韓国のメディアリテラシー基本計画
この番組では、Google for Education認定イノベーター、コーチ、トレーナーのKasaharaが、教育にまつわる様々な話を配信していきます。
韓国には、学校の校長はデジタルメディアリテラシーの教育を実施しなければならないと書いてある法律があるそうなんですよ。
で、今日は11月3日に韓国が発表したある計画を手がかりに、フェイクニュースとの付き合い方やメディアリテラシーについて話をしていこうと思っています。
なんでこの話をするのかというと、今年2026年が地震や大雨など災害の多い1年だったということとも関係しています。
非常に残念な話なんですけど、大きな災害や事件が起こると、それに伴ってフェイクニュースがSNS上を賑わわせるわけです。
何か起こる度にフェイクニュースと本当の情報をどうやって見分けるのかということが問題になってしまいがちなんですよね。
個人的にはフェイクニュースをどう見抜いて、どう距離を保って付き合っていくのかみたいなリテラシーやスキルは、国語教育がかなり関わっていくべき分野だろうと思っているところではあります。
メディアを通じて表現される情報が本当かどうかを確認していくという作業は、国語の読むことや書くことの指導に直結すると思うからなんですよね。
フェイクニュースとの付き合い方を国語の授業で扱うという考え方は、国語の授業の中だとまだまだメインにはなっているわけではないんですけど、国語が引き受ける仕事としてはこれから結構重要度が増してくるだろうな
と、そういう期待だとか予想をしているんですよ。
で、先週の11月3日に韓国の教育部、日本で言うところの文部科学省にあたるところが、学校デジタルメディアリテラシー教育基本計画という計画を発表しました。
韓国語や韓国の教育図書にはそんなに詳しくないので、この計画の名前の訳し方が正しいかどうかもちょっと自信ないんですけど、AIに聞いた日本語訳でちょっと今日は紹介しています。
教育部の報道資料によると、計画の土台になっているのは冒頭で触れたデジタル基盤の遠隔教育活性化基本法という2021年の法律なんです。
遠隔教育、つまりオンライン授業を進めるための法律なんですけど、その中に学校でやるデジタルメディアリテラシー教育の中身として4つの項目が書かれていて、今回の計画はその4つを中心に教育の枠組みを組み立てて
いるそうです。
その4つというのは、メディアへのアクセスと活用、メディアの理解と批判、メディアを通じた社会参加、それからメディアを通じた民主的なコミュニケーションです。
で、この並んだ言葉を聞いて、あれって思いませんでしたか?自分のポッドキャストをずっと聞いてくださっている方ならピンときた方はいると思うんですけど、この4つの中身はまさにデジタルシティズンシップの話
なんですよね。
今回このニュースをポッドキャストで取り上げようと思ったのは、韓国が法律で学校に求めてきたメディアリテラシーの教育を国の基本計画で教材から評価、調査まで含めた1つの仕組みにしようとしていることに驚いた
からなんですよ。
残念ながら自分が韓国語ができないので、AIに翻訳させたものや英語の記事を読んでという二次情報でしかお伝えできないんですけれど、今回の計画には例えばアメリカのデジタルシティズンシップでも有名なコモンセン
スメディアの名前も出てきていたりして面白いので、自分なりにまとめられたことをお話ししようと思います。
それでは今週のデジタル時代の国語教育を語ろうを始めていきましょう。
教材・予算・評価の仕組み
ということで韓国の教育部の報道資料によると、計画ではメディアリテラシーの授業の標準モデルを小学校、中学校、高校といった学校の段階や学年ごとに来年2027年から作っていくそうです。
国語や社会、道徳情報といったもともとある教科の中身等をつなげて作るようなそういう形ですね。
韓国の経済新聞による等つなげる教科を挙げているところで、国語にカッコ好きで媒体、つまりメディアと添えられていました。
計画の本体を見ると、韓国の国語には2022年改定の教育過程で媒体という領域が新しく立てられているみたいなんですね。
授業でそのまま使えるパッケージ型の教材も2027年から毎年20種類前後新しく配布していくそうです。
メディア・リテラシーの考え方を説明する動画から授業用のスライド、生徒の活動シート、評価の問題までが1時間分ずつセットになった教材で、報道資料ではその教材作りのお手本としてアメリカのコモンセンスメディア
を紹介しています。
報道資料の中ではコモンセンスメディアは学校と家庭をつなぐデジタル市民性教育、つまりデジタルシティズンシップ教育を支えるものとして紹介されていて、計画の名前はメディア・リテラシーでもお手本にしているのは
デジタルシティズンシップの教材なんですよね。
日本でもSteamライブラリや総務省の周りの教材にデジタルシティズンシップのものをたくさんありますね。
これもやはりコモンセンスメディアをお手本にしていたりするところはあるので、動向としては似たような動向だなぁなんてことはちょっと思っていたりもします。
ちなみに韓国の方は予算もこれかなり大きく増えるみたいですね。
経済新聞の記事と計画の本体の予算表を見た限りだと、計画の主な事業の予算は今年の5億1900万ウォンから来年は50億9200ウォンと約10倍になります。
日本でいう都道府県の教育委員会にあたる地方の教育長の出す分も含めた予算の段階ですけど、そのうち7割近くが当てられているのは外から専門の講師が学校に来る大砲型の授業です。
報道資料によると、訪問型の授業の対象は今年の360校から来年の5000学級へと一気に広がるそうです。
自分の勤務校でも実際にイベント型の情報ボラルに関する授業は必ず年一回どこかの学年では実施していますね。
ただまあ時期もバラバラだし狙いだとかも毎回バラつくような内容になっているのと、あと子供たちがやるとこんなバカなことをする奴はいないみたいな形で言われがちですね。
だからリアリティが感じられないようなことになりがちなんですよ。
ただ今回の韓国の話はそれとはちょっと違うんですね。外から講師を呼ぶだけで終わらせていないんですよ。
計画の内容によると、授業者が自分で生徒のメディアリティらしいがどのくらい身についたかを確かめられる評価ツールを2027年に作って試して、
2028年から学校に配信していくそうです。
生徒のメディアリティらしいの実体調査も2027年に質問を練り直して試した上で、
2028年から定例の調査にしたいみたいですね。
計画の本体の評価のツールの説明のところでは、
OECDの国際的な学力調査であるPISA2029の調査で、メディアとAIのリテラシー、英語の頭文字をとって
MAILと呼ばれるような分野が新しく図られる予定だということも触れられていまして、それに向けての対応みたいですね。
韓国は一回きりの出前授業で終わらせないで、授業で教える中身からそれがうまくいっているかを確かめる仕組みまでを
一つの制度として本気で組もうとしてるんだなというそんな感じですね。
韓国9400人調査が示す学びのずれ
うまくいってるか確かめる仕組みのうち、実体調査の方は定例にする前の今年6月にも実は一度やっていて、
韓国の小中高生約9,400人が答えています。
韓国の子どもたちの数字なので日本にそのまま当てはまるわけではないんですけど、計画の本体に載っている結果を見ると
ネットで偽情報や操作された情報に触れたことがあると答えたのは、小学生で54%、中学生で55.6%、
高校生でも約60%でした。
学校の段階が上がるほど増えていて、どこで触れたかを聞いた質問では、
どの段階でもYouTubeやTikTokのような動画共有サービスが一番多かったみたいです。
同じ調査ではメディアリキャラシーの教育をどういう形で受けたかも尋ねていて、
授業の時間に受けたという答えは、小学生の72.1%から中学生で58.5%、高校生では約40%まで下がります。
代わりに教科の授業の外の創意的な活動や自立の時間に受けた、日本でいう探究的な学びなんでしょうね、これが。
で、そういうところで受けたという答えが、小学生が13.2%、中学生が27.4%、高校生が43.9%と増えていって、
高校生ではこちらの方が多くなるんですよね。
計画の本体にはメディアリキャラシーの教育を受けた経験そのものも、
学校の段階が上がるほど少なかったというようなことは報告されてますね。
メディアリキャラシーについてどんなことを学びたいのかという質問では、
小中高のどの段階でも一番多かった答えが、ニュースや動画が本当かどうか確認する方法でした。
一番といってもその答えを選んだのは、小学生でも17.9%、中学生で17.3%、高校生で20.3%と2割前後なんですよね。
小学生でも中学生でも高校生でも、1位は同じ項目だったっていうのはちょっと興味深いところではあります。
学校の段階が上がるほど偽の情報に触れる経験は増えるのに、授業の中で学んだという答えは減っていって、
学びたいことの1位は本当かどうかを確かめる方法のまま変わらないという、そういう状況なんですね。
だから子どもたちが求めているものと、授業で用意できているものの間にズレがあったり、
そのズレが韓国がメディア・リテラシー教育を国の制度として組み立てようとしている動機になっているんじゃないかななんてことは想像したりしますね。
計画の本体でも調査の結果から、どの学校の段階でも授業の時間を通して学ぶ経験を増やす必要があるというまとめがありました。
実際に自分もフェイクニュースを調べてみようという授業を小ネタで授業なんかでやったりするんですけど、子どもたちは想像以上にそういう授業を大切に思ってくれるんですよね。
やっぱり日常的に色々な情報にうんざりさせられていることがあるんじゃないですかね。
日本の調査データとPISA
じゃあ、日本の生徒は偽の情報をフェイクニュースに出会ったときに確かめているのかということは気になりますよね。
まあ、ちょっと良いデータ数値の調査が見つかってこなかったんですが、近い数字としては、総務省が毎年やっている青少年のインターネットリテラシーを図るIRASと書いたその調査があります。
今年の4月に公表された2025年度の結果では、高校1年生にネットを使っていて経験したトラブルを選んでもらう質問で、偽の情報に遭遇したというのを選んだのは15.9%、約16%でしたね。
遭遇した生徒にその時どうしたかを聞くと、他ではどう言われているかをチェックしたと答えたのが49.7%で、前の年度の58.4%からは下がってしまっています。
ただ、さっきの韓国の高校生の61.1%とIRASの15.9%を比べることはできないです。
IRASの方は、経験したトラブルをいくつかの選択肢から選ぶ質問になっていて、偽の情報に触れたことがあるかを直接聞いた韓国の質問とは聞き方が違うんですよね。
なので聞き方が違うと数字がずれてくるのは当然なんですね。
国際的なデータもあって、総務省が2022年にまとめた報告書がOECDの分析を紹介しています。
まあちょっともう古くはなっちゃってるんですけど、2018年のPISAの結果を基にした分析で、日本の生徒は偏った情報を見抜く方法を学校で学ぶ機会があったという答えがOECD平均よりも多くて、事実と意見を
区別する問題の正当率はOECD平均くらいだったということです。
8年くらい前で、しかもギガスクールが始まる前だったりするので、今の生徒にそのまま当てはまるかは結構怪しいところですね。
PISAといえば、今年の9月に2025年の調査の結果が出ていて、文部科学省と国立教育政策研究所のまとめによると、新しく図られたLearning in Digital Worldという分野で、日本はO
ECDの中では1位でした。
同じくまとめを読むと、9月に公表されたのは、その分野のうちのプログラミングの道具を使って問題を解く力の部分なので、メディアを読む力とはまた別の話なんですね。
メディアとAIのリテラシーがPISAで図られるのは、さっき韓国の計画のところでも触れた2029年の調査の予定です。
日本にも、生徒とフェイクニュースについての数字がないわけではないんですよね。
でも、総務省の資料によると、IRASはもともとネットの危険や脅威に青少年がどう対応できるかを見えるようにするために作られた調査なので、韓国の調査とは狙いが少し違いますね。
韓国の方がオープニングでも紹介した法律の4つの項目で、何を育てたいのか先に決めていて、それに合わせて評価をしようとしているということなのかもしれないですね。
この辺はちょっと自分が知識足りないので臆測で物を言ってしまっているので、ぜひ詳しい方がいたら教えていただければなと思います。
日本の学校教育で何を育てるか
じゃあ、日本の学校ではメディアリテラシーとして何を教えたい、何を育てたいかが決まっているのかというと、
次の学習指導要領に向けて話し合っている中央教育審議会の情報技術ワーキンググループという会議に、今年の2月に出された資料が、今の学習指導要領ではメディアリテラシーとして扱う中身がはっきりしていないという
ふうに書かれてしまっているんですよ。
同じ資料には、去年の9月に中教審の部会がまとめた論点整理の指摘も引かれていて、メディアリテラシーについては、学校によって取り組みに大きな差があるとされています。
論点整理で差がある例として挙がっているのが、発信源の確認や複数の媒体の比較、ファクトチェックに関してです。
メディアリテラシーを含む学習指導要領でいう情報活用能力全体についても、論点整理では小学校から高校までを通した育成の体系がはっきりしないとされています。
7月のワーキンググループの議事録を読むと、事務局がメディアリテラシーにつながる教育内容は国語科や社会科でも扱ってきたけれど、十分な指導ができていなかったところを新しい教科や領域で大幅に強化する
ということも方向性としては言われていますね。
そのワーキンググループが8月にまとめた取りまとめ案では、メディアリテラシーを情報活用能力の一部として、小学校の総合の時間の中に考えられている情報の領域や、中学校で新しく考えられている情報技術化、高
校の情報化を中心に育てていくという方向になるみたいです。
取りまとめ案の図を見ると、さっきの韓国の国語とは違って、日本の国語では社会や算数、数学、理科と並んで、それぞれの教科の中で情報を吟味する力を育てるという側に入ってますね。
韓国が育てたい中身を法律で決めて、教材と評価と調査まで揃えようとしているのに対して、日本はまだ中身の整理が途中で取り組みにも差があるというのが、中共視の資料で言えることかなという感じです。
だとすると、日本の学校のメディア・リテラシー教育は余白なんでしょうか?それとも余白ではなくて、無法地帯なのかもしれないですよね。余白であれば、これからいろいろと書き込んでいけばいいとは思うんですけど、
無法地帯なんだとしたら、まず何が起こっているのかというところを測るところから、現状認識から始めなければいけないと思うんですよ。
オープニングでも言った通り、フェイクニュースとの付き合い方は国語教育がかなり関わっていくべき分野だと個人的には思っています。
韓国の子どもたちが一番に学びたいと答えた本当かどうかを確認する方法も、情報モラルだけの話ではなくて、出典にあたって他の人の言葉と比べて、自分が最後は言葉を確かめるということは、読むことの指導としても書
くことの指導としても非常に重要なことかなと思うんです。
国語の授業だと基本的には複数資料を横断的に読む、ラテラルリーディングと呼ばれるような読み方なども自分は授業で教えたりはしますね。
特にインターネット上の情報ってネットミーム的に流行っているものがあると、実は全然正解は違うんだけどねみたいなことがあるので、そういうことを実際に調べてもらう経験などは大切なんだよなーなんてことは思
って、短言の間に投げ込む教材を作ったりはしたりしますね。
制度と教室実践を測る仕組み
韓国の計画は発表されたばかりなので、うまくいったはこれから見ていかなければいけないことですね。韓国は制度から入ろうとしていて、日本はどちらかというと教室の実践からボトムアップで積み上げるみたいな形に
この方向だとなってきそうなんですよね。
トップダウンかボトムアップかどちらから入るとしても、育てたい力を図る仕組みがないままだとうまくいってるかどうかはわからないままになれるのが課題なのかなーなんてことを思っています。
デジタル時代の国語教育を語ろう
今日の話で一つ聞いてみたいことがあります。リスナーのあなたの学校や受けてきた教育では、ニュースや動画が本当かどうかを確かめる方法をどの教科やどの時間で扱っていますか?もしくは受けてきましたか?
学校で実際にどう扱われているかは数字ではなかなか見えてこないことなので、コメントなどで教えてもらえると嬉しいです。
教育系ポッドキャストの日程と配信について
さて11月の教育系ポッドキャストの日なんですが、来週には告知しますよという話をしていたんですが、もう全然告知が間に合いません。自分の予定の管理が全くできておりません。
自分の勤務校の仕事の生活が回ってないので、出張が多くてちょっと厳しかったですね。なので11月の教育系ポッドキャストの日は見送りですかね。
多分自分の生活スタイルを考えると今後も不定期でやっていくような形になっちゃうのかなーなんてことは思っています。
まあちょっと誰か助けてもらえると嬉しいです。
ここまでお聞きくださりありがとうございました。
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ではまた。
