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はい、フォーニッツのラディオ、大山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、今回ですね、賃貸経営の肝ということで、建築工事費の現状ということで、その2ですね、前回につきまして、第2回目をね、お話ししたいと思います。
第1回目では、現状回復とかね、そういうものについて、例えば床材、クロス材、そういったものが、原材料が価格額を上昇して、全体にね、現状回復費に影響する値上がりが非常に大きくなっているということをお話ししました。
去年の9月からは、約最大で3割から5割ぐらい、建築工事費が上昇しているということでね、お話しさせていただきました。
今回はですね、特に賃貸住宅でも使われている住宅設備、こちらについてですね、お話ししたいと思います。
賃貸住宅のキッチンとかユニットバス、洗面化粧台とかですね、トイレなんかがね、住宅設備と言われますけど、こちらもね、古くなってきますと対応ネスもあってですね、入れ替えたりとか、そういうことを検討される場合もね、あるかと思うんですけど、
こちらについてね、価格の方がどういうふうに変わってきているかというのをね、今回ちょっとご紹介させていただきます。
あとですね、この中では、例えばパナソニックではですね、今年の8月からですね、大体6%から12%上昇すると言われています。
あとTOTOでも、今年の10月からは2%から20%。
あとリクシルでも、リクシルもね、今年の4月からは2%から39%の値上げをね、公式に発表しているということですね。
設備はね、一つ一つが価格が結構大きいだけに、もし回収工事とか入れ替えをね、検討されている場合には結構ね、負担もね、大きくなりますよね。
リクシルさんなんかでね、物によっては4割近く上昇するということで、結構ね、この辺の負担がね、多くなってきていますよね。
またね、商品が不足していることも重なって、給透機が入ってこない現場とかがね、多数あって、
2022年のね、今年の4月ぐらいの時点では、工事がね、進まずに困っているというね、話をよく耳にしていましたよね。
そういったところで商品が不足しているとか、そういうこともね、ありますよね。
これがね、コストアップを転換できないのが、賃貸経営という部分がね、ちょっとありまして、非常に悩ましいところですよね。
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仕入れの価格の高騰をですね、倍化に反映することが、普通にはね、なかなか賃貸経営としては、ちょっとできないですよね。
飲食店とかね、職員メーカーなども企業努力でね、限界を超えたら、限価アップをね、価格に反映してということでやってますけど、
賃貸経営ではね、工事費がアップしたから、そのままね、家賃を急に上げてくださいというのは、ちょっとなかなか難しいので、本当に悩ましいところだと思いますよね。
入居者をね、確保という売り上げをね、維持しながら、経費の増を防ぐ努力が必要ということになってくると言えますよね。
なかなか簡単ではね、本当なくてですね、この辺もコストをね、どこまで管理していくかという部分もね、非常にね、今後はね、重要な部分となりますよね。
コストが家賃に反映されればいいですけど、その辺もね、勘案して、リフォーム現状回復等をね、考えていく必要があるということですよね。
ということで、今回ですね、建築工事費の現状ということで、その2ですね、こちらについてお話しさせていただきました。
いつもですね、東方のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
またですね、コメントやね、いいねを頂戴しましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。