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はい。こんにちはよ、ラディオ。大山です。
いつもですね、友のレディをお聴きいただきましてありがとうございます。
はい。今回のね、放送の内容ですが、
普段ね、私のこちらのstand.fmでは、銀行の格付けとかね、銀行評価とか銀行融資とかね、
そういうものの内容って結構ね、多く触れて放送させていただいているんですけども、
その中で、格付けにね、大きく影響するのがですね、
営業利益とか、減価衝撃だとかね、自己承諾の部分だとか、
そういう話をさせていただいてますよね。
特に営業利益を大きく見せていくために考えるべきというところで、
今回はですね、特別損失、こちらにね、計上できるもの、
こちらについてね、少しお話したいと思います。
はい。冒頭でね、話した営業利益を大きく見せるということで、
結局払う税金というのは変わりませんけれども、どこで計上するかですよね。
いわゆる一般管理費として、経費としてね、計上するのか、
もしくはね、その営業利益の下の特別損失とか、
そういうところで費用を計上するのか、
そこで営業利益の数字というのが変わってきますので、
であればね、銀行の格付けを意識した損益計算書を考えるのであれば、
営業利益を大きくするためには、半管費からね、
特別損失に計上できるものがないかということを考えることが
大事ということになってきますね。
その中で、販売管理費に入れずに特別損失に計上できる費用って
どういうものがあるかということで、今回お話ししたいと思うんですけれども、
まずはよく言われるのが役員に支給した退職金ですね。
これは役員退職金です。
あとは災害の対策ですよね。
震災とかにあったときに応じて発生した復旧した費用とかね、
経費とか労務費とか、そういうものも含まれてきますね。
あとはですね、入居者さんとかの裁判とかね、
そういうものに要した費用、これも一家制ということで、
ここも特別損失に計上できると思いますね。
あとはですね、外壁塗装とか、エレベーターなんかの修繕費ですね。
これも毎年毎年発生するものでなくてですね、
一家制のそのような修繕費については特別損失に計上できるかと思います。
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あとは通常の原価消却費に上乗せして発生した原価消却費とかね、ありますよね。
あと今、昨今ね、物価上昇がありますけれども、
そこの上がった部分ですよね、価格が上がった部分については、
これも特別損失に計上できると思うんですね。
労務費であったり、物価資材の口頭とかね、
そういうものも中身を精査してやってもいいんじゃないかなと思いますね。
あとはですね、不動産の賃貸業なんかやっている方からすると、
例えば新たに物件を取得しようと思って、
物件の調査、現地に見に行ったりとかですね、役所に行って書類を取ったりとか、
いろんなそういったものの交通費とか人件費とかね、
それで取得できなかった物件ってあると思うんですよね。
取得した物件については半還費に計上すべきだと思いますが、
取得できなかった、いわゆる失注した経費に関しても、
これも特別損失に計上できるかと思いますので、
こういったところも考えられてはよろしいんじゃないかなと思ったりしますね。
今ですね、例を挙げていったんですが、
要はね、通常は発生しない費用ということですよね。
一家制のものであるということですね。
これらの費用というのは、薬員退職金とか災害対策費とかね、
特別の修繕費とか原価証却とかね、
こういうものを特別損失として計上すればね、
営業利益、こちらの数字が良くなってきます。
そうすることで銀行さんにも説明がつきますし、
銀行さんに評価していただける財務支出費用にも近づけるかと思いますので、
こういった部分を意識しながらやっていけばいいのかなと思いますね。
またこういった部分の内容についてはですね、
自身が把握しておかないとですね、
これ税率さん任せにやっていると、
税率さんはだいたい半管費とかそういうところに計上するかと思いますので、
一つ一つ項目をこれが一家制のものなのかとかね、
そういった判断を自身で判断して、
税率さんにお願いしてね、
こちらは特別損失に計上してくださいとか、
そういう話をすべきだと思いますよね。
ということで今回はですね、
特別損失に含まれるものということでね、
放送させていただきました。
いつもですね、東野レディを聞いただきましてありがとうございます。
またですね、コメントにいいねもですね、
頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がですね、いいなと思われましたら、
ぜひね、グッドボタンいただきますと大変嬉しいですよね。
またね、励みともなります。
それではね、今回こちらので失礼いたします。
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ありがとうございました。