診療報酬改定の概要
こんにちは。こんにちは。えっと、今回はですね、中央社会保険医療協議会の資料、令和8年度診療報酬改定を一緒に読み解いていきたいと思います。
はい。見出しだけ見ると、診療報酬が物価高対応で、プラス0.76%引き上げられる。景気の良い話に見えますけども。
今日私たちが深掘りしたいのは、そのお金がどのように現場に配分されるのか、その精密な設計図の部分ですよね。
まさにそこが一番のポイントでして、単なる一律の引き上げじゃないっていうのが今回の勘ですね。
施設のコスト構造の違いをどう反映させるか、その意図を読み解くと、今後の医療の方向性まで見えてくるはずです。
では早速、その数字を紐解いていきましょうか。まず、物価対応分がプラス0.76%。
それに加えて、令和6年度以降の契約化に対応する緊急対応分として、さらにプラス0.44%が措置されると。
そうですね。
ただ、その配分を見ると、病院がプラス0.49%と手厚い一方で、診療所とか薬局は比較的小さい。この差は面白いですね。
病院が手厚いのは、やっぱり大規模な設備とか高熱費とか、そういう固定費のインパクトが大きいから、という理解であってますか?
おっしゃる通りです。非常に良い着眼点ですね。まさしく施設の物件費、つまり医薬品以外の材料費や高熱費といったコストの割合が、病院は診療所なんかより圧倒的に高いんです。
ああ、なるほど。
その実態に合わせて、物価高の影響をより大きく受ける場所に重点的に財源を配分するっていう設計思想なんですね。
なるほど。
さらに、大学病院みたいにより高度な医療を担うところには、プラス0.14%の特例対応もつきます。
ああ、特殊な医療機器とか、特にコストが高いですもんね。
その通りです。なるほど。施設の種類で差をつけるわけですね。
入院療グループの配分方法
でも、資料を読んでて、あれって思ったのが、同じ病院の中でも外来と入院で対応が全く違うように見えたんです。
はい、そこも重要な点です。
外来だと、初診療そのものは上げるんじゃなくて、別の項目を新しく作るんですよね。
これ、なんでわざわざそんなひと手間をかけるんでしょうか。
ええ、そこがすごく面白いところで、キーワードは柔軟性なんですよ。
柔軟性ですか。
はい、初診療自体を一度上げてしまうと、将来経済状況が変わった時に下げるのってすごく難しいじゃないですか。
ああ、確かに。一度上がったものはなかなか下がらない。
ですよね。なので、いわば物価等とアジャスターみたいなものを外付けにしておくわけです。
これなら将来の物価動向に応じて、その部分だけを調整できる。
なるほど、アジャスター、うまい表現ですね。そういうことか。
ええ、製作担当者の苦心が見えますよね。
一方で、その入院の仕組みはさらに複雑に見えます。
資料には、入院療グループごとの物件比率に基づいて配分額を算出するとありますが、
これは具体的にどういう計算になるんですか。
ここが今回の改定のまさに心臓部と言える部分です。
まず、病院の機能を急性期、回復期、慢性期など5つのグループに分類します。
ふむふむ。
そして、各グループの平均的な物件比率を算出するんです。
急性期病院は高度な医療材料を多く使うので物件比率が高いとか、
最後に、1日あたりの診療報酬総額×各グループの物件比率×物価上昇率という式で入院料への上乗せ額を決めるんです。
ほう、なるほど。
すごく雑な例えですけど、家庭ごとの食費の値上がり分を補填するようなもので、
ああ、わかりやすい。
対属、つまり急性期病院は食費の割合が高いから多めに、
一人暮らし、つまり慢性期病院は割合が低いのでそれなりに、というように実態に合わせて補填額を変える。
それと同じことを病院全体でやっているわけです。
理屈は非常にクリアーですね。
でも、これだけ細かく計算するってことは、現場の事務作業はかなり煩雑になりませんか?
おっしゃり通り、そのリスクは常にありますし、現場の負担増は大きな課題です。
ですよね。
ただ、もう一つ背景にあるのが、令和7年度の補正予算との政策の継続性なんです。
あ、過去の政策との整合性。
ええ、特に回避区域や慢性期の病棟では、以前の1床あたりでの支援という考え方を引き継いで、
1日あたりの定額を配分する方法を取ります。
新しい制度が過去の支援を上書きして現場を混乱させないよう、整合性を取ろうとしているんですね。
なるほど。では、今回の話をまとめると、この改定で本当に見る出来は、プラス0.76%という数字そのものじゃなくて、
国が医療現場のコスト構造をピンポイントで分析して、財源をまるで外科手術のように精密に配分しようとしている、
という政策思想の大きな転換点なのかもしれませんね。
ええ、そうかもしれません。最後に、一つ皆さんと一緒に考えてみてほしい問いがあるんですけれども。
はい、何でしょう。
この緻密な配分システムは、将来の予期せぬ経済変動、例えば急激なデフレであるとか、
さらなるインフレに対して本当に柔軟に対応しきれるんでしょうか。
ああ、なるほど。
そして、この計算された配分が、最終的に私たちが受ける医療の質にどう影響していくのか、
今後もこう注目していく必要がありますよね。
