと早く始まらせてもいいかなだけれども、
夜も夜中の2時、3時はやってなくてもいいかなというところで、
コンビニ自体が出店の抑制と、もう一つは営業時間の調整という選択が目に見えてきたんですけれど、
こういった情勢ですから、もう一歩踏み込むと、
チェーン間で出店調整、つまりあんまりお互いに近くに寄るのをやめようと。
お客を食い合うだけだからと。
という心大積もりはある。
ただ、企業の垣根を越えて進めるというのは容易ではないので、そこで再編という話が出てきているんですね。
なるほどですね。
例えば、大きく話題になったクシュタールカナダのチェーン、日本では一時期サークルKに出店していた母体になっている、
アメリカでの業界2位のチェーンですけれども、そこがセブンイレブンに買収提案を出している。
これはアメリカでの出店について、住み分けであったり、または物流部分の共有化ですね。
こういったことを進めたいという意思の表れなんですが、
ここに来て、今度は日本国内ですね。
日本国内の方でもファミリーマートを参加に収めているところから、徐々に今度はセブンイレブンがクシュタールの買収提案に対応して、
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オーナー一族が、MBO、つまり創業家が出資して買い切ってしまうという方法を提案している。
これまだどこまで現実的になっているのかわからないんですけれども、
こういったところにファミリーマートが一部資本参加することで、
日本における業界1位と2位、セブンイレブンとファミリーマートの間で、少し出店地域等の調整を目指すのではないかと言われています。
これまで長く、20年30年、コンビニが増える一方、売り上げもどんどん増えて、大変景気のいい話が続いていたんですけれども、
人口の問題と競合の問題という、この2つの観点から、今まで通りのとにかく拡大という路線からは、一歩身を引く感じになっていくと思われます。
確かにもう24時間やってなくてもいいよなという地域とか、街の特性がありますよね。
オフィス街にあるコンビニと参加部にあるコンビニと、ニーズのピークタイムって違いますよね。
そうですね。特に今ですと住宅街で若者が減ると日帰りは減るんですよね。
こういったところから、これはコンビニですけれども、物流業界、コンビニはここのところの伸びっていうのは、参加を伸ばす。
つまりちょっと今までより口贅沢な商品を売るということで、売り上げ維持してきたんですけれども、
これは日本物流業界であったりいろんなものが、とにかく24時間、とにかく1秒でも早く、いつでも最高のサービスが受けられるというところから、
少し時間の限定であったり、または時間がかかるという風に方向性として変わっていくところでもあるかもしれませんね。
そうですね。分かりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
