2025-07-31 20:31

126 高齢社員への対応

高齢社員へどう対応したらいい?

広告代理店を経営してい方からの高齢社員への対応に関するご相談にお答えしていきます。
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🎧『ダメポ』とは?

『ダメポ』とは、社会保険労務士の岡本雅行先生による、「こいつはもうダメだ…」と思う前に聞いて欲しい、人に悩める社長のためのポッドキャストの略称です。
番組では、企業経営の中で必ず訪れる労務の悩みや、人の悩みについて、社会保険労務士の岡本雅行先生が、具体例なども交えながら、コミュニケーションと労務の視点で、解決策への考え方をお伝えしていく番組です。中小企業の労務管理とSDGsを推進する SunCha 社会保険労務士事務所の提供でお送りいたします。

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🎧今週の『ダメポ』は?🎧

今週も社会保険労務士の岡本雅行先生が、労務や社内の人の問題について、専門知識を交えながら、わかりやすく解説します。
毎週、リスナーの方からのご相談や、お伝えしたいテーマについて語っています。ぜひ、最後までお聴きください。

【注目のトピック】
  • 高年齢者雇用安定法という法律があります!
  • 65歳までの雇用機会の確保が義務となりました。
  • 70歳までの雇用継続が努力義務化された?!
  • 業務委託契約でも社会貢献活動への従事でも◎
  • どんなキャリアパスを描けるかを示してあげることが大切!

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👤岡本 雅行プロフィール👤

社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザーとして、「働く意欲がある方々が活躍できる社会」そして「未来に希望を持つ子どもたちがあふれる社会」をつくることが、私の使命だと考えています。少子高齢化が進む中で深刻化する労働力不足に対し、中小企業の人手不足解消に向けた実践的な支援やご提案を行っています。Sun cha(さんちゃ)社会保険労務士事務所の所長として、企業の持続的な成長を人の面からサポートし、誰もが笑顔で働ける社会の実現を目指して日々取り組んでおります。

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今週も最後までお聴きいただきありがとうございました。
この番組は、人生に花を咲かせるPODCAST番組をお届けするLifebloom.funの制作でお送りいたしました。

 

サマリー

高齢社員の定年制度と雇用安定に関する法律が議論されており、企業の対応方法が焦点となっています。特に、高年齢者の雇用安定法に基づいて、65歳までの雇用機会を確保する必要性が強調されています。高齢社員への対応については、経験やスキルを共有する勉強会が必要であると語られています。また、マイナンバーカードや資格確認書に関する最新情報が取り上げられ、国民健康保険の加入者への影響についても考察されています。

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社会保険労務士 岡本雅行の
【こいつはもうダメだ...と思う前に聞いて欲しい、人に悩める社長のためのポッドキャスト】 略して【ダメポ】
この番組は、企業経営の中で必ず訪れる労務の悩みについて、 社会保険労務士の岡本雅行先生が具体例なども交えながら、
コミュニケーションと労務の視点で、 解決策への考え方をお伝えしていく番組です。
中小企業の労務管理とSDGsを推進する SunCha社会保険労務士事務所の提供でお送りいたします。
はい、今週も始まりました社会保険労務省 岡本雅行の【もうダメだ...と思う前に聞いて欲しい、人に悩める社長のためのポッドキャスト】 略して【ダメポ】第126回スタートです。
ナビゲーターのトーマス・J・トーマスです。 岡本先生、よろしくお願いいたします。
お願いします。
というわけで、7月も最終週に突入しましたね。 最終週というか、もう最終日ですね。
7月31日配信。
8月だ。
どんどん夏ですね。世の中はどんどん夏。
どんどん夏。
夏休みがあるのかな、8月は。
もう夏休みじゃないですか、子供さんたちはね。
会社はもうね、どうなんでしょうね。だいぶ分散する会社さんも増えてますからね。
そっか、そうですね。夏休みシーズンだとね、どこ行っても人いっぱいですからね。
ちょっとずらして。
でもこれだけ暑いとね、いつもね。
前もちょっと本当に涼しかったですよね。
ね、地球変わってますね。
変わってますね、やばいですね。
どうなっていくのか。
でもあれですよ、本当に無理せず涼しいお部屋の中で過ごせる日を多くとっていけるように。
そうですね。
いい仕事をしていきましょう。
いい仕事をしていただいて、この放送も聞いていただいて、涼しい部屋の中で。
それが一番いいですよ、涼しい部屋で聞きましょう。
ぜひ。よろしくお願いします。
高齢社員の現状
今日の相談です。
今日の相談は広告代理店の社長さんからですね。
社員数30名弱の広告代理店です。
会社の専念に携わることをすべてワンストップでサポートしています。
そしてこの規模にしては幅広い年代の社員がまんべんなくいることが当社の強みだと思います。
とはいえ、現在の中心は40代後半から50代前半の社員たちです。
そろそろ先のことを真剣に考えなければならないと考え始めています。
定年は60歳で65歳までの再雇用ですが、
あと数年で初の定年年齢到達者が現れます。
その後、続々と定年年齢に達することになります。
それらの社員は漠然と将来を考え始めている頃だと思います。
世の中には定年制を延長する流れもあるようですし、
会社としてどういう方針に基づき、何をすればいいのでしょうか。
教えてくださいというご相談です。
ありがとうございます。
定年が始まる会社。
まだもう少し先みたいですけどね。
そろそろ考えているということでしょうね。
あれですよね。今どうなっているのかわからない。
50歳前半とかでいくと、本当に大企業さんとかだと、
役職定年の年齢になったりとかありますよね。
役職にはもうつけなくなりますということでね。
50歳もあるのかな。55歳とかになると、
役職が外れますみたいな方がいますけどね。
中小はなかなか本当の定年みたいな感じになると思いますけど。
でも多分やっぱりあれですよね。周りにそういう人がいたり、
この会社さんで働いている方のお友達とかでも、
例えば大企業で働いている方だと、
もうすぐ役職定年なんだよみたいな話がね。
その人たちの会で飲み会であったりとかすると、
自分はどうなるんだなみたいなことで、
多分考え始める時期。
確かにね。
ですよね。そういう意味で言うと、だと思います。
そこまで真剣に考えていることではないんでしょうけど、
漠然と将来に関して、この社長さんもおっしゃってるように、
この先どうなるんだろうなとか、俺は一体定年で、
この会社に居られるのかな、居てもいいのかなみたいなことをね、
何回の時にちょっと考えたりとかっていう時期には、
まさになると思うので、この社長さんのようにそこをね、
先手を打ってというか、大丈夫だよと、
うちの会社でずっと働いてくれよということを
メッセージして発信するっていうのは非常にいいことだと思いますね。
言葉を持ってますということです。
具体的なものはですね、会社さんに応じてとか、
どういうスキルを持っている方が多いのかとかいうことにもよってとか、
もちろん事業の今後の方向性とかによっても変わってくるんですけど、
やはりこういう高齢の方というか、定年制に関してですね、
法律の概要
法律が実は定まってまして、
高年齢者の雇用安定法という法律があります。
高年齢者の雇用安定法。
雇用を安定させましょうと、高年齢の方々のね。
もとはといえば、変な言い方になりました。ごめんなさい。
やはり、ご高齢になっても働く意欲のある方々には、
もう働いていただかないといけないし、
まさに何回も言ってるように人口減少社会ですから、
働く意欲があって働きたいと思っていらっしゃって好きにもある方は、
どんどんできるだけ活躍してもらいたいなっていう、
そういう趣旨ではないかなと私は勝手に解釈してますけど、
そういう意味で雇用を安定させましょうという、そういう法律があります。
具体的には、このご相談者の方もおっしゃってるように、
定年の年齢がいくつにしないといけませんよっていうことを、
その中で定まってるんですけど、
ご存じの通りこの会社さんもそうです。
60歳がどんなに若くても60歳定年というのが、
定年制の加減って言ったらいいのかな。
うちの会社は50歳定年だよっていうのは法律違反です。
60歳の定年があって、65歳までの間というのは、
職宅になって働き続けるみたいなお話って聞いたことあるかもしれませんけど、
65歳まで、正職社員として期間の定めのある契約として、
65歳まで1年更新とかで働き続けることは用意しなさいね、
というのが今法律で定まってますということになってます。
今年の4月1日から若干この高年齢者雇用安定法というものも変わったみたいでして、
変わりましてですね。
とにかくそこまで言われてるのは、65歳までの雇用機会をとにかく確保するっていうことは、
企業の義務になりました。
とはいえ今とほとんど同じなんですけど、
雇用機会、65歳まで働けるような何らかの機会を設けなさいねっていうことなので、
具体的に示されてるのは、割と大井潤から言うと、
さっきも言ったように、65歳まで希望者に対して、
職宅だったりとかで1年ごとに契約結び直して、
65歳までは働き続けることをしなさいねってのは多分今でも一番多いと思う。
それがやはり義務化されたっていうのが明確にあります。
あとは定年を65歳まで引き上げちゃいましょうみたいなものもあります。
そういうことで、65歳まで雇用機会をとにかく、
あとは定年制自体も廃止しちゃいなさいっていうのももちろんそれもいいですよっていうふうに、
それが法律上は定められてるんで、
それから何らかのものは必ずやりなさいねっていうことになってます。
これは今とあまり変わってないといえば、大体やってるところにはなるかなと思います。
あと今回明確になったのは、まだ努力義務なんで義務化はされてないんですけど、
どうせだったら70歳まで働けるような機会を考えて制度として設けるっていうことも、
努力義務なんで、努力してくださいねっていうふうなものが法律に明確になってます。
それはどうやるかっていうのはさっき言った定年制廃止したら70歳っていうことはもちろんいいわけですしね。
あとは今申し上げた中で言うと、60歳の後は1年ごとの契約の結び直しで65歳までっていうのを、
70歳まで同じように繰り返してうちはやる制度がありますよっていうのもありますし、
その辺が実際時には増えてくるんじゃないかなっていうふうには思います。
ただ今回やはり世の中の流れを反映してるなっていうふうに私自身感じたのは、
例えば雇用を継続するんですけど、他の事業所さん、他の会社さんで雇用を継続するっていうのもありですよっていうふうになってます。
どんな制度になるかっていうとちょっと会社同士の約束が難しくなるのかなっていう印象もありますけど、
お取引さんがあったりとか非常に仲のいい方があったりとかしたら、その会社さんで働く。
うちはちょっと65歳までなんだけど、その会社さんだったら70歳まで働けるんで、そっちで働けるっていうことはもういいよっていうようなものは、
他の事業主さんでも努力義務化するのはいいなっていうのが出来上がったりとかしてます。
あとは、何回か前に業務委託契約で、いわゆる個人事業主的な働き方を選んで、
うちの会社と業務委託契約を結ぶっていうこともありですよっていう、そういう例も示されてます。
手段として。あとは、社会貢献活動的なことを会社が始めたりとかするので、そこに従事するっていうことも、
それで70歳まで働けるような機会を設けてあげたらいいんじゃないんでしょうね、みたいなことも定まってます。
なんで、結構いろんな世の中の動きの変化に応じて、いろんな制度というか、いろんな選択肢が示されてますので。
すごいですね。法律で結構細かく選択肢出してくれてるんですね。
選択肢出してくれてるんです。だからそれを努力義務の中でどれか選んでやっていいですよっていう話になってますので。
企業の対応戦略
若い方に対してはいろんな選択肢を用意してる、いわゆるキャリアパスというか、自分の会社に入ったらどういう道を選んでいけるんですよっていうことで、
整備をしていらっしゃる会社は結構多いと思いますし、例えば会社の中で役職がついて亡くなっていく道も一つありますよっていうことでね。
課長になり、部長になり、役員になり、将来社長になるんだみたいな、そういう一つのパスもありますよと。
でも別に僕は何か技術的にそういう人を管理するよりも、自分でコツコツと自分の道を決めたいんで職人になる道がありますよみたいな。
そういうパスを用意してる会社もあったりとかしますし、あるいは最近多いのはやっぱり副業をOKにしてたりとかすると、
将来的にグループ会社として独立をするっていうことの独立制度を用意していたりとか。
そんなものもあったりとかするし、あとは今申しましたように全然違うことを副業としてありながら、ただその方が独立する場合には、
グループ会社にはならないかもしれませんけれども独立のサポートをしてあげるよみたいなことを若い方に対して用意をしている会社さんっていうのは結構増えてきていると思います。
多分それを同じような形で60歳までの間で、だから今若い方っていうのはやっぱり20歳とか30歳ぐらいの方が、
それこそ定年までどういう道があるんだなっていうことで選んでいただけるようないくつかの道を申し上げたようなものを用意しているっていうことなんですけど、
それがだいぶスタートが40歳とか50歳ぐらいの方が、あと10年間の中でこんな道が選べますよっていうことを設計してあげるっていうことなんじゃないかなっていうふうに思いますね。
今申し上げたようなのは多分全部当てはまるようになってると思います。本当に会社の中で役になって残るもよし、自分の道を極めるもよし、
グループ会社を作るもよし、扶養していくもよし、さっきもあったように社会貢献活動みたいなものを会社が始めるもよし、その責任者になってあげるよみたいなことは定めてあげたらいいんじゃないかなと思いますので。
ぜひ、そんなことはね。たぶん代理店さんなんでいろんなスキルを持ってる方とか、あれはいろんなお仕切りを持ってる方々がいらっしゃると思うので。
高齢社員への勉強会
例えば、どういう会社さんとかどんなふうにいかねるにもよるんですけど、そんなことをね、どんなことが可能なのかっていうことを社内で勉強会というか、タックバランに話し合ってもいいのかもしれないですよね。
そういう空気感。
そういうことができる会社さんだったらね。どうしても自分の持っていらっしゃる経験とかスキルとか考え方とかって、他の人と話すとその可能性がより広がってくるみたいなことがあるじゃないですか。
そうですよね。自分ではわかんないですからね。
はい。だからそれを、そういう意味でいうと、まさにこの社長さんが、この人たちがそろそろ、そろそろじゃないけどね、丁寧なことを考えてるなっていうことを集めていただいて、その勉強会的なものを、バイキング会というかね、なんかザックバランに話し合うみたいなことでもいいかもしれませんけど、
そんなものをまず一回やってみて、その上でなんか良さげな制度とかは作っていったらいいのかなっていうふうに思いますね。
タイミング的にもいいですよね、まだ。10年弱ぐらいは時間。
と思います、思います。10年弱ぐらいは時間ありますしね。
へぇー。
これが本当に来年とか再来年定年になるんですっていう方はね。
何もね、準備する場合じゃないって。
会社で準備するのも無理だし、個人がいきなりそこにいって話にもなりますからね。
ですよね。
だから選択肢がやっぱり、期間が短ければ短いほど取れる選択肢っていうのは限られちゃいますけどね。
そりゃそうだ。
そういったように。10年とかそのぐらいあるんだったら、その間でこんなことできていくんじゃないのみたいなことは楽しいね、あれになりそうですよね。
そうですね。いいタイミングでご相談いただきました。ありがとうございます。
ありがとうございます。
これを聞いて全然考えてなかったような会社さんも、なんかちょっと取り組んでもらえたらいいですね。
マイナンバーカードの変更
そうですね。ぜひぜひ。こんなことやりましたよみたいなね、ご報告いただいたら。
ぜひ概要欄に岡本先生のLINE公式アカウントの登録用のリンクがありますので、ぜひお友達になっていただいて、そういったような報告をお待ちしております。
あと番組に対する質問や感想、相談、もろもろ何でもメッセージお待ちしておりますので、よろしくお願いします。
番組の最後に、量務の豆知識のコーナーです。今日は何をお伝えいただけますでしょうか。
はい、これも前もお伝えしたことあるかもしれませんけど、保険証の話とか資格確認書っていうものがあったりとかするんですけど、
その話をちょっと、少し前ですけどやっぱりニュースで騒がれてたりとかするのがあるんで、ちょっとだけお話をします。
マイナー保険証とか資格確認書の話で、ご存じの通り今基本的にはマイナー保険証になっているので、保険証って発行されないんですね、新しくは発行されないんですよね。
社会保険に新しくどっかの会社さんで入ったとしても、毎度同じように、協会憲法さんのイメージで私お話をしますけどね、中小企業さんが話していると、
協会憲法さんから保険証っていうカードが送られてくるっていうことは今なくなってます。基本的にはマイナンバーカードにその方が入っていらっしゃる保険の者のものを紐付けて、
マイナンバーカードを医療機関で提示してくださいねっていうふうに今なってますので、保険証はもう発行されなくなってますっていうことになってます。
ただ、マイナンバーカードの紐付けが終わってない方とか、そもそもマイナンバーカードを持ってない方に対しては、保険証を廃止するのが決めたときに、その人たちはもう保険証なくなっちゃうわけですから、
じゃあどうするかというと、また言葉が新しいものが出てきた。資格確認証っていうものを送りますよっていうふうに言われてました。
それはマイナン保険証がない方に対して送りますっていうふうに言われてまして、いつになったら送られるのかなみたいな私もずっと見てたんですけど、いよいよそれがそろそろ送られるようになってくるのかなっていうふうに思います。
で、実はこれニュースで何で取り上げられたかっていうと、特に国民健康保険の方々、会社で保険証を持っている方とは別で、国民健康保険に入っている方々に対しては、
主体者は市区町長だし、東京で言ったら23区になるんですね。で、それがマイナン保険証を持っていない方に関しては資格確認証を送りますっていうことの作業をしないといけないようなことになってて、
この前あったのは世田谷区だったと思いますけども、国民健康保険に入っている方には全員に資格確認証を送りますっていうことを決めましたっていうのはありました。
で、それはもともとは国民健康保険の加入者なんですけど、マイナン保険証を持っていない方に対して発行しますっていうことだったんですけど、
多分その仕分けが面倒くさくなってないのか、それを仕分けするのが面倒になるのか、お金かかるのかわかりませんけどね。
すごいことになりそうですもんね、仕分けをするだけでも。
だから、それで言うともう世田谷区ともう1個どっかあったりもして、全員に対して資格確認証を送りますみたいな。
そんなにコストがかかんないってことですよね、きっと。
きっとそうなんでしょうねっていうのがニュースに出てましたので、いよいよ資格確認証っていうことが本格的に送られるようになってきたんだなっていうことが。
マイナン保険証とか資格確認証のご相談って企業の担当者はいろいろとお聞きになると思うので、
まず今申し上げたのは国民健康保険の加入者に対して、世田谷はそうやるっていうこと。
そろそろだから他の市区町村だったとしても資格確認証を送るやり方はどうなるかわかりませんけど、時期になっていると思いますし。
あと中小企業さんにとっては協会憲法の方に対してもそろそろその動きが多分出てくるんじゃないかなと思いますので、
資格確認証来たらなくさないようにしましょうねってことだと思います。
なんかいろいろややこしいですね。めんどくさいですね。
国民健康保険の影響
そうです。
しっかりでもわかってないといけないことですからね。
何かあればまたLINEで聞いていただいたら。
そうですね。LINEの方からお待ちしております。
はい、というわけで今日も最後までお聞きいただきましてありがとうございました。
社会保険証拠本マサユキのもうダメだと思う前に聞いてほしい。
ひとりだめの社長のためのポッドキャスト略してダメっぽ。
第126回でした。また来週もよろしくお願いします。
お願いします。
今週も最後までお聞きいただきありがとうございました。
番組概要欄にあるファンチャ社会保険労務士事務所のLINE公式アカウントから、
番組への相談や感想、扱ってほしいテーマなどをお送りください。
些細なことでもお気軽にご連絡くださいませ。
それではまたお耳にかかりましょう。ごきげんよう、さようなら。
この番組は、プロデュース・ライフブルーム.ファン
ナレーション・伊津野あずさ
提供・ファンチャ社会保険労務士事務所がお送りいたしました。
20:31

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