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はい、こんにちは、ラディオ。大山です。
いつもですね、東方のラディオを聴いただきまして、ありがとうございます。
はい、今回のテーマですけれども、今回のテーマですね。
建物は税引前、土地は税引後というお話をしたいと思います。
はい、今回のテーマですけれども、
私の知人の仲良くさせていただいている大屋さんが、
ある都議員さんに、口座解説とか、今後の融資の相談に行ったそうなんですよね。
その時に、銀行の方から言われたのが、
土地は借入なしで、自前で、自己資金で用意して、
建物は融資と、そういうお話をちらっとされたということをおっしゃっていましたね。
で、ここのですね、銀行さんの意図というか、そういう部分についてお話ししますと、
やっぱり普段、こちらのスタンドFMでも何度かお話してますように、
建物って原価消却が取れるわけですね。
土地は逆に原価消却がないということで、銀行の借入れ、融資する側からしたらですね、
返済原資がどこにあるかという部分ってやっぱり意識されると思うんですよね。
土地についてはですね、いわゆる純利益の中から、銀行の融資していただいた、返済するという考え方になりますね。
かたや建物については、原価消却プラス、純利益ですね。
ここの部分から返済するということになるわけですね。
これもっとシンプルに言いますと、今回のタイトルですね。
土地は税引5、建物は税引前での返済ということになってくるわけですね。
普段こちらのスタンドUFMの話で結構させていただいてますけども、
やっぱり金融機関さんの目線もそういうことなんですよね。
土地の返済原資と建物の返済原資、これがどこにあるかという部分ですよね。
ですからやっぱり原価消却って非常に大きいわけですね、金融機関さんの目線から見てもね。
そういうことで、不動産も土地と建物ってね、特に新築なんかがあればいいっていうのはね、
土地の部分は自分でね、現金用意して、建物部分を融資いただいてみたいなね、
ということはイコールですね、これ事主さんということになっちゃいますよね。
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ですから新築なんかやる場合には、土地の部分は自己資金で用意して、
いわゆる事主になって、上屋をね、銀行の融資を借りて建てると。
これがね、いわゆる事主さんの相続税対策とか言われる部分になりますけど、
基本的な部分の考え方になるのかなと思いますね。
ですからこれから新築とかやられる方もね、
土地建物を含めて銀行さんからご融資をいただくという考えでもですね、
実際にその返済原資がどこにあるかという部分は強く意識する必要ってね、あると思うんですね。
ということで、今回は土地は税引き後、建物は税引き前というお話をね、させていただきました。
いつもですね、東方のレディをお聞きいただきましてありがとうございます。
またですね、コメントやいいねもですね、頂戴しましてありがとうございます。
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それではね、今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。
