外来医師過多区域の影響
こんにちは。さて今回は、日本の医療の未来、これを大きく変えるかもしれない2025年の医療法改正について、深く掘り下げていきたいと思います。
手元にある資料を見ると、やはり高齢化と人口減少という大きな課題に、どう医療体制を合わせていくか、という話が通信ですね。
特に僕が面白いなと思ったのが2つありまして、1つが都市部なんかに医師が多すぎる外来医師片空気への対策。
それからもう1つが、今急速に普及しているオンライン診療の新しいルール作りですね。
この2つが僕たちの医療にどう関わってくるのか、早速見ていきましょう。
この改正の根底にあるのは、やっぱり限られた医療資源をどう公平に、そして効率的に配分していくかという、もう本当に切実な問題なんです。
これまでのやり方からの大きな方針転換点と言えますね。
では最初のポイントの外来医師片区域からいきましょうか。
これ文字通りお医者さんが多すぎる地域ということですけど、ここで開業しようとするクリニックに国がある意味マッタをかけると。
そうなんです。
都保県から人手が足りない地域も手伝ってくれませんか?みたいな要請があったとして、もしそれに応じないとペナルティがあると聞きました。
具体的には保健医療機関の指定期間が普通の6年から半分、3年に単価になるそうですが、正直期間が短くなるだけって言われてもいまいちピンとこないんですよね。
これクリニックの経営にはどう響くんですか?
いい質問ですね。そこが今回の改正のいわば肝でして。
単に更新の手間が増えるなんていう、そんな単純な話じゃないんです。
この指定期間3年っていうのは、あなたは地域医療への貢献が不十分ですよっていう国からのレッテル張りに近いんですね。
そうなんです。いわゆるかかりつけ域満を評価する加算、例えば機能強化加算とか地域包括診療加算みたいなものが算定できなくなる可能性が非常に高いんです。
それは大きいですね。つまりただの行政手続じゃなくて、我々の方針に従わないなら経済的に成り立ちにくくしますよという。
そうです。
国から開業医へのかなり強烈のメッセージというわけですか。
まさに。これはもう金銭的なペナルティ以上に医師としてのプライドとか、その地域での評判にも関わってくるかもしれないという見方もできます。非常に強いメッセージですよ。
オンライン診療の新しいルール
なるほど。物理的な医師の配置の問題に診療報酬という経済的な手段で切り込むわけですね。
一方で今度はテクノロジーの話。オンライン診療も大きな転換点なんですよね。
そこが今回の議論で一番デリケートな部分でして、法改正でオンライン診療受診施設という患者さんがオンライン診療を受けるための専用スペースが認められる方向なんです。
はい。で、僕がここでえ?って驚いたのが、この施設をなんと薬局の中に作っても良いかもしれないという話で。
そうなんです。
普通に考えたら診察も薬の受け取りも一箇所で済むなら便利そうですけど、そんな簡単な話でもないと。
全然簡単じゃないんです。これは日本の医療制度の根幹にある医薬分業、つまり診察する医師と薬を出す薬剤師は独立してなければいけないという大原則を揺るがしかねない問題でして。
薬分業ですか。
はい。資料が指摘している課題は大きく3つですね。
まず1つ目が独立性の問題。薬局の中で診察を受けたらもうそこは病院なのか薬局なのか一体に見えてしまいますよね。
あー確かに。
それが2つ目の特定の薬局への誘導にもつながってきますよね。
おっしゃる通りです。
その薬局に行ったら隣のブースで先生が見てくれますよなんて言われたらそこで処方箋もお願いする流れになりますもんね。
なりますよね。そして3つ目がより根深い経済的利益の提供の問題です。薬局が場所をタダで提供することが実質的に医療機関への患者紹介の見返りとみなされる恐れがある。
なるほど。
これら全部が医薬分業の原則に触れる可能性があるわけです。
今日の話をまとめると今回の法改正って医師の地域偏在っていう長年の課題に診療報酬という経済的なメスを入れた。
ええ。
と同時にオンライン診療という新しい技術を精度に組み込む際の深くに倫理的な課題も浮き彫りにしたと言えそうですね。
始行は2026年の4月ということですが。
はい。医療の効率化と守るべき公正さ、この2つのバランスをどう取るのか非常に難しい恥取りが求められている状況です。
最後に1つあなたにも考えてみてほしいことがあるんです。
今回問題点として挙がった薬局内のオンライン診療施設ですけども、もしですよ、あなたの住む地域に病院がなくて一番身近な医療へのアクセスがその薬局だけだとしたら、その存在はルール上の課題を超えた命綱になり得るんじゃないでしょうか。
効率と原則の間で僕たちは何を優先すべきなのか、これは答えのないでもすごく重要な問いですよね。
