診療報酬改定の背景
さて、今回のテーマは、私たちの医療を支えるお金の話、診療報酬改定です。 特に物価高騰という大きな課題に、制度としてどう立ち向かうのか、手元にある注意書の資料から、その具体的な設計図を読み解いていきたいと思います。
えぇ、これポイントは単なる値上げじゃないっていうところなんですよね。 と言いますと? 物価上昇の性質をですね、将来にわたって影響が続くものと、それからもう一つ、過去の経営悪化を補うための緊急対応、この2つに分けて考えてるんです。 なるほど。将来と過去、時間軸で分けているわけですね。
ええ、その違いが具体的な配分の方法に、こうはっきりと表れてますね。 面白いですね。ではまず、私たちに一番身近な外来、クリニックから見ていきましょうか。 はい、ここが非常に興味深いところでして、対応が2つに分かれています。 2つに? まず、将来の物価上昇への対応ですが、これは初診療や最診療とは別に、新しい評価項目が作られるんです。
ほう、独立した点数になるんですね? そうです。段階的な対応で、令和9年度には今の2倍になる想定ですね。 なるほど。じゃあもう一つの対応というのは? そちらは直近の経営悪化、これを補うためのものです。これは初診療や最診療そのものに直接組み込む形をとります。
令和7年度の補正予算で行われた支援を、診療報酬という高級的な仕組みに置き換えるようなイメージですね。 よくわかりました。では入院についてはどうなんでしょう?同じ考え方なんですか? 基本的な考え方が同じですが、配分の仕方がより巧妙になっています。 特に直近の経営悪化への対応なんですが、ここで令和元年の消費税増税の時の補填方法、これが参考にされているんですよ。
へー、過去の経験を活かしているわけですか? まさに具体的には入院料の種類ごとに人件費以外のいわゆる物件費ですね。医薬品とか医療材料とか。 そうです。その物価費が占める割合を計算して、それに基づいて上乗せ額を決めるんです。
ということは、物価高の影響を受けやすいコストの高い治療ほど手厚く配分されると。 おっしゃる通りです。非常に合理的な仕組みですよね。 でもそれだと全ての医療機関に同じルールが適用されるわけではないということになりますよね。
えー、そこが次のポイントです。特別な配慮というものがあります。 特別な配慮。 はい。まず大学病院のような高度医療を担う機関、ここにはプラス0.14%の特別な上乗せがあります。 なぜです?
彼らが使う医療機器ってやはり特殊で価格競争が働きにくい。なので物価高の影響をより受けやすいんですね。 なるほど。実態に合わせた特例措置ということですか?
ええ。そしてもう一つ面白い調整があります。病院の外来の補正です。 病院の外来?
はい。病院の外来といわゆる町の診療所ではコスト構造が全く違いますよね。 まあ、そうですね。
なので、外来で設定された一律の評価では病院側で過不足が生じる可能性があるんです。 ああ、確かに。
そこで、その差額をなんと入院費の方で調整するという仕組みが導入されます。
えっと、外来の分を入院で?それはすごい仕組みですね。
ええ。病院という組織全体で見て最終的に適切な物価対応がなされるようにするという非常に精緻な設計なんです。
いやあ、すごいですね。つまり、物価高という一つの課題に対して、将来と過去という時間軸、外来と入院という場面、さらに施設の機能や種類という特性に応じてここまで細かく調整された対策だということですね。
まさにその通りです。特に過去の消費税対応の仕組みを参考にしたり、補正予算の効果を損なわないように配慮したりと、過去の経験を生かした非常にたくましい制度設計と言えるでしょうね。
今回は物価という経済の動きに医療制度がどう対応するのか、その舞台裏を見てきました。
このように医療の価格というのは非常に緻密な計算とバランスの上に成り立っているわけです。
この仕組みを踏まえた上で、あなたが考える持続可能な医療制度にとって、次に必要となる調整は何だと思いますか?
