社会保険労務士岡本雅行の
『こいつはもうダメだ...と思う前に聞いて欲しい、人に悩める社長のためのポッドキャスト』 略して【ダメポ】
この番組は、企業経営の中で必ず訪れる労務の悩みについて
社会保険労務士の岡本雅行先生が具体例なども交えながら
コミュニケーションと労務の視点で、解決策への考え方をお伝えしていく番組です。
中小企業の労務管理とSDGsを推進する
SunCha社会保険労務士事務所の提供でお送りいたします。
はい、今週も始まりました。社会保険労務士岡本雅行の
『もうダメだ...と思う前に聞いて欲しい、人に悩める社長のためのポッドキャスト』 略して【ダメポ】第52回です。
ナビゲーターのトーマス・J・トーマスです。岡本先生、今週もどうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
お願いいたします。今日はですね、ちょっといつもとは違うテーマで、
今年からですね、取り組んでいるテーマでお話しいただこうかなと思うんですけど、
今日のテーマはこちらです。
外国人労働者って自社でも雇えるの?ということで、
人手不足がね、言われている世の中ですけれども、
外国人労働者の雇用にちょっと力を入れている岡本先生にこの話を聞いてみたいなと思うんですけども、
はい、お願いします。
はい、ありがとうございます。
そうですね、昨年の年末とか、今年の年始にね、
今日本こうなってますよ、みたいなお話をさせていただいたと思いますけど、
人は減少してきてしまってますね、ということであり、
特にね、日本人の出生率、子どもさんが少なくなってきてしまってますので、
働くね、バリバリと働いていただける方っていうのは、
この何十年間かやはりどんどん減少傾向になるので、ということもありますので、
そういうね、もっと今働く意思はあるとか、働きたいと思っているとか、
いろんな優秀な方で、なかなかねちょっと働くということに対して、
アプローチができにくい方に対してもっと働けるようなサポートをしていきたいなっていうのもあって、
私はその一環として、今外国人労働者っていうテーマがありましたけど、
海外の優秀な方々が日本でもっと生き生きと働いてもらうという、
そういうサポートをしていきたいなと思って、
5年ぐらいから活動を始めてますので、
このダメ党もその考え方とか、共感いただける方を増やしていきたいなと思って、
そういう時間にさせていただきたいなと思っております。
お願いします。
ありがとうございます。
その意味で、さっきやったように、今回は自社でも雇えるのという話ですので、
聞いていただいている方々の中にも、もう外国人の方々の雇用とか、
もうすでに雇ってるよとかいう方に関しては、あまりにも当たり前すぎる話かもしれませんので、
それなりのものとして聞いていただいて、
一方で、友達の経営者が外国人の方を雇ったんだけど、
うちでも雇えるの?みたいなお問い合わせをいただいたりとか、
いうことは増えてきてますし、
まだまだそこまで真剣に雇おうとは思ってないんだけど、
情報収集したいね、みたいな方もいらっしゃると思うので、
このダメ党の中で話していくのは、そういう方々向けのメッセージだと思って、
聞いていただいたらいいんじゃないかなというふうに思いますので。
そんな手間で。あとは私の考え方として、
どういう考え方でもってやってるかみたいなこともご紹介していきたいなと思います。
言葉的にはちょっと語弊のある独論的な言葉に超えてしまうかもしれませんけど、
外国人の労働者の方を自社でも雇えるの?というふうに言った場合に、
私は本質的には外国人を雇うのも日本人を雇うのも変わりないなというふうに思っております。
それは、もちろん日本は外国人の方々を全面的に受け入れているわけではなくて、
特に就労ということで考えると、就労ビザというものが与えられますので、
業種によっては難しいという業種もあったりとかします。
それは特に国家資格になっているような業種とかでいうと、
この資格にはまだその資格を外国人の方が取るというのは認められていないとか、
働くということは認められていないというものもあったりとかするとは思いますけど、
それは別に考えると、さっき言ったように基本的には変わらないんじゃないかなというふうに思います。
どういう点でっていうと、要は会社の成長に貢献してくれる優秀な社員さんを雇いたいし、
その社員さんにはある意味将来的に考えたら、
うちの経営のパートナーだったりとか、うちの経営の重要な役割まで任せたいんですよ。
そういう人を雇いたいというふうになったとするならば、
本質的にはあまり変わらないんじゃないかなというふうに思います。
外国人の方の就労ビザというのは、私は行政書士さんではないので、
そういう手続とかに関しては、そういう専門家の方にお尋ねいただいた方がいいとは思いますけど、
ある意味、今でもビザの種類はいくつもあるんですけれども、
会社の中で本当に責任者的な立場につけていくために雇うという雇い方ならば、
ある意味、さっき申し上げたような業種、一部の業種を除けば、
どんな業種でも雇えるんじゃないかなというふうには思っているということでございます。
幹部候補生ですよね。幹部候補生として雇う場合には、代償となる可能性がありますよ。
野党ってみて、消臭感だったりとか文化の違いとかで、難しくなるケースとかってないもんなんですか?
それはもちろんあります。消臭感だったりとか文化の違いだったりとかってもちろんありますよね。
そこはきちんとケアをしていかないといけないし、外国の方を雇うというふうになると、
消臭感とか文化の違いというよりも、うちの会社ではこうしていただきたいとか、
あなたはこういう考えを持っているとか、あなたはこういう文化で育っていらっしゃるかもしれないけれども、
うちの会社としてはこういうこととかやってもらいたい。いわゆるコミュニケーションの問題に帰結すると思うんですよね。
外国人の方だと、そのコミュニケーションっていうのは、当然日本人は日本語であればいいだけですけれども、
母国語もちゃんと返して伝えてあげるっていうことをしてあげないと、なかなかコミュニケーションが伝わらないっていうのがあるんで、
そこは非常に重要視していかないといけない。
なるほど。そこでちょっと荷の足を踏んでしまうような方も多そうな気がしますよね。
そうですね。おっしゃる通りに、そこはきちんと考えていかないといけないというのはあります。
ただ、こういうことを言うと、いやそんな簡単なものじゃないよっていうふうに怒られるかもしれませんけれども、
実は、じゃあ日本人の間でそういう考え方の違いとかっていうのは、それは目立ってないだけだって。
確かに、そっか。
もしかすると、あったりとかするんですよね。
はいはいはいはい。
だから、文化と、これは外国の方を非常に、地域で働いていただいてる社長さんから教えてもらったら、
外国人の方のサポートしてる方とかおっしゃるのは、もちろんベースとなるものはある。
でも日本人だって、ある意味家庭が違えば文化は違うわけですよね。
確かに。
そこが、ある意味日本語という共通の言語を使ってるし、
だからよく言われる日本人だからなんとなくっていう、いわゆる一般的な常識的な部分で片付けやすい部分があるんで。
はいはい。
だから、その片付けてる範疇の許容度が大きいっていう要素は、もちろん日本の方を雇う場合にはありますけど、
でも、この番組でもよく出てくるものとか、その許容度がやっぱり実は違ったんだみたいなことに、
お互いが気づくと、社員さんと会社の中での何かトラブルが発生する原因になるわけじゃないですか。
確かに。
働き方ということで言っても、うちの会社はこういう働き方をしてもらいたいんだけど、私はそういう価値観持ってません。
はいはいはいはい。
だから、そういう意味で言うとさっき申し上げたような、外国人の方であったとしても日本人の方であったとしても、
本当に優秀な方であり、自社で活躍してもらいたい方を雇う場合には、それはね、もちろん日本語でできるということでのやりやすさはありますけど、
だから外国人の方はそこがワンポイント、大変にはなりますけど、
逆に言いたいのは、本当に日本人の方々に対してもそこまでやってますか?っていうことは。
なるほどね。そっか。そんなだから変わんないのか。難しく考えすぎちゃうんですね。言語が違うばっかりに。
そうですね。難しく考えすぎちゃうことっていうのはあると思います。
なるほど。やったことないから不安ですもんね。
そうです。一段はいろいろとありますから、外国の方に対して国語でサポートするような、そういうサービスをしていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃるわけなんで、
そういう方も雇ってそこにケアしようというふうに、より本気で思っていただいたらできることになるかなと思います。
なるほどね。捉え方を変えて、社長自身の英会話のレッスンのためにとか、
モチベーションをそういう方向にも持っていくと雇いやすくなるかもしれないですよね。
そうですね。そういうのもあるかもしれない。社長のお考えとかもあったりするわけですし。
社内でみんな英語を使いましょうとかね。ビジネスの幅も広がりそうな気もしますね。
ビジネスの幅も広がりますね。考え方も広がりますし。
そうですね。なるほど。
そうなんです。これ面白くなっていくなとは思いますね。こういう意味で。
挑戦してみる価値はありそう。
そうですね。やはり何て言うんですかね。
ただ、先ほどの自社でも雇えるのということに関しては雇えますというのはありますけれども、
一方で、今の自社で雇えるのというと、もしかするとまだ早いですよという会社さんはあるかもしれません。
なるほど。
雇うつもりであって、だから日本人でも優秀な社員さんを取りたいんですっていう会社さんもたくさんあるんですけど、
でも実際に優秀な社員さんを取りたいというふうに思って、優秀な社員さんが取れている会社もあれば取れていない会社さんもあるわけじゃないですか。
それは何か違いがあるわけであって、優秀な社員さんが取れている会社さんというのは、ある意味いろんな組織としての力だったりとか、
入ってきていただく方々が活躍する措置を用意していたりするわけですから。
そういうことを当然やっていただく必要はありますし、そもそも日本人の方でそういう体制が出てきていないところに対して、
ポーンと外国人の方を雇っても絶対うまくいかないんで、それは無茶ですよね。
今雇うのは無理ですっていうのはあると思います。
なるほど。
こういう時誰に相談したらいいんですか?岡本先生。
そうですね、相談いただいたら。
なるほどね。自社の状況と雇うタイミングかどうかを判断してほしければ。
それは私だったりとか、自社でも雇いますとか同じですというふうに申し上げたのは、
さっき小山さんも言ったようにあまりにも違うこととして捉えるんじゃなくて、
本当に優秀な方を自社でも今雇いてますか?っていうふうに考えた場合に、
優秀な方が来てくれないっていうのは何らかの原因があったりとか、改善するポイントってのがあると思うんですね。
なるほど。
それはやっぱり、日本人で優秀な方を雇おうと思って今取れてる会社さんっていうのはそういう努力を積み重ねてきてるはずなんで。
同じような努力っていうのはやはり知っていただければ、
外国人の方でも入ってくる可能性っていうのはありますよということで。
そこにちょっと語学の面っていうのがプラスされるだけであるというふうに考えていただいたらいいのかなと思う。
なるほどね。
あとなんかビザとか色々そういう知識があった方がいいんですか?社長としては。
ただ、あった方がいいですけど、それはもうその行政措置の方とかに任せていただいたらできると思います。
で、さっき言ったように当然職種ごとにそのいわゆる何ですかね、
その職種だけしかその会社の中で期待しないんだったら、その職種ごとのビザっていうのがあるんでそれしか無理なんですよね。
例えば飲食店のホールで働く方っていうこととか、そういう単純作業をさせるっていうことに関しては日本でビザが出るケースっていうのはあまりないし、
そのある面、現場の作業が多くなる方にはその作業に関してのビザは出ます。それは業種で分けられてます。
だから例えば工場で働く方に対しては工場で働く方のビザがあるし、あるいは建設業で働く方は建設業のビザがあるし、
それはもちろんビザの知識としては最低限持っていただかないといけないんですけど、
たださっき申し上げたように本当にその自分の会社の中で将来的にうちの会社の経営まで任せるような人になってもらいたいっていうような、
そのキャリアパスを本当に積み重ねていくとそういう職種ごとのビザじゃなくて、
割とこの会社の経営を任せるっていうようなビザとして扱えたりするケースもあるみたいなんで。
なるほど。やっぱり専門家が近くにいると安心ですね、そういう時は。
そうですね。
全部岡本先生に聞きましょう。
私も今のは行政書士の方から教えていただいたアレなので、
そうは言ってももちろんさっき申し上げたようにトレーナー業種っていうのはまだありますけれども、
でも大体、例えばですけど、飲食店とかでホールキッチンだけで働くっていうことだけでの雇うとなると、
それは今ビザのカテゴリーっていうことは限定されてるんですけど、
でもまずはホールで働いてもらって、その後店の管理をしてもらって、
その後は経営的な立場になってもらいたいっていうような方としてこの人を雇いますみたいなものでいくと、
それはそれなりにこの会社の中で経営的な人材を期待する方のビザとしての範囲っていうのはあるというふうに聞いたことがある。
それは日本人でも同じじゃないですか。
だから日本人だって飲食店で偉くなっていこうとしたら最初はやっぱり現場で働くわけですか。
確かに。
その辺の情報は聞いていただいたらいいんで。
雇えるか雇えないかということで言うと、雇える会社さんの方があるほとんどだと思いますし、
でも今すぐに雇った方がいいかというのは、今すぐに雇っても誰も幸せにならない会社さんもありますので。
なるほどね。
だからあんまり外国人雇用に関してハードルを感じずにいながらも、
でもその雇える体制を作っていくっていうのは今後の経営としては考えていく必要があるということですね。
そうですね。
その際に岡本先生に相談して。
私に相談してもらって、外国の方でも優秀な方が雇えるような会社になっていけば、