オンライン診療の新ルール
こんにちは。さて今回は、お預かりした資料から、日本の医療が直面する大きなテーマについて深掘りしていこうと思います。
具体的には、利便性と安全性、この綱引きですね。 オンライン診療という新しいテクノロジーと、昔ながらの医療機関の質。
この2つが、令和8年の制度改正でどう交差するのか、一緒に見ていきたいと思います。 まさにテクノロジーがもたらす利便性と、守るべき医療の原則とのバランスをどう取るかという、今回の改正は、そのせめぎ合いが非常によく現れていますよね。
ですよね。 まず資料に出てくるこの、オンライン診療受診施設という言葉。 これって、薬局の片隅にある個室ブースみたいな、そういうイメージでいいんですかね。
ああ、はい。まさにそういう形が想定されています。 患者さんがスマホを持っていなくても、あるいはご自宅に静かな環境がなくても、そのブースに行けばオンライン診療を受けられると。
便利ですよね。 利便性を狙ったものですね。
でもその便利な施設と、薬局が一体で運営されるのが原則禁止になると。 これ、利用者からすると、診察から薬の受け取りまで一箇所で済むなら、そっちの方がいい気もしますけど、なぜわざわざ。
まさにその便利さが、医療の公正性を損なうリスクを払っているというのが国の考え方なんですよ。 ここで大事なのが、医薬分業という大原則でして、診断を下す医師と薬を出す薬剤師は独立しているべきだと。
もし薬局の中で診察を受けたら、そこで出た処方箋はほぼ間違いなくその薬局で薬に変えますよね。
ああ、なるほど。特定の薬局への囲い込みみたいになっちゃうのを防ぐということですか。
その通りです。ただ面白いのは例外もあって、医療資源が少ない壁地ではこのルールは適用されないんです。
あ、そうなんですね。
原則は守るけど、地域の実情には柔軟に対応するという現実的な判断ですよね。
なるほど。オンラインっていう新しい入り口のルールを厳格にする一方で、既存の医療機関、つまり出口の室も担保しようと、それが管理者の要件変更の話に繋がってくるわけですね。
管理者要件の明確化
その通りです。
で、僕が資料を読んでて一番えって思ったのがここ。臨床研修後、保健医として3年以上の経験が管理者になるのに必要になる。
はい。
これって今まで必須じゃなかったんですか。極端な話、研修を終えたばかりの先生でもすぐ管理者になれてしまったと。
理論上はですね、理論上は可能でした。もちろん実際には経験豊富な医師がなることがほとんどですけど、制度上の穴があったのは事実です。
なるほど。
今回の改正で、その最低ラインが明確に設定されたというわけです。
ただ、専門医の資格とか、自衛官として医師の経験があるとか、大体要件も細かくあって、多様なキャリアには配慮が見られますね。
そして管理者になったら果たすべき4つの責務も明記されると。
これなんか、名医であることと優れた経営者であることは別ですよと国が明確に言ったようなものですよね。
まさにおっしゃる通りです。
これまでの委員長は、いわばトッププレーヤーであれば良かった。
でもこれからはチーム全体の品質管理やコンプライアンス、地域連携まで見るゼネラルマネージャーとしての役割が求められると、これは日本の医療機関の在り方を結構大きく変える一歩かもしれません。
ということは、テクロロジーの進化に対応するために新しいルールを作りつつ、同時に医療というサービスの根幹を支える人とか組織の質も高めようとしていると、国の強い意思を感じますね。
関係者の方にとっては、令和8年4月までに準備すべき、本当に大きな変化になりそうですね。
そうですね。最後に一つあなたに考えてみてほしい問いがあるんです。
はい、何でしょう。
今回、ルールによってオンライン診療と薬局の物理的な一体化が制限されました。
ええ。
ですが、今後テクノロジーとかプラットフォームが進化することで、見えない形で両者が結びつく新しいビジネスモデルが登場する可能性はないでしょうか。
制度と実態の追いかけっこは、これからも続くのかもしれないですね。
