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はい、フォーニッツの大山レイディオ、大山です。
いつもですね、東方のレイディオを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、今回はですね、賃貸経営の肝ということで、特別償却、こちらについてですね、お話ししたいと思います。
はい、今回の内容ですけども、原価償却費はですね、建物とか機械とかの取得価格ですね、
対応年数、償却期間で割り算して求めることになりますよね。
で、そのね、取得価格もですね、償却期間で決まってくるということで、
原価償却費をね、増やしたりすることなどはできないと思われる方も結構ね、いらっしゃるんじゃないかなと思うんですけども、
実はですね、こちらを増やす特別な制度があるということなんですね。
それが特別償却という方法になります。
特別償却はですね、通常の原価償却費に加えて特別にですね、原価償却費を上乗せできる制度となっております。
で、上乗せできるね、割合は取得価格の30%ぐらいが多いということですね。
まあですから、例えば1億の通常の原価償却は1000万円だとして、
ただし特別償却を使えば、取得価格1億に対しての30%ぐらいが多いということで、3000万円ということになるわけですね。
通常の原価償却が1,000万円であれば、特別償却を使うことで3000万円までね、原価償却を上乗せすることができるという制度になっております。
実際にはですね、原価償却費が増えても出ていくお金は増えないということになりますよね。
お金をどうやって経費に計上するのか、一度にたくさん経費にするのか、時間をかけて毎年少しずつ経費とするのか、それを考えるのが原価償却ということになりますよね。
よく税理士さんなんかでもね、あるんですけども、例えば特別償却を使いましょうって考えた場合に、長い目で見ればね、結局原価償却できる金額は同じですから、大して変わりませんよと、そういうご意見もあるんですけど。
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確かにね、長い目で見れば、どうしても原価償却の金額というのはトータルで見れば変わらない。
ただし、特別償却を使うことで原価償却のスピードを早める方法で、原価償却できる金額そのものも増やすわけではないということですね。
ただ経営者のことを考えると、経営にはまさかの差かというものもあります。
少しでも多くの手元に現金を置いておきたいとか、経営者の方は考えますよね。
特別償却とかを使って法人税を抑えていけば、手元に現金が残るということで、キャッシュフロー経営につながるということになりますよね。
ちなみに、特別償却すると営業利益が下がりますということはないですよね。
特別償却した分は、損益計算書上では特別償却費として特別損失に計上するということで、こちらについては営業利益は変わらないということになりますよね。
ですから間違っても、通常の現貨消却費と同じように半換費に計上すると営業利益が下がるということになりますので、その辺も気をつける必要があるんじゃないかなと思いますよね。
営業利益が下がらないのであれば、銀行評価にも影響はないということになりますので、銀行が評価するのは営業利益というふうになっておりますので、そちらの方も付け加えさせていただきます。
ということで、今回は特別償却についてお話をさせていただきました。
いつも東方のお礼入りをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
