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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
12月に入っておりまして、ふるさと納税駆け込みで行っているという方も多いんじゃないでしょうかね。
そのふるさと納税ですけれども、生まれたふるさとあるいは応援したい自治体に寄付ができる制度ですね。
さらに先週、政府与党は自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる企業版ふるさと納税について、
2024年度末までとなっている期限を5年間延長する方向で調整に入りました。
そこで今日はこのふるさと納税にZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。おはようございます。
飯田さんは今年度のふるさと納税も申し込みました?
まだちょっと枠があるので、高くないものを少し選ばなきゃなと思っているところなんですけれども、
だいぶこのふるさと納税定着してきまして、
例えばウェブ上でもいろいろな返礼品を紹介して、それを見比べて選べるようになってきていますけれども、
実際、みんなふるさと納税慣れしてきたので、選ばれる商品の傾向というのも少しずつ変わってきているんですね。
やはりかつてですと、その土地の海産物であったり、ブランド牛であったり、
こういった生鮮食品が人気だったんですけれども、この生鮮食品のふるさと納税には一つだけ注意点があるんですね。
何でしょう?
例えばお肉がわかりやすいんですけれども、全く同じお肉だったとしても、
人によって、いやいやこんなサシが多くて油が多くて嫌だよっていう人から、
もっと油が乗ってるのがいいっていう人まで様々でですね。
なるほど。
生鮮食品、かなり人によって好みのものが違うんですね。
その結果、人によってはすごくいいものなのに、別の人にとってはいやいやこれはちょっと違うわって。
そういったすれ違いが見られるからか、近年ですと日用品、例えばその地域、製糸、紙で有名であれば、
あとは同じ食品でも日持ちがする缶詰類とか缶物類、こういったものも人気が出てきているんですね。
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物価高が影響してるんですかね。
そうですね。
やはり慣れてくると上手な買い方って言ってますけれども、上手な買い方っていうのがみんなわかってくるわけなんです。
その一方でこの買い方じゃないですけれども、当初ふるさと納税って特に返礼品の設定ってなかったんですね。
そうでしたね。
あとは返礼品等始まった当初も、町によっては返礼品商場とかね、町の新庁舎に名前がちっちゃく載りますみたいなやつだったり。
いかにも寄付だったんですけれども、だんだんと商品がほぼ普通になってきました。
そうでしたね。
そうするとですね、一つはそもそもそれは制度趣旨と外れてるんじゃないかという問題が一つ。
もう一つはですね、自治体によってはこのふるさと納税の、例えばポータルサイトを選ぶサイトの登録料であったり、
商品集めて梱包して発送するっていう事務的な作業。
こちらの方が高くて、あんまりペイしないので返礼品やめましたっていう自治体もあるんですね。
こういった問題に加えてですね、今度サプライヤー、お店、生産者側の問題もありまして、
やはりですね、これ自治体から求められて商品を用意していくと。
ただですね、やはりこの大幅な技術上割引購入をする人たちなので、
これがリピーターにそこまでつながらないというタイプの商品も増えてきてるみたいな。
特にですね、生産者等がそこまで明記されないタイプの商品ですと、
お店側または生産者側は一生懸命町の求め市の求めに応じて商品を用意すると。
その分お得意さまにならなそうな人に販売しているわけなので、
ビジネスとしての伸びが期待できないであったり。
またですね、ふるさと納税のパッケージへの対応のために、
通常の販売に回せる商品が減ってしまうと。
これはかつて本当に日本中不景気、デフレ不況で、
とにかく買ってくれるなら誰でもいい言葉は悪いですが、
という状況であれば良かったんですけれども、
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徐々に物の売れ行きが良くなってくると、
果たしてふるさと納税に商品を割くというのは、
長期的に見てお得なんだろうか、もしかしたら損なんじゃないかというテーマが出てきているんですね。
このふるさと納税、使う側としては正直こんな得な制度ないので、
極めて有効な一方、ふるさと納税によって税収を獲得している自治体もあれば、
そして税収を失っている自治体もあって、
こういった不均衡というのがありますので、
ちょっとなかなか制度として見直しの時期なんではないかという議論があったんですけれども、
今回は石破政権の地方創生事業の一環として、
企業版ふるさと納税まで延長するということになってしまい、
少し返礼品の現行制度が始まった当初から、
高所得者ほど有利なんですね。
これはふるさと納税のサイトに行って、
自分がいくら寄付できるかというのを簡単にチェックできます。
そこで自分の年収と違って、もっと高い年収を入れてみると、
ある意味加速度的に寄付可能額、つまりは住民税の割引額が増えていくんですね。
制度を考えると、今のような所得税をたくさん納めている人は、
ある意味青天井で制約があるんですけれども、
どんどん寄付できる額が増えていく。
また、返礼品合成になって、寄付はほとんど買ってるよねっていう状態。
これを少し是正していかないと、さらに企業版となると金額も大きいので、
不公平感というのも同時に出てくるんではないかなと感じますね。
個人的には、納税額に応じて寄付の枠が広がるというのはしょうがないところがあるんですが、
その金額にやはり上限というのは設けていく必要があるんじゃないかと思います。
返礼品サイトを見ていますと、あっと驚く効率というのもありますね。
これほとんども実情の節税手段になってるだけなんじゃないの?というところを考えて、
地方に税収・税減を合わせて、それによる公平性もある程度担保しながら進めると、
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この制度を長く使うことができますし、ちょっと現行の形で、
高所得者ほど得とか、資金の流出量が激しいという状況に続くと、
逆に長く維持できなくなるんじゃないかなと思いますね。
そうですね。
楽しい制度ですから、ぜひ細く長く続けていただきたいなと思ったりします。
太く短くじゃねえ。困りますね。
わかりました。井田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ!明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
