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しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー。ストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は7月29日月曜日。早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。
スキヤから寿司屋に挑む。海外で買収。身近なFC武器に全商ブランド化。これは日経新聞からかな?読みます。
全商ホールディングスが寿司チェーンの世界大手として存在感を高めている。2025年3月期の海外新規出店数は1321点と前期から5割増える見通し。大半は米国や英国などでの持ち帰り寿司チェーンが占める。
米子会社ではブランド刷新にも乗り出した。素行の牛丼店。スキヤから寿司屋へ収益源が変わりつつある。全商ホールディングス。スキヤ、浜寿司などなど。ロッテリアも先日買収したかな?
これが世界第6位の外食チェーン店になってきているということで、もともとは1980年。これは横浜市にスキヤ1号店を開業。全商の歩みですよね。年表。2000年にココスジャパンを買収。2002年浜寿司設立。05年中尾を買収。18年かな?米国の持ち帰り寿司に参入。
去年2023年時価総額1兆円。海外1万店を達成。こんな感じですよ。M&A、M&Aで来てるような感じ。日本国内の開店寿司の主位は寿司郎ですけど、そこにも迫ってきてるかな?これは浜寿司ね。自分も回るお寿司よく行きますけどね。寿司郎も行くし、浜寿司も行く。手軽でいいですよね。
安くて時間がかからずにっていう感じですけど、並んでるときは並んでますけどね。なんか今予約システムみたいなもん。徐々に発達しだしましたよね。あとコロナ以降はテイクアウトも時々使いますよ。記事によると全商は川上から川下も抑えて効率化ということで、タイなんかの養殖。これはお魚ですよね。ということは浜寿司で使ってる。牛肉の生産もしてますよ。自社工場の展開もしてますよ。
物流も自分とこで物流センター持ってますよ。販売もしてますよっていうことですよね。あまりね、これ外食チェーンはもちろんやってますけど、スーパーなんかでも供給してますよ。アメリカで持ち帰り寿司をやってますよって言ったのはさっき言いましたね。持ち帰りだけじゃなくて寿司のチェーン店これもやってるんで。これ海外ね。新規出店1321ですよ。
さっきロッテリア買収してますよって言いましたけど、ロッテリアも名前、ブランド名変えるのかなこれ。バーガー店はバーガー店ですけどロッテリアじゃなくてゼッテリア。こういう名前してるのかな。これはハンバーガープラスカフェテリアみたいな。そんな感じにやってるみたいですよ。
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これは小川社長という方、社長兼会長もですけど、一台で築いたということで、最初スケアから始まって今や世界6位になってますよって言いましたよね。シェアはただ1%には満たない0.88%で世界の外食チェーンのトップ5ぐらい言っておきましょうか。
全省は6位。5位はハイディラオ。これは中国の火鍋っていうかな。チェーン店。4位はヤムブランズ。ケンタッキーフライドチキン。ピザハットですよ。4位5位でも1%ぐらいなんで、1%ないですよって言っても全然低いわけではない。3位ドクターアソシエイツ。これはサブウェイやってるところ。1.5%ぐらいです。これシェア、世界シェアね。
第2位はマクドナルド。ここでも3.58%のシェアですよ。第1位はスターバックス。ここも4.5%ほどです。1位からもう1回順に言っておきましょうか。ブランド名でね。主なブランド名。スタバ、マクド、サブウェイ、ケンタッキーフライドチキン、火鍋のチェーン店。6位ですからね。スキヤ、浜寿司ですよ。
まあこの全賞も買収買収できてるんで、今あるのが2001年ね。2001年の連結からあるんですけど、まあ売上的には30倍ぐらいになってるかな。今までのね。当然買収してロッテリアも買ってみたいなお話なんで、まあ伸びてるということになります。で、繰り返しますけど、世界6位と。これから小川社長は世界の外食王になれるかどうかという感じで、まあ楽しみではありますけどね。
ロッテリア買収後は言ってないので、ちょっと言ってみたいなと思いながら、次のニュース言ってみましょう。次のニュースは週刊エコノミストから。危険な金融商品。金融庁リポートが移す闇へ。仕組み裁もどきが横行。金融機関の間で悪徳商品の販売が横行している。
労働資金を確保するため資金運用を検討する人は要注意だ。金融庁が7月5日に公表したレポートで、衝撃の事実が明るみに出た。題名はリスク性金融商品の販売、蘇生会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果。
近年販売が増えている外貨立て一時払い保険。とりわけターゲット型保険と呼ばれる金融商品をやり玉に挙げた。当庁元幹部はターゲット型は金融庁が兼ねて悪徳金融商品の代表格とみなしてきた。仕組み裁の保険版と言うべき商品と指摘する。
これは銀行とかでも売ってるし、外貨立てのねターゲット型と言われる保険があるんですよ。一時払いの。ちなみにと自分でも売ったことがあるので。ただしまあその時はっていうようなお話ですけど、為替水準が全然違ったんで、まあまあお客さんには迷惑かかってないはずなんですけど。これ金融庁が問題にしているのは何かというと、まずターゲット型商品、ターゲット型保険って何ですかっていうお話ですよ。
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これは例えば105%とか110%になったらターゲットに到達しましたよということで、そこで一旦外貨立ての運用は終わるタイプの保険です。もうちょい具体的に言うと、どうしようかな。1000万にしとこうかな。
1000万の商品を110%ターゲットで運用するとすると、1000万が1100万ですよね。例えばドル立てのターゲット型保険っていうのに加入した場合、1000万が1100万円立てでなった時に運用終了なんですよ。目標達成で。これが疑似では悪徳だと言ってるわけですよ。
この数年前ぐらいに加入してたら円安になってるんで一気に。ターゲット到達の可能性はまあまあありますよ。ただし他の要因も絡んでるのでこれ為替だけじゃないんで運用してるのは債券で運用してるので債券価格は下落してますよね。これは金利が上がってるんで例えばアメリカの場合は。そうすると為替通りにはいかない可能性はありますよ。
でもうちょい具体的に言っとくとまあ細かなお話なんですけどターゲット達成1000万が1100万ですよと例えばのお話ですけどこれをすぐに現金で払い出してくれるわけではないので厳密に言うと1000万が1100万になった時にドル立ての商品で運用して1000万それが円に換算して1100万になった時円立ての保険に自動移行ということですよ。
言ってる意味わかりますかね。もう一回言ってる意味多分難しいと思うんで整理しておきますけど1000万円分を外貨の保険で運用して1100万円になった時に円立ての保険に自動移行ということですよ。なのでそこからあと1100万になった後は為替変動の影響は受けない。じゃあいいんじゃないっていうお話ではありますよ。
まあ例えば1割これは1割110%タイプもあるし120%タイプもありますよ。なので110%120%とか選ぶのはお客様ご自身。そこはお客さんの責任一部あるんですけどこの記事で悪徳と言ってるのは1000万が1100万になった時に何が起こるかというともう1回やりませんかっていうのを勧められる。これまた手数料取られますよねっていうお話。これ手数料高いんですよ。
自分でも売ってたからよく知ってますけどね。これ普通の債券ではあり得ない手数料の高さ。まあ物によってですけど会社と物によってですけどまあ4%ぐらいから8%9%10%弱ぐらいまでですよね。
8.5%とかっていうのはありますからこれは債券でいうとあり得ない手数料の高さですよ。そして為替手数料もまあまあ高い。ただし金融庁はそんなに言えないですよ。これはなぜかというと自分のところで認可を下ろしてるから。そんなに悪徳なら認可を下ろさなければいいんじゃないっていうお話になりますからね。手数料の高さとターゲットに到達してるっていうことは今なんて特に円安ですから。
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この円安でもう一回やりかえた時に円高に戻っていったら前の110円とかね仮にですよ。今150円台。この分損失出る可能性あるわけですよ。まあその他に債券価格の上下もあるんで一概にいくらとは言えないんですけどターゲットに到達のためにこれをやってるとどこかで捕まりますよ。
多分今やったら捕まるかな捕まらないかな。今金利がちょっと債券の金利が高くなっているので多少の円高だと大丈夫かもしれませんけどね。多少っていうのは対米ドルで5円とか10円以内ですよ。30円とか円高になると金利が高くてもどうなるかわからないですよ。
いずれにしても銀行の窓口でもこの手の商品がありますのでご注意くださいね。外貨立てのターゲットタイプ商品ですよ。110%とか105%とかそういう数字出てきたらお話したような商品だと思ってください。
いや外貨金利がいいからやってみたいけど。そうするとネット証券で米国債を買ったりすることもできますよと。あるいは米ドル立てのMMFっていうのもありますよ。あるいはあるいはFXのスワップポイント狙い金利狙いですよね。
っていうのもありますよ。FX怖いんじゃない?100万円があったら例えばですよ。100万円分の取引をやってたら外貨預金と変わりないぐらいですよ。ここに100万円あるのに2000万円分の取引をしてしまうから怖くなるんですよ。ただし今日お話したような保険も当然そうですしMMF米国債FXの金利狙い。
これ全部新入社の対象外なのでご注意くださいねということで最後のニュース行ってみましょう。最後のニュースは日経新聞から。日本株求む価格支配力。海外勢予布業界再編。読みます。
日本株の足踏みが続いている。昨年からの上昇は一復し足元では大きく下げた。海外の長期投資家が資産配分を本格的に高める動きはなお一部に留まる。背景には日本企業の価格支配力の低さがある。
ということでこれ何かっていうとわかりにくいと思うんですけど競争が激しすぎて日本の全部が全部じゃないですけど利益率が低い。
ゆえに海外の投資家はちょっと日本株の買いづらい。こういうお話ですよ。記事の中には投資家は独占に近い企業に投資したい。ところが日本にはほとんどないとこういう風に書いてますよ。
ある意味AAPLですよね。アップルこの辺ですよ。これは投資家が買ってみたい会社ですよね。アップル独自のものがありますよね。一部は競争ありますよ。全く競争がない業界っていうのはないのでほとんどない。あるいはもうそういう状況になってしまうと分割されてしまうんで。
ただし日本の産業構造の特徴は過剰な競争。価格支配力がないですよと。こういうお話ですよ。まあ言われてみればそうかなというのも一発目のニュース。前章のお話してましたけど前章やってる時にこれをふと思ってやってみました。価格競争力がないというのは前章だとスキヤですよね。
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スキヤの牛丼もライバルいますよ。松屋、吉野屋。あるいはもう牛丼だけがライバルじゃないですよ。さっきの松屋とか吉野屋以外にも当然外食ありとあらゆるものがライバルになりますよ。そしてコンビニもライバルですからコンビニにも牛丼売ってますよね。スーパーにも売ってますよ。
まあ牛丼だけがライバルじゃないですけどね。いや今日は牛丼食べようかと思って歩いてたらやっぱりラーメンにしたいなとか。今日なんて暑いので冷やし中華で行こうかとかありますよね。記事に戻りますけど価格支配力って何か。商品やサービスの価格を自社と決められる力。要はブランドが確立してるっていうことですよ。あるいはもうシェアですよね。大きなシェアを握っとくと値上げもしやすいと。利益率も高くなると。
日本企業の価格支配力は欧米と比べて低いですよ。これは最初の方に言いました。記事には価格支配力を測る指標の一つがマークアップ率っていうのがあってコストの何倍でものやサービスを販売しているかどうかを示しているということですよ。これは高ければ高いほど有利に価格設定ができているっていうことですよ。一倍を超えてね。
つまりこのマークアップ率がほとんどこの20年間横ばいということですよ。ちなみに1.3ぐらいらしいです。アメリカは一貫して日本より高い。ヨーロッパもこの数年で日本を追い抜いたということですよ。他にも利益率を測る指標。この代表例はROEですけどね。よく出てきますよね。自己資本利益率。
日本はトピックス500の指数で10弱。これは金融機関を除いてますよっていうお話。アメリカは20超えてるところなんで。アメリカはちなみにS&P500。日本より倍ぐらい稼いでますよ。せっかくなんで前昇ね。もうちょっと細かく見ときますけど株価5800円台かな。ちょい上がってるかな今日は。
先週末日のデータがあるんで。先週末5857円ということで時価総額1兆円をちょっと切っているところ。ROEは14%あるんでまあまあ高いですよ。14%台のROE。ただしここで恐縮なのはバフェットのウォーレンバフェットの買えるかどうかっていう指標を当てはめると買えないんですよ。前昇は。バフェットだとおそらく買わないんですよ。
これはバフェットが普段言ってる基準から見た時にっていうことですよ。ROEはおそらくクリアしてるんですけど、あと荒利率。売上高総利益率。まあ売上高から仕入れ減価を引いた利益率。これもクリアしてるんですけど、バフェット40%というかって言ってるんで荒利率が40%以上ですよね。ここも大丈夫ですよ。外食なんでね40%とかでやってるとこれは立ち行かないですよね。問題は反感比率の高さですよね。
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要するに家賃とか高熱費とか従業員さんのお給料の分ですよ。これがどうしてもやっぱり高めになりますから営業利益率は低め。まあ外食というレッドオーションでまあ強いですけどね。会社としては前昇。バフェット的に言うとまあバフェットバフェットって言って略もなく言って恐縮なんですけど、参入できないような業界で戦いと言ってますから。
ウォーレン・バフェットはねコカ・コーラとかアップルの大株主でもありますよ。前昇にとって同じ外食という意味では個人でも参入できてしまうので、ただし規模は全然違うでしょうけど、最初のこの前昇のニュースと3番目のニュースとかを見ながらふと思った。ということで今日はこのお話を取り上げてみたということで、じゃあ本日も終わっていってみましょう。本日もご清聴どうもありがとうございました。