デジタルガレージの取り組み
おはようございます。2025年10月22日、水曜日、あよはたです。
この番組、Catalyst by Publidiaは、国内外のメディア出版に関するニュースについて、ゆるく解説する番組です。
ということで、しばらくまだ安定的にお送りできてないんですけど、ちょっとね、バタバタしてまして、
なかなかネタ送ってるんですけど、収録できる時間がないっていうのが、ちょっと最近の悩みだったりするんですけど、
こういったニュースを取り上げるのを色々探してると、結局AI系のネタにばっかなってるなーっていうのが、最近ちょっと反省としてはあるんですけど、
やっぱりちょっとAIっていうところがすごいテーマとして大きいので、全世界的にもどうしても増えてしまうなーっていう印象はありますということで、
今日やっていきたいと思います。
はい、今回はですね、日本経済新聞でデジタルガレージ、メディア向けにAI検索対策、無断利用を防ぎ収益化支援っていう、
10月16日のちょっと前の記事にはなるんですけど、そちらの方の話を、関連するところを話をしていきたいんですけど、
この記事結構、大きな話だと思ってまして、デジタルガレージさんがメディアの企業向けにAIの無断利用とかを、
それの対策をするサービス提供するということで、形式上はそのデジタルガレージの子会社のBIガレージ、広告事業を手掛ける子会社なんですけど、
そこと、日本ビジネスプレスとか、あと他、なんか合計で4社ぐらいで、
アメリカのノボスクライブという会社が提供しているトールビットの導入を促すということで、そういう報道がされてます。
で、これを使うことで、そういうAIからのクロールがあった時とかに対価を払うみたいな取引が行われるという話らしいですというとこですね。
実際にそのトールビットという会社なんですけど、そのトールビット自体がどういうサービスかっていうのを色々ちょっと調べてきたので、
今日そんな話をしたいなと思います。
トールビットはですね、アメリカのそのサービスにはなるんですけど、出版社ウェブサイトの運営者向けにAIボットのアクセスを可視化制御して、
許可されたAIには有料でアクセスできる仕組み、課金をできるプラットフォームになっているみたいです。
だから、AIのスクリーピングの時に課金をさせるっていう取引があるところに関してはそういうことができるようです。
技術的なというかそういう話だけど、ボットが来た時にトールビット。ホゲホゲ.comとかホゲホゲ.jpとかに転送して取引されるみたいな仕組みらしいんですよね。
このサービス自体はどこかの大きい会社が作ったというわけではなくて、
これはとしとパングラフィっていうCEOの方とオリビア・ジョスリンっていう方が共同創業してて、
CEOの方はレストラン向けのサースを作ってたりとか、あとチャットボットパネルのスタートアップも作ったことがある企業家、
エンジニアであり企業家の方と、もう一人のオリビアさんはAIの関連の事業に関わってたっていう感じの人らしいんですよね。
その二人が立ち上げたサービスなんですけど、もともとアメリカの方でも導入実績はあるらしくて、
ワシントンポストとかも使っているという話らしいんですよね。
Torbit自体のサイトに見ると、どこが使っているのかみたいなのが結構わかりやすく出てるんですけど、
AP通信とかアドウィーク、ジフ・デイビスとか、TNLメディアジーンとかも入ってますね、あとタイム。
まあそういう名だたるメディア企業が採用しているという形らしいです。
ただ、実際にAIのボットとか来て、それが本当に課金されるのかっていうのは疑問もあるというか、実態が見えない部分があるんですけど、
一応Torbitの発表では1400以上のサイトが利用しているという話で、
赤マイト、CDNとかの会社の赤マイトを、アライアンス発表の時には3000ぐらいのサイトで動いていると公表はしているらしいです。
なので、多くのサイトで使われているという話にはなってます。
そのTorbitの発表だと、ロボットテキストというものでAIのクローリングとかを防御するんですよね。
AI企業との関係
結構有名どころで言うと、読売新聞さんとかは、名だたるAIボットを全部拒否しているっていうのが有名でして、
ただ、AIのロボットテキストっていうのを13.3%は無視しているというレポートがあったりするんですよね。
そういうのもあって、その対策でボットが来た時に、ボットペイウォールにリダイレクトして処理するらしいんですけど、
それが徐々に増えていると、前期比で360%、3倍超にはなっているという形みたいですね。
ワシントンボストではAIボットが1ヶ月で2600万回以上ブロッカーが動いたっていうか、それぐらいが来ていると。1ヶ月2600万回。
1ヶ月2600万、本来アクセスが、これが全てアクセスが来る数かというとちょっと疑問はあるんですけど、
一旦それは来るという前提で話をすると、それぐらいのトラフィックが2600万ユーザーなりセッションが消失していると考えると、
結構大きな損失ではあるなとは思います。
実際には、トルビットは先ほど言った赤前とかとも提携していたりとかするらしいんですけど、
あとどういうAI企業と取引しているかというと、オープンAIとかパワープレキシティと契約はしているらしいです。
オープンAIとかパワープレキシティに関しては直接契約をしているパブリッシャーもあるので、
直接契約ができない会社とかがこのトルビットを使うというソリューションになっているのかなとは思います。
パワープレキシティは先日発表がありましたけど、パブリッシャーへの収益分配みたいなのはやっていたりとかもするので、
一応建前上AI企業に関してはパブリッシャーへの収益還元は考えてはいるというスタンスは取ってますね。
ちなみにそうなんですよね、ちょっと調べた中で言うとGoogleは対象ではないみたいなんですよね。
Googleはクローラーは検索のクローラーが取っていると言われているので、それをブロックすると検索結果に出なくなるという話もあるみたいなので、
そういう意味ではGoogleのスタンスとしてはお金を払いたくないというスタンスは透けて見えるところではあったりします。
一応AIモードとかのAIモード、AIオーバービューによって質の良いユーザーをトラフィックを流しているという建前は言ってはいるんですけど、
まあ果たしてそれでまかり通るのかなというのはちょっと感じるところではあるんですよね。
なのでTorbit自体はそういう取引実績はあるのはあるようですというとこですね。
そこが日本のパブリッシャーにどれぐらい還元がされていくのかっていうのはちょっと気になるところではありますね。
これからどうなっていくのかっていうので言うと、パーフェクティは明確に言える、有料ユーザーの収益も含めて分配していくって話のスタンスは持っているので、
情報源自体がなくなることっていうのは基本的にはAI企業に関しても学習ができなくなるので、そこを海賊的に無料で取っていくってことは殺害にできないのはわかってると思うんですけど、
やっぱりまだまだ単価みたいな相場が、やっぱりそのAI企業とパブリッシャーの間での形成がまだ途上ではあるということもあるので、
結局そのパブリッシャーからすると、それなりの人件費なりコストをかけて記事を作っていってるのに、これだけしかもらえないのかっていうのは、
おそらくヤフーニュースのPV単価の時にもあったんですけど、やっぱりそういう自分たちの価値っていうのが認められないってことは、いろいろと文句は出てくるのかなとは思います。
で、一番気になってるのはそのTolbitというサービスが日経の報道でも書かれてたと思うんですけど、無償提供でサービスを提供しているんですよね。
だから導入も進んでいるという話ではあるんですけど、これがそうですね、それなりにそういうトラフィックを裁くっていうのはコストもかかる話ではあるので、資金をそれなりに投入していっているのと、結局収益も微々たるものではないと思うんですけど、
そこは取引がボリュームが大きくならないと基本的には資金が燃えていっている状態にはなるので、そこが会社としてどれぐらい持つのかなっていうのは興味はありますね。
で、オープンAIのリパブリキティと相談している関係上、どっかのAI企業に買われるっていうのはおそらくないとは思うので、だからGoogleが買うっていう選択肢もないのではっていう気はしてますね。
全く関係ないセールスフォースとかオラグルとかが買う可能性もゼロではないのかなと思うんですけど、そこの要は間の中間業者なんですよね。
トールビット自体はAI企業とパブリッシャーの間をつなぐという、そのモデルが成立するかっていうのにもかかっているので、とりあえず日本でもそう導入が増えるってことでいくと、収益がどれぐらい期待値があるのかとかはちょっと気になるとこではありますね。
まあ、そのオープンAIとか、そこら辺が結構な、AI企業と例えばニューヨークタイムス、ちょっと待ってくださいね。
アマゾンがニューヨークタイムスと年で37億円の支払い契約をしているんですよね。
まあ、これぐらい37億って、なんだかここがてっぺんな際するというか、感じはするんですよね。
そうですね。と言いながらも、オープンAIとニュースコーポレーションがすれば、5年で375億だので、60億ぐらいか、年で言うと。
だからまあ、やっぱりなかなか、そこら辺が天井、何十億とかっていうのが天井なので、どういうふうにパブリッシャーにちゃんとお金が返ってくるのか。
まあ、引用が多いからこそそれぐらいの規模になってくるので、そこが実際に引用されるのかどうかっていうのは、特に日本のパブリッシャーに関しては、独自記事もあるでしょうけど、
ペイオールがあるパブリッシャーにとっては、結局そこから先が引用されないので、引用されるのかっていう疑問と、
あと多くのビジネス媒体とか、週刊なんとかとか、なんとか経済とか、なんとかビジネスとか、そういうとこっていうのは、あとなんとかオンラインとかは、
本の書籍の抜き出しの記事も増えてきているので、それが引用されるのかどうかとか、いろいろとそうですね、ちょっと期待値と実態は何となく乖離するのではっていう気はしなくもないというか、そんな気はしておりますが
とはいえ、AI企業がパブリッシャーにお金を支払うっていう、このモデル自体が成立するっていう風になれば、それはそれでパブリッシャーにとっては収益にはなるので、ある程度は懐が温まる話になるのかなとは期待はしています
はい、今日のカタリストはいかがだったでしょうか。本日のトピックで触れたニュースなどは概要欄にリンクしています。この番組では皆様のコメントやご感想をお待ちしています。Xでコメントいただけると嬉しいです。それでは、カタリストバイパブリディア、次回の配信でお会いしましょう。綾畑でした。
