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この時間はZoom Up、毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授の鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
今日はどんなテーマでしょうか?
今日は、変わる九州の小売業、という。
小売業?
先週発表された、九州の日銀短冠ってありますけど、
2日遅れて、実はもっと細かいデータが発表になります。
その中の一つに、業種別に見た売上高の、
昨年度の実績と今年度の計画っていうのがあるんですね。
それによると、非製造業は11業種あるんですが、
昨年度の売上高増加率が最も高かったのは、
宿泊飲食サービス業。
ホテル、旅館、外食っていったところですね。
これがプラス13%で一番伸びが大きいんですけれども、
インバウンド需要だとか、コロナの語類移行なんかで、
いわゆるリベンジ商品に支えられたっていうことですので、
人手不足をもし解消できていたら、売上はもっと増えていたんじゃないかと。
その絶好調な宿泊飲食サービス業についで増加率が高かったのが、
いわゆる小売業っていうので、これがプラス12%。
この二つの業種だけが非製造業で、
売上高二桁増っていうふうになってるんですね。
消費者物価もどんどん上がってきてですね、
それに対して消費者節約志向っていうプレッシャーに耐えながら、
一定割合の価格転換に成功した二桁増と言えるんじゃないかと思うんですね。
この二つの業種、昨年度は良かったんですけど、
今年度の計画を見ると、宿泊飲食サービス業っていうのは引き続き、
ちょっとですけど3%増と控えめながらも増加を計画してるんですが、
小売業はマイナス2%。
非製造業11業種の中で唯一前年割れを見通しているっていうことなんですね。
何が背景にあるんでしょうね。
円安で輸入インフレで仕入れ価格は簡単には下がらないでしょうし、
人手不足で賃上げしなきゃいけないっていうので、
販売価格を下げるわけにもいかないはずなんですけど、
売上高の見通しは2%のマイナスっていうふうになってるんですよね。
要するに小売業界っていうのの価格競争は、
ほぼ限界に達しつつあるんじゃないかっていうことが言えるかと思います。
そこで小売業っていうのは百貨店、スーパー、コンビニ、
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家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターっていったところが主な業態なんですけど、
データを拾ってみたところですね、
意外な姿が見えてきました。
まず一つ目は小売業の主役がこの10年間で交代しているっていうことなんですけれども、
九州で売上高が1兆円を超えているツートップっていうのは、
スーパーとコンビニなんですね。
スーパーの販売額は足元10年間で2割しか増えていないのに対して、
コンビニは4割も増えていると。
10年前の1位はスーパーだったんですけど、今はコンビニが売上高トップっていう風になっています。
ただですね、このスーパーとコンビニってライバル同士なんですけれども、
店舗数も販売額もほぼ飽和状態と、
2つのこの業態に共通する敵がいてですね、
すごく伸びてるんですけど、ドラッグストアですね。
最近はドラッグストアもスーパー化してる感じありますよね。
そうですよね。だからお互いに敵の敵は味方だっていうこともあってですね。
スーパーとコンビニが手を組む動きっていうのが九州でも見られ始めていると。
どんな状況かって言うと、九州資本のスーパーで最大手って言ったら、
北九州市に本社があるサンリブなんですけど、122店舗ありますが、
今月ですけれどもコンビニ大手のローソンと組んで、
一体型の店舗をJR大分駅近くの住宅街に開店するっていう、
今まだ建設中らしいんですけれども。
店舗名がローソン丸色長浜店っていうんです。
ローソンは白地にブルーじゃないですか。
丸色っていうのはちょっと白地に緑なんですけれども、
それが外観で見えるとなんか違和感があるなっていうような感じをしないでもないんですけれども、
24時間営業して、ローソンの標準的な取扱い商品やサービスは提供するんですけれども、
丸色が得意とする生鮮食品だとか、冷凍食品なんかも並べると。
本州ではすでにコンビニとスーパーの中間。
コンビニより大きくてスーパーより小さいんですね。
そういう業態見られるようになっているみたいなんですけど、
九州でもこれからもしかすると本格化するかもしれない。
ライバル業態でのコラボっていうのはもっと面白いのがあって、
行かれた方も結構いらっしゃるかと思うんですけど、
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博多駅裏のヨドバシカメラ博多店の4階に、
食品スーパー、川崎市のウロピアっていうスーパーに入居しているんですよね。
家電量販店の4階のフロアで肉や野菜を買うっていう姿はかつて考えられなかったのが、
今はもう相乗効果を狙ってコラボしているっていうので、
いろんな形がこれから見えてくるんじゃないかなっていう気がします。
もう一つデータを見ながら驚いたのが、百貨店の復活ぶりなんですね。
過去10年間の売上高増加率第一の業態はもちろんドラッグストアなんですけど、
増加率実はコンビニの10年間での増加率4割増なんですけれども、
ドラッグストア5割以上増えていると。
ところがコロナ禍以降の3年間だけについてみると、
販売額増加率1はドラッグストアじゃなくて百貨店なんですよ、九州は。
どうですか?
びっくり。
百貨店離れなんてね。
逆なんですよ。
21年度9%増えて、22年度11%増えて、昨年度も9%増えている。
九州経済産業局から5月の九州の小売業販売動向が、
昨日発表されているんですけど、
5月でもスーパー2%増、ドラッグストア6%増、百貨店12%増。
高度経済成長期に屋上遊園地がにぎわっていた頃の百貨店を彷彿させるような勢いなんですよね。
何が押し上げてるんですか?
これはやっぱりインバウンド需要。
高額品を買っていくっていうところですよね。
ただ最近の九州の百貨店に関するニュースって言ったら、
佐賀玉屋が事業場としたり、
サセボ玉屋が今月で閉店したりとか、
西九州新幹線の終着駅から1キロほど離れてますけど、
長崎浜屋百貨店が九州最後まで頑張っていた屋上遊園地を今年も閉めたりとか、
鹿児島の山形屋が私的整理手続きに入ったりっていうので、
実は福岡市以外の百貨店って、
インバウンドや富裕層の恩恵に預かっているとは言い難い状況にあって、
九州の百貨店全体の伸びは一流しいんですけれども、経営状況は二極化しているっていうんですね。
鶴屋百貨店って熊本にありますけど、
TSMCを対象として今営業をガンガンかけてですね、
とにかく移住してこられる方々が750人もらえるんですけど、台湾から。
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そういった関連グッズだけじゃなくて、高額な化粧品や高級腕時計、ブランドバッグなんていうのも、
円安で相当売れていっているっていうことです。
外商をかけるってことですか。
が、頑張ってるっていうことですよね。
ところがですね、アマゾンジャパンの昨年1年間の全国販売額は3兆7千億円って、
九州の百貨店とスーパーとコンビニとドラッグストアの合計販売額にほぼ匹敵するっていう企画ですから、
だからリアル店舗もオンラインの仮想店舗販売にどうやって結びつけていくのかっていうのを、
今のうちに考えておく必要があるんじゃないかなっていう気がします。
そうですね。
わかりました。鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は長崎県立大学教授鳥丸悟さんにお話を伺いました。
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