社会保険労務士 岡本雅行の
【こいつはもうダメだ...と思う前に聞いて欲しい、人に悩める社長のためのポッドキャスト】 略して【ダメポ】
この番組は、企業経営の中で必ず訪れる労務の悩みについて、 社会保険労務士の岡本雅行先生が具体例なども交えながら、
コミュニケーションと労務の視点で解決策への考え方をお伝えしていく番組です。 中小企業の労務管理とSDGsを推進する
SunCha社会保険労務士事務所の提供でお送りいたします。 今週も始まりました社会保険労務省岡本雅行の
【もうダメだ...と思う前に聞いて欲しい、人に悩める社長のためのポッドキャスト】 略して【ダメポ】第99回です。ナビゲーターのトーマス・J・トーマスです。
トーマス・J・トーマスの岡本先生、よろしくお願いいたします。 お願いいたします。
99回ですよ、ついに。 来週100回じゃないですか。
本当ですね。 なんか特別な数字に感じちゃいますね、99って。
そうですね、なんかすごいですね。 やってきてますね。
ぜひリスナーの皆様、おめでとうのメッセージをお待ちしております。 岡本先生のLINE公式アカウントのリンクが概要欄にありますので、
友達追加をこの機会にしといていただいて、100回おめでとうございます、みたいなメッセージが来たら嬉しいですね。
よろしくお願いします。 では今日も相談が届いておりますので、相談に変えていただこうと思います。
今日の相談はこちらです。
利益をこむった場合には、然るべき処置をとると伝えられました。
マスコミ報道等で退職代行者の存在を知っていたのですが、まさか我が社の社員で使う人間がいるとは想像しておらず戸惑っています。
どのように対応すべきなのでしょうか。どんな点に留意すべきなのでしょうかということで。
あるんですね、本当に退職代行業者。 そうなんですよ。
ニュースでは見ますけど。
そうなんですそうなんです。この社長さんがおっしゃる通り、私もあまり関係ないのかなと思っていたらですね。
少しずつ、実は電話が来ましたみたいなお話もいただくようになってきておりますので。
結構世の中に浸透してるんですね、代行業者。
浸透し始めてると思いますね、そういう意味では。
どのようにというのは普通に対応しましょうということになるんですけど。
ただやはり最初に退職代行業者さんですということで、ご連絡があるとはしても戸惑われる会社さんが今のところでは多いのかなという気もしますよね。
ネットとかでも検索いただくといろんな記事が上がってますので、そちらもある意味ご参考いただくようなところは参考いただければと思いますけど。
退職を代行していただくだけなんだということで考えれば、普通の退職手続きをするということになりますので。
とはいえ社長さんとかの立場からすると、まず多分最初に思い浮かぶのは、なんで直接言ってこないんだろうっていう。
当然出ると思いますし。
そんないきなりって言われたって困るよみたいな話だし、それっていきなりって言われてどうなのみたいな話が出てくると思うのですが、
それはまた後でも申し上げますけれども、ある意味しょうがないのかなというふうに言われきって粛々と進めるということがいいのかなというふうに個人的には思いますね。
知識として知っておいていただきたいのは、代行業者さんがどういう業務を受け終えるのかという話なんですね。
なるほど、確かに。
はいはい、そうなんですそうなんです。
実はどういう資格だったりとか背景で業者さんが業務をやっているかということによって、3つぐらいに分類されるようなんですね。
3つっていうのは、弁護士さんがやっているケース、労働組合の資格を持っていらっしゃる方がやっていらっしゃるところ、
あとはそういうようなところが全くない方、普通の企業さんがやるタイプの3つがあるということみたいです。
たぶん今は最後に申し上げたタイプってあまりないんじゃないかなと思うんですね。
詳しくはあれですけれども、何を手続きできるか法律上どうなのかということで考えると、
社員さんと企業さんとの間のことを交渉に対してどこまで関われるかという話になるんですけどね。
弁護士さんでも労働組合でもない場合には、交渉に本来関わるというのは法律上もおかしな話になるわけですよね。
そういう意味で言うと。だから社員さん辞めたいって言ってるんですけど、私が代行しますかっていうのはちょっと変じゃないですか。
変なんです、それは。放っておいてくれよって話を言えるんですけど。
ただその3つ目の普通の企業さん、何の資格的なものの背景もない企業さんがやってるっていうのはたぶん今はほとんどないような気がしますし、
選ばれる方もきちんとしたところそれなりにネットを調べて選ばれるので、そうなるとある意味交渉というのは可能になる。
労働組合っていうのは就職企業さんだと馴染みも少ないかもしれませんけど、そもそも労働者さんが自分たちの権利を主張したりとか、
自分たちの正当な権利を主張してそれを実現するために弊社側と交渉するための仕組みとして、法律でもきちんと認められているものですので。
労働組合が背景の場合には交渉事は経営者側とすることはもちろんできるということになるんですね。
だからそういうのが知識として知っておいてもらいたい。ただ、労働組合さんでも最終ないとは思うんですけど、こういうケースの場合、
お互いに異国人になるという話なんですけど、訴訟とかに発展した場合に、裁判になった時にどこまでの役割を果たせるかというのは一部制限があるというふうに、
労働組合さんがやっているところはあるということにはなると思います。ただ退職の交渉とかは別に社員さんとしての一つの主張になるので可能になるというふうに認識していただいたらいいです。
弁護士さんは何でもできますので、当然訴訟をする方の弁護をすることができるのは弁護士さんというそういう職面もありますので、何でもできますよということなので、
何かそんな違いがあるんだなということは毎日意識的に、それ知っていたからどうなるわけでもないですけど。
でも知らなかったらそんな3タイプもあるなんて。
それなりにきちんとした法律上の裏付けもある会社さん、裏付けもあってやっていらっしゃる会社さんがほとんどだと思うので、無限にはもちろんできないですよという話になります。
どんなタイプなのかということの前に確認していただきたいのは、とはいえ代行をしますというふうに言ったとしても、
代行するにも社員さんとその会社さんが当然なんですけれども、ちゃんと契約をしているかというのは念のためですけど、確認をしたほうがいいですよね。
ないとは思うんですけど、何の権利もなく、詐欺まなしのことで会社運営は0でもないかもしれないんで。
確かに今時何があるかわからないですからね。
真っ当に退職代行をやっていらっしゃるところはそこはきちんと契約をするし、それを要求すればうちともともと退職をしたいとおっしゃっている方と我々の会社はこういう契約を結んでますということの証明は当然提示いただけるはずですので、
それはすぐ出てくると思います。だから交渉に入るにあたって、ちゃんと契約してるんですかというところは確認しておいたほうがいいです。
変なことに社員が巻き込まれてるかもしれないですからね。
そう変なことになっちゃうかもしれません。
怖い怖い怖い怖い。確かにそうですね。
何があるかわからない今世の中になってますから、特殊責任のひとつになっても困りますしねという話で。
新しいのいっぱい出てきますから、特殊責任。
その違いがあるということで考えて、先ほど別に普通に対応してくださいって申し上げたのは、
結局この番組でも毎回毎回申し上げているように、どれだけ本当に会社さんがコンプライアンス上適切な対応を普段から社員さんにとっていらっしゃるかということで、
何の問題もなければ別に何の問題もなく進められるということになるわけです。
そういうことか。
先ほどの感情面は別ですよ。
なんで直接言ってこないんだって思いはありますけど、それは別にしても粛々と進めるということになりますので。
ある意味、変な言い方になるかもしれませんけど、
退職するというか、そういう連絡とかがレスポンスが遅い社員さんとかで、
退職の手続きを進めたいんだけど資料が届かないとか連絡がつきづらいとかいう方と対応するよりはよっぽど早くパパッとやってくるみたいな。
気持ちを切り替えて。
そうやって気持ちを切り替えてやっていただいた方がいいのかなと思います。
さっき申し上げたようにちょっとグレーな点があるかなと思う会社さんだと、その先のいろんなことを考えてしまって、
弁護士から何か来ましたとか、労働組合ですとかいうと、ちょっと保室用以上に萎縮してしまうケースもあるんですけど、
やべやべやべどうしようかみたいなことで。
でもそんなことはない会社さんだったら特に懸念することはないと思いますし、
ここから先は私もそこまで対応したことがないのでよくわからないんですけど、
でも代行業者さんもここから先は本当に個人的な見解ですけど、ある意味代行することで利益というか商売を成り立たそうと思っているとすると、
あまり揉めるのは代行業者さんというのも好まないのかなと思うんですよ。
確かにね。
そういう意味で言うと。それなりにそこまでの金額じゃなくやっていらっしゃる会社さんも多いみたいですので、
ある意味それなりの数をこなさないといけないというふうに考えると、
一つの案件でそんなに揉めちゃいますみたいなものは、
たとえそれが弁護士さんが背景でやっているところだったとしても、
なんかそこまで好まないんじゃないかなみたいに思うので、
だからそんなに訴訟にっていうようなところっていうのはあんまりないのかなみたいに思いますよね。
そんなに見返らずに。
そうですね。一番はそうだと思います。
ただ確認していただきたいのは、この番組でもそれこそテーマとして取り上げてますので、
99回の中のあれを見ていただいてですね、その辺確認していただければと思いますけど、
きちんとね、まずどういう状態で雇われているのかというね、
最初に雇うときに書面でノックしましょうというね、
労働条件通知書とか雇用契約書と言われるものは、
例えば本当にスタートアップしたてとか、
従業員さんが10名以下で就業規則を書く提出する義務がない会社さんでも、
一番大事なのは労働条件通知書というお話は前からしていると思いますけど、
それがどういう内容であるのかということを確認いただくというのは大事ですし、
あとは時間管理とイコール割増賃金をちゃんと払えているかどうなのかということもきちんと確認をしておいていただいたらいいのかなと思いますので、
そこで不礼なところがあるとそこをもしかすると何か後から言われてくるかもしれませんけど、
ネバレマシン金全然払ってませんでしたみたいなことで言われたとしたら、
それはもう何も整ってなければしょうがないという話になりますのでね、ということだと思います。
あと割とケースとしてやっぱりあるのはこの会社さんもそうだったんですけど、
いきなり辞めさせてくださいっていう風に言ってくるっていうケースが多いですね。
一時時点で辞めたいんで辞めさせてくださいって言ってこられて、その後の代行は私たちが一切やりますので社員にも連絡しないでくださいっていう話なんです。
いきなり辞めるっていうことに関しては、
じゃあ例えば今日私が辞めたいんですっていうことで会社に申し入れて、
今日辞められるかっていうとそこは争う気になれば争うことはできます。
それは契約の終了なんでね。
労働契約も契約の一種なので、
労働関係の法律ということよりも民法という本当にもっと広い範囲のベーシックな法律になるんですけど、
そこにあると契約というのは14日前に申し入れれば辞められますって書かれてますので。
だから今日辞めたいんです、今日辞めますっていうことに関して認めないといけないかというと、
いや14日前じゃないので、そこは法律に触れてますよっていうことは主張はできないことはないです。
なるほど。
その辺もあって多分ちょっとカチンとこられる方も多いかもしれませんけど。
でも後は引き継ぎとかもちろんありますからね、実際で考えると。
いきなり辞められて引き継ぎもできないとかっていうのはあるんで。
だからその辺は逆に言うと、正当に代行業者さんを通じて引き継ぎとかどう考えてるのかみたいなことに関しては何もややましいところがないんだったら、
会社さんとしての正当な権利として御承してもらったりとかすればいいのかなとも思いますけれども、ということです。
ただそうは言っても、ある意味、徴収料を持っている方であり代行業者使うということになるともう1項も決まってるわけですから。
で、14日間なんで言ってこなかったんだよ、だから民法違反だみたいなことでの争いを起こすよりももうスパッと終わりにして、
ということの方がいいのかなっていうふうには個人的には思いますね。
それでなんかね、言ったからつって翌日また普通に収支されてきたらなんかちょっとそれもそれで嫌ですしね。
それもそれで嫌ですしね。
嫌ですよね。
だからもう本当にしょうがないなということでそういうことになったらということだと思います。
だからそういう意味で言うと不安があればもちろん私にメッセージいただいてもいいですし、
お知り合いの社長さんあるいは弁護士さんにお相談するということをすれば適切な対応より適切な対応になると思いますし。
確かに専門家の存在大事ですね。こういう時は相談したくなりますよね。
そうですね。メッセージいただければ対応させていただきます。
ただ繰り返しになりますけど日頃どういうことをどう対応できているかというのがポイントなので。
私もいきなりメッセージいただいたとしても全く何も対応できていなくて何とかしてくださいって言われても何もできませんから
すいません何もできませんって言わざるを得なくなりますので。
そりゃそうだ。
そこはちゃんとしていただいたらいいのかなと思いますので。
ちゃんとしてくださいねという非常に当たり前の話に移ってしまいましたけどということでございます。