法人設立時の注意点：事業承継と知識伝承の重要性
こんにちは、レディオ。大山です。
いつも東京のレディオをお聴きいただきまして、ありがとうございます。
こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営を始められる皆様、
それと将来事業処刑を行う予定の息子に残す音声の記録ということで収録させていただいております。
今回のテーマになりますけれども、2402回の放送でですね、
法人設立する際の要注意点ということで、
法人を設立する際に私が結構大事だなと思うことについてお話をさせていただいたんですね。
その収録が終わった後に、一言ちょっと説明が足りなかったかなと思う部分がありましたので、
今回は別で一本収録させていただきます。
今回の内容なんですけど、前回の放送の中でね、
法人を設立する際には、将来的に法人をどうしようかということでね、
1案はまずは事業処刑・相続を考えてやるのか、
2案は最終的に会社をM&Aとかで売却するのか、
それによってね、進め方というか考え方が全然真逆になりますので、
法人設立した際にどう進めるかというのはやっぱり自分の中で、
頭で考えておかなければいけないかなというお話をさせていただいたんですね。
事業承継における知識伝承の具体例と必要性
今回はその中でもですね、事業処刑についてお話したいと思ってるんですよね。
その事業処刑の中でね、普段私よく言ってますけど、
株価を相続する時に株価を抑えるために、
巡視賛はあまりそこそこで抑えてね、
役員借入金を自己支温と見ていただけるので、
金融官さんにはそういう見せ方をした方がいいということでお話したんですけど、
もう一つね、非常にこれ大事なんですね、私が思うのは。
実はですね、事業処刑する時に子どもへの知識の伝承というかですね、継承ですね。
これ非常に大事ですね。
例えばですね、私が頑張って大きく稼いだとして、ある程度の資産を築いたとしますよね。
で、その相続する側の子どもの世代ですね。
事業処刑する子どもたちが私と同じような知識を持っているかいないかでも全然変わりますよね。
よく資産はね、3代で食いつぶすとかね、資産化はね。
そういう話ってよくいろんなところで耳にしますよね。
結局、事業処刑する受け継ぐ側の子どもたちがですね、
そういった経営とか、そういった相続に関する知識とかね。
そういうものがない限り、おそらくですね、それを受け継いだとしてもうまく事業ね、
継続できないとか、相続できないとか、そういうことになってしまうわけですね。
資産を守れなくなっちゃうわけですね。
ここの部分が非常に大事なんですね。
もちろん事業処刑を目指して株価を抑えてね、子どもの代に相続税対策とかね、
いろいろこうやったとしても、今度はですね、それを受け継ぐ子どもがですね、
そういった知識を備えてなければ、結局のところまたその資産をね、
食いつぶして、結局ね、失ってしまうということになりますので、
いかに子どもたちへ教育していくということも、
親の役目ではないかなと、私はそういうふうに思っているんですね。
子供への教育と自身の経験
うちの事例で話すとね、今長男は不動産会社に勤めてますんでね、
宅券を取って独立するための準備を今しております。
あと事難については、私も大変お世話になってます杉田義信塾長のJLTでね、
大学2年生ですけどね、勉強をしています。
某期の勉強とかね、今年は兄貴と一緒に宅券もね、受験するような形になるかと思いますので、
そういったこともやっぱり単純に自分が頑張って稼ぐだけではなくてですね、
その先には事業承継であったり、そういうものは必ずあるということはやっぱり理解してね、
相応の準備というか、そういうものもやっぱり必要なのかなと思って。
これはね、子どもへの知識の伝えるということは、セットで考えるべき部分かなと思いましたので、
今回はね、それで1本収録させていただきました。
番組への感謝と今後の配信
いつもですね、友のレディを聴いただきましてありがとうございます。
またですね、コメントやいいねもですね、頂戴しましてありがとうございます。
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それではね、今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。