病院の経営危機
こんにちは。今回はですね、日本の医療機関、特に病院とか診療所の経営がかなり厳しさを増しているという、そういう最新データについて掘り下げていきます。
社会保険審議会に出された令和6年度の決算報告。令和7年夏時点の速報値になるんですが、ここからその実態を見ていきましょう。
これはあなたが受ける医療の将来にも関わる、ちょっと見過ごせない話だと思います。
そうですね。この速報データが示している現実というのは、かなり深刻ですよね。病院もそれから診療所も収益性が全体的に低下している傾向が鮮明になっています。
なぜこういう状況になっているのか、その数字の裏側を探る必要がありそうですね。
まず病院なんですが、このデータかなり衝撃的じゃないですか。本業の、つまり日々の診療行為から得られる収益、医療収支だけで見ると赤字の病院がもう6割近く。
正確には59.7%に達していると、令和5年度からさらに悪化しているんですね。
その通りです。前の年の55.4%から4.3ポイント上昇しました。
4.3ポイントも。
これは多くの病院で、その診療収入だけでは人件費とか薬剤費、設備投資といったコストをカバーしきれていない、そういう証拠と言えます。
なるほど。
しかもですね、医療利益額の中央値を見るとマイナス1372万円ですから。
うわ、中央値で赤字が1000万超えですか。
赤字の程度も深まっていると言えますね。
病院がこれだけ厳しいとなると、地域のクリニック、つまり診療所の状況も気になりますよね。
これも同じような傾向なんでしょうか。
だんだん言いながら診療所も例外ではないんですね。
特に入院ベッドのない、いわゆる無償診療所ですね。
はいはい。
8.8%へと8.7ポイントも急上昇しています。
8.7ポイント上昇は大きいですね。
かなり大きいですね。
前年場じゃ約3分の2が黒字だったのが、一気に6割を切ったみたいな。
そうなんです。履歴学の中央値もですね、前の年の約525万円から、今回は約271万円へと半減に近い落ち込みです。
診療所の苦境
半減ですか。
はい。あとベッドを持つ有償診療所も、医療赤字の割合は50.6%と、これも半数を超えています。
地域医療の担い手である診療所も、かなり苦しい運営を強いられている、そういう状況が伺えますね。
病院の種類別で見ると、特に厳しい分野というのはあるんでしょうか。
データ上はですね、最も厳しいのは精神科病院ですね。
精神科ですか。
はい。医療赤字の割合が、なんと65.9%に達しています。
65.6割超えどころじゃないですね。
ええ。前年度から10.1ポイントも悪化しておりまして、約3分の2が本業赤字という、そういう状況です。
3分の2が赤字。それはかなり深刻ですね。
利益額も他より厳しいんでしたか。
そうなんです。医療利益の中央値が-2837万円と。
うわー。
ええ。一般病院、こちらの赤字割合は60.6%なんですが、それとか療養型病院、これは53.7%ですね。
こういった他のタイプの病院と比べても、赤字幅が際立っています。
なるほど。
もちろん、他のタイプの病院ものきなみ経営は悪化していますから、全体として厳しい状況にあることには変わりないんですが。
本業の医療収支だけじゃなくて、例えば補助金とか、他の収入も含めた最終的な利益、つまり経常収支で見た場合はどうなんですか。
それでもやっぱり状況は良くないんでしょうか。
ええ。そこがまた厳しい点なんですけれども、経常収支で見ても、病院全体の赤字割合は49.4%と。
ほぼ半数。
はい。前年度から7.9ポイント上昇して、ほぼ半数に達しています。補助金などがあっても、最終的に赤字の病院が半分近くあるというわけですね。
地域医療の未来
そして特に注目すべきは、この経常利益率の中央値ですよね。
そうなんです。
これが令和5年度は1.7%だったのが、令和6年度には0.0%。
0.0%になったと。
そうなんですよ。0.0%。
ゼロですか。
ええ。これはつまり中央値、順位がちょうど真ん中の病院の利益率がゼロということです。
はい。
半数の病院が補助金なんかを含めた事業全体でも全く利益を出せていないか、あるいは赤字である、そういうことを示唆しています。
うーん、それはもうがけっぷちというか。
まさにそう言える状況ですね。無償診療所とか有償診療所の経常利益率もかなり大幅に低下してますし。
ええ。無償診療所が中央値3.8%から2.0%へ、有償診療所も2.2%から0.4%へと低下しています。
一体どうしてここまで経営が圧迫されちゃってるんでしょうか。
やはり大きな要因として指摘されているのは、人件費の上昇圧力ですね。
ああ、人件費。
それから医療材料費であるとか、高熱費であるとか、そういった物価の高騰です。
なるほど。
これに対して医療サービスの公定価格である診療報酬、こののみがコスト増に十分追いついていないんじゃないか、そういう見方があります。
うーん、構造的な問題がありそうですね。
ええ。ですから令和6年度に行われた診療報酬改定がこの状況にどう影響するのか、今後の効果検証が非常に重要になってきますね。
なるほど。コストはどんどん上がるけれども、収入はなかなかそれに追いつかないと。
この状況って、私たち利用者にとっては具体的にどういう意味を持つんでしょうかね。
そうですね。やはり医療機関の経営がこれだけ厳しくなってくると、サービスの質を維持するための、例えば新しい機器へ投資とか、そういうのが難しくなったり、
はい。
あるいは、場合によっては不採算部門を縮小するとか、最悪の場合、閉院とか廃業につながる可能性も、これは否定できないわけです。
うーん、閉院とか廃業もですか。
ええ。そうなると、あなたが地域で必要なときに適切な医療を受けにくくなる、つまり医療へのアクセスが悪化する、そういった懸念がありますね。
医療提供体制そのものの、持続可能性が問われている、そういうことなんですね。
まさにその通りです。
個々の病院とか診療所の努力だけではもう限界があると。
そうですね。診療方針の適正な水準をどう考えるかという問題もありますし、それから地域全体で医療機能をどう分担して連携していくか、いわゆる地域医療構想ですね。
これをどう進めるかとか、そういった制度全体で支える仕組みを考えていく必要があります。
政府も令和7年末までには、今回の改定の影響を踏まえた結論を出すという方針のようです。
なるほど。では最後に、あなたが考えるヒントとして一つ。
もしこうした厳しい経営状況がこの先も続くとすればですね、あなたの身近な病院やクリニックはどのような変化を運ばれる可能性があるでしょうか。
うーん。
そして、それが地域の医療全体にどんな影響を与える可能性があると思いますか。
ちょっと想像してみていただければと思います。
