まず、社会保険についてということが、ご注意というかご認識のことだとはかもしれませんが、
関連がシャロー市の立場としては出てまいりまして、
社会保険は健康保険ですよね。健康保険証持ちだと思うんですけど、健康保険と、あとはいわゆる年金と呼ばれているものになって、
今は多分個人事業主なんで、国民健康保険、国とか市町村がやっている国民健康保険と、
あとは国民健康保険と国民年金ですよね、に加入していらっしゃると思うんですけど、
法人を設立して代表者になられると、それが基本的には、いわゆる中小企業だと協会憲法と言われているところの健康保険になり、
それから厚生年金に加入するということになると思います。
この2つを社会保険というふうにね、総称されているんですけれども。
法人の代表者の場合は基本的には社会保険に加入義務があるので、それで多分お考えだと思います。
取締役の方も基本、加入条件がもちろん発生して、法人の取締役も基本的には社会保険に加入をさせないといけませんねということになっていますので、
この点はちょっとご留意いただく必要があるのかなと思います。
奥様も加入する必要がある可能性がある。
義務が生じます。
一般の従業員さんの場合だと、主に時間で正社員と言われる方々の4分の3以上、週に働いていなければ、加入させる義務は生じないんですけど。
奥様だったとしても法人の取締役という地位になりますので、その場合にはその4分の3以上ということではないんですね。
取締役って基本的には時間を切りうるすようなイメージではなくて、経営をサポートするために時間という概念にとらわれず働きますねという約束だと思うので。
社会保険の加入の場合にも、その方が本当にどういう勤務をするんですか、どういう勤務実態があるんですかということによって判断されますというふうになっています。
なので、加入させて当たり前だよという前提でしたら全然構わないんですけど、そうじゃない場合にはちょっとその検討が必要になるかもしれないなということですね。
勤務実態に応じてなので明確になっているのは、いわゆる流量企業さんとかで社長をやられてた方々が名前だけ会長さんになって会社にも全然出てきませんみたいな。
そういう人でも取締役にはなってますよみたいな。そういう人で報酬も払われてませんみたいな感じだとすると、そういう人はもう完全に生借りの形だし、報酬も会社から払われてないんだったら、その人は別に社会保険の加入者にする必要はないですねというふうにはなっています。
報酬がなければ、加入する必要はない。
そうですね。報酬が基本的に発生していなければ、どこから保険に戻るんですかって話になりますので。
なるほどね。ちょっとでも報酬が払われてたら、加入しなければいけない。
そうですね。基本的には加入しないといけないということになります。そのいくつかの要素、だから勤務実態に応じてという要素があるんですけど、それは別途、一個一個見ていくと細かい話になるんで、そうなんだというふうに捉えていただいてと思いますので。
社員さんの加入させる時の基準と、その判断基準と、奥さんであろうと方を加入させる時の判断基準というのは違いますよということをご留意いただきたいなと思います。
社会保険の話だけかと思ったら、そんなところも確かに気をつけなきゃいけないところなんですね。
そうですね。
社会保険の話なんていうのは、もうね、どうするかっていうことを決め、お金をね、どうなのかっていう話だし、どういう働き方っていうことなんで、そんなにね、色になることではないと思うんですけどね。
でも今の公社の話っていうのは、いろんな意味で結構ね、大事になってくることなのかなと思いますので。
それこそあれですよね。
めちゃくちゃ大事ですね。
トマスさんがさせて言ったりね、これからこの社長さんと鳥島彦の奥様の間にもまた新しいお子様が生まれたりとかっていうこともね。
なるほど。
確かに変わっていきますからね、状況は。
全部は想定しきれないんですけどね、もちろん。
でも基本的にはこういうような役割を果たしてもらいたいみたいなことっていうのは、なんか話し合いをしておいていただいた方がいい。
確かに。
会社のことも家族のこともしっかりと足並み揃えていきたいですね。
そうですね、その方がいいと思います。
後からね、ボタンが掛け違いって言ったのって気づくよりは、最初からしっかりとね、ボタンを掛け違うことなく。
マジでその通りだと思います。
知っていただいたらいいのかなっていうかね。
ローバシンながら、申し上げたことでございます。
ローバシン。はい、ありがとうございます。
さあ、いかがだったでしょうか。
今日の配信を聞いて、皆様の中に湧いてきた疑問・質問だったり相談だったり、
あ、そうね、それ大事ねとか、そんな感想でもいいので、
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はい、では番組の最後にロームの豆知識のコーナーです。
今日は何を教えていただけますでしょうか。
ちょっとトピックス的なことになりますけれども、
実はもう9月に入るのかな、入ってるのかな、この週、そうですね、6月の後半ですので。
はい、ですのでね、世の中的にというか、実は各省庁が来年度の予算の要求をしてるみたいなんですね。
来年こういう予算で。
そうな時期ですね。
はい、お国がね。
これ、厚生労働省、厚生労働省関連で言うか、厚生労働省の来年度の予算の概算要求というのも、
もう出たみたいでして、それをこの前見たんですけど。
で、あの細かいことは、いわゆるその育児とお仕事を両立させるという、その支援の大幅増温が予算組みされたということが書いてありましたので。
前もちょっと申し上げたかもしれません。
今、育児休業給付金というのがあってですね。
育児のために、男性であろうと女性であろうと仕事を休まれると、その雇用保険の財源からですね。
今だと最初は、その前のお給料、一定の間のお給料の67%かな、3分の2相当が支払われますというのがあるんですけど。
ただ、今の状況だと、特に男性が休もうと思うと、実質手取りが減ってしまったりとかいうことになるので、
なかなかその育児休業、男性の育児休業が進まないんじゃないかみたいな議論があって、そこに対してもっとそれを引き上げようということが検討されてて、
まずの方針も発表になって、実は今申し上げた来年度の予算外産要求の具体的な策としても、
育児で休んだ時の雇用保険から出る育児休業給付金の率が上がりますよというような、そういう確か記載があって、
それで予算も結構増えたということみたいですので、
事業者さんは別にそこに負担が発生するわけではありませんけど、世の中の動き的にはやっぱり、いかに育児をしやすいような、
男性も女性も、特に女性が社会復帰をしやすいとか職場復帰をしやすいとか、