短期滞在手術の現状
今回はですね、日本の医療における短期滞在手術の現状、これについていただいた資料にもとにちょっと掘り下げてみたいと思います。
海外だと、まあ日帰りが当たり前になっているような手術が、どうして日本ではなかなか入院からその外来に移っていかないのか、
その背景にある理由と今後の変化、特に2026年の診療報酬改定ですね、この動きを探るのが今回のテーマです。
そうですね。
これは皆さんの医療体験とか、あるいは日本の医療システム全体の効率性にも関わる話だと思うんですね。
早速、革新に迫っていきましょう。
まず驚くのが、例えば、白内障の手術、OECD諸国、多くの先進国では90%以上が日帰りで行われていると。
そうですね、かなり高いですね。
なのに、日本では半分ちょっと、54%くらいにとどまっている。
この差はかなり大きいですよね。
大きいですね。
単に患者さんの時間的な負担だけじゃなくて、医療資源をどう使うかという点でも課題がありそうですけど、なぜ日本ではこんなに入院が多いんでしょうか。
やはり大きな要因として挙げられるのが、診療報酬の仕組みですね。
つまり、医療機関へのお金の流れです。
報酬ですか。
資料にもありますように、現状だと多くのケースで入院で手術を行った方が、外来、つまり日帰りよりも報酬が高く設定されているという実態があるんです。
なるほど。
例えば、今お話に出た白内障手術、衰小帯再建術で見ますと、入院の方が外来のだいたい1.3倍から、場合によっては2倍近くになることもあると。
2倍近く、それは大きいですね。
これが病院側からすると、入院を進めやすい、あるいはなかなか外来に移行しにくいという経済的なインセンティブになっているんじゃないかと考えられますね。
なるほど。報酬体系が入院に有利に働いていると、そういう側面があると。
そういうことです。
加えて、資料を読むと、その報酬の計算ルール自体も、これかなり複雑だという指摘がありますよね。
そうなんです。そこも問題で。
入院か外来かだけじゃなくて、病院の種類、DPC対象病院かどうかとか。
DPC対象医院か、あるいは診療所なのかとかですね、それによってルールが違うんです。
この複雑さっていうのは、現場の運用にはどう影響してるんでしょうか。
まさにその算定ルールがですね、医療機関の種類ごとに入院外来で細かく分かれていて、なんていうか非常に分かりにくい構造になっているんですよ。
分かりにくい。
この複雑さが医療機関にとって最適な運用、つまり被害理手術への移行をある種ためらわせる一因になっている可能性は高いと思いますね。
なるほど。
実際、2022年の改定で診療所が被害理手術を行った場合に、算定できる短期滞在手術等基本料1っていう包括的な点数ができたんですね。
はいはい。
これで診療所の算定は12万件超とかなり増えたんです。
おお、増えましたね。
ですけど、病院の方を見てみると算定は約1.5万件にとどまっていて、病院全体で見た時の外来実施率っていうのは依然として低いままなんですね。
今後の展望と課題
うーん、病院ではあまり増えていない。
そうなんです。
なので現場からもルールの簡素化とか統一化っていうのが求められている状況かなと思います。
さらにですね、気になるのが被害理手術の実施率に医療機関ごと、もっと言うと都道府県ごとにもかなり大きなばらつきがあるという点です。
ええ、おっしゃる通りです。
資料によると、白内障手術の外来実施率が0%、つまり全くやっていない病院もあると。
そうなんです。0もあれば。
一方でほぼ100%に近い県もある。これはなんかかなり二極化してる感じですよね。
まさに二極化ですね。これは単にその患者さんの医学的な状態の違いだけではちょっと説明がつかない部分です。
と言いますと?
やはり病院側の体制ですね。
例えば手術後の回復室、リカバリールームがあるかどうかとか、夜間や休日に何かあった時の緊急対応ができるか、といった設備とか人員面の要因。
ああ、体制の問題。
ええ。それから長年の監修といったものも大きく影響していると考えられます。
監修ですか?
はい。つまり同じ手術でもある病院では二回りでいいですよとなるのに、別の病院では、いやうちは入院ですと言われるケースが現実に起こり得るわけです。
なるほど。それは患者としてはちょっと戸惑いますね。
そうですよね。ですから外来移行を進めるにはこうした施設ごとの事情、特にまあ中小規模の施設が抱える設備投資とか人員確保の課題にもちゃんと目を向ける必要があるんじゃないかという意見も資料では紹介されていますね。
では今後この状況はどう変わっていく可能性があるんでしょうか。
資料を見る限り議論の方向性としてはやっぱり可能な限り外来、日帰りへの移行を進めるべきだという点では一致しているように見えますが。
はい。その方向性はもう明確だと思います。特に先ほどから出ている白内障手術のように国際的に見て日本の外来実施率がまあ明らかに低い分野ですね。
ええ。
こういったところは重点的に見直しが進められるでしょうね。医療資源をより効率的に活用するという国全体の視点からもこれは重要です。
そうですね。
ですから2026年に予定されている次の診療報酬改定では、この複雑な算定ルールの整理統一化ですとか、あるいは安全な外来手術を実施するための施設基準、これをどう考えるかといったあたりが大きな検討テーマになってくると思います。
なるほど。ルールの統一化と施設基準の見直し。
ええ。医療費の適正化とか限りある医療資源を有効に使うという、まあより大きな目標に向けた動きと言えるでしょうね。
ということはまとめると、日本で短期滞在施設の日帰り以降がなかなか進まない背景には、まず診療報酬制度上の入院へのインセンティブがあると。
それから算定ルールが非常に複雑であること。
そして医療機関側の体制とか、これまでの監修といった要因が絡み合っているということですね。
まさにそういうことですね。
2026年の改定に向けて、よりシンプルで合理的な制度への見直しが期待されるところですね。
そうですね。データが示している合理的な方向と、実際の現場を変えていくことの難しさっていうのがここから見て取れますよね。
最後にですね、あなたが考えるきっかけとして、一つちょっと問いかけさせてください。
はい、なんでしょうか。
こうした制度改革が進む中で、私たち患者自身がですね、こういう治療を受けたいというその選択ですとか、
あるいは医療に関する情報へのアクセスのしやすさ、こういったものがこの日帰り手術への流れに今後どういう影響を与えていく可能性があると思いますか。
