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群馬県のニュースをお伝えします。 （１）群馬県の副知事に大塚氏を起用する方針です。
群馬県の宇留賀敬一副知事の公認について、山本一太知事が、総務省総合通信基盤局電気通信事業部安全信頼性対策課長の大塚康裕氏48歳を起用する方針になることが10日、分かりました。
昨年、宇留賀氏の再任をめぐって、県議会と議論となり、任期を今年6月までの1年に限定し可決された経緯があり、公認人事が注目されていました。
大塚氏は滋賀県出身で東京大学の法学部卒。外務省の在フランス大使館一等書記官や、
岡山県総社市の副市長や、総務省サイバーセキュリティ統括官参事官付きの企画官などを歴任しています。
（２）防災庁の誘致で、県が受け入れ場所の検討を進めていることが明らかになりました。
政府が2026年度の創設を目指す防災庁について、拠点誘致を表明している県は10日、
県議会防災・減災・治安に関する特別委員会で受け入れ場所の検討を進めていることを明らかにしました。
政府の具体的な方針は決まっていないものの、各地の自治体・広域連合が誘致に名乗りを上げています。
防災庁は石破総理が地方拠点の設置に意欲を示し、群馬県のほかに仙台、富山、関西広域連合など全国で11所の自治体が誘致を表明しています。
群馬県は、交通利便性や用地の広さといった幅広い観点から考えていると説明しました。
（３）前橋市教育委員会のシステムが不正アクセスを受けたことをめぐり、市が運用管理を委託したNTT東日本に賠償を求めた裁判で、
NTT東日本が9500万円の和解金を支払うことなどを条件に、和解する見通しとなりました。
2018年、前橋市教育委員会の学校のデータなどを管理するシステムが不正アクセスを受けていたことが分かり、
児童・生徒など合わせて4万7000人余りの個人情報が流出した可能性があることが明らかになりました。
市はシステムの運用管理を委託したNTT東日本に、賠償を求める訴えを起こし、１審はおととし、NTT東日本に1億4200万円余りの支払いを明示する判決を言い渡しました。
この裁判について、市は10日、その後2審で先月、裁判所から和解案が示され、
NTT東日本が9500万円の解決金を支払うことなどを条件に、和解する見通しになったと発表しました。
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市は10日、関連する議案を市議会に提出し、今の定例市議会で可決されれば、来月にも和解が成立する見通しです。
（４）子どもを中心に感染し、激しい咳が続く「百日せき」の県内患者数が、1週間で過去最多と同じ74人となり、県が感染対策徹底を呼び掛けています。
「百日せき」は、激しい咳が続く細菌性の感染症で、特に生後6ヶ月以下の乳児が感染すると重症化し死亡する恐れがあります。
県によりますと、8日までの1週間、県内医療機関から報告された患者数は74人となり、前の週より15人増えました。
これは現在の方法で記録を取り始めた、2018年以降で最も多かった、先月25日までの1週間と同じ患者数となります。
さらに、年間の累計患者数は、今年はこれまでに431人に上っていて、過去最多となります。
今シーズンは、全国的に「百日せき」が流行し、ワクチンを接種する前の乳児が死亡するケースや、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かない体制菌に感染するケースも各地で報告されています。
一方、頬などに赤い発疹が出る「伝染性紅斑」、いわゆるリンゴ病の流行も続いており、8日までの1週間で一医療機関当たりの患者数が、過去最多の6.7人と9週連続警報レベルとなっています。
以上、県内のニュースをお伝えしました。
