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はい、フォーニッツ 大山 レディオ 大山です。
いつもですね、東方のレディオをお聞きいただきまして、ありがとうございます。
はい、今回はですね、賃貸経営の肝ということで、即時償却制度ということで、こちらについてですね、お話したいと思います。
はい、この即時償却制度、こちらについてね、お話しするんですけども、機械設備とかですね、建物付属設備、こちらですね、内装とか空調とか照明とか、ソフトウェアとかですね、そういったものというのは、購入した事業年度でですね、全額を一気に償却できる制度ということになっております。
こちらの方がですね、元安倍首相のね、アビノミクスの一環として導入されたということなんですけど、2年間のですね、次元立法として開始されたということになってます。
ただ、延長を繰り返しているということですね。その期限がね、令和5年の3月31日ということになってます。来年の3月31日までということですね。
今後ね、この制度が延長があるかどうかというのはちょっと今のところは不明確ですけど、そうであればね、その制度を使える今のうちにですね、利用するという、活用するということも一つの手ですよね。
即時償却制度を活用するとなると、利益が出ている時に全額を償却するということで、キャッシュフローがね、全然変わってくるということになるんですよね。
ですから、よく私言ってますけど、まさかの坂においてもですね、即時償却とかそういうものを考えると、安定してキャッシュロケーができるという部分にもつながってきますよね。
実際にはですね、即時償却を使わなくても、どうせ全部償却されるのから一緒ですよという見方をされる方も中にはいらっしゃるようですけども、実際に数字だけでしか考えない発想だと、実際の数字とお金は違うということ。
ということで、お金にさほど余裕があるわけではない小規模の企業法人にとっては、資金を早く回収できる、これほどありがたいことはないですよね。
早期に資金を回収できれば、さらにその資金を投入できる、活用できるということになるわけですから、それこそ金回りの良い経営を目指すのがよろしいのではないかということで、今回はこちらの放送を撮らせていただきました。
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いつも東日本オンエアのレイリーを聞いていただきましてありがとうございます。それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
