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イリカミネ
この時間はZoom Up。毎週水曜日は九州経済です。
先週は、物価の地域差などを伺いましたが、なかなか物価高に追いついていないのが賃金。
今日は、賃金の格差にZoom Upします。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
賃金なんですけど、その前にですね、今週月曜日に、日本銀行が市販金に一度、生活意識に関するアンケート調査結果というのを発表していて、
クラッシュ向きが1年前と比べて、ゆとりがなくなってきたと。
ゆとりがむしろ増えたって答える方も2%かいらっしゃるのも不思議なんですけれども、
ゆとりがなくなってきたと答えた人の割合が61%となっていました。
6割超えたっていうのは久々だと思って、過去に61%にも達していた時があったのかなと思って、
遡ってずっと調べてみたら、リーマンショックの翌年ですね、2009年3月調査っていうのが、
1年前と比べてゆとりがなくなってきたが61.7%っていうことですね。
同じぐらいの水準ですね。
2009年3月といえば、前年9月がリーマンショックで、2009年3月は日経平均株価が7054円というんです。
バブル後の最安値になった、あの時と同じぐらいの消費者生活意識結果っていう風になってるわけですね。
かなり物価が上がってきていて、うなぎの値段は前年比2割くらい今年安くなるみたいなんですけれども。
田畑さん実感しましたね。
実感しました。
ここまで生活にゆとりがなくなった最大の理由っていうのは、物価上昇に賃上げが追いついていないっていうことです。
賃上げに関する統計データ、何で見るのかっていうことなんですけれども、
一つは連合が発表する春冬の賃上げ率っていうのがあるんですけど、
これは労働組合を持っている比較的規模の大きい企業の統計で、
春冬の結果は既に公表されていて、昨年の5.1%をさらに上回る5.25%。
そこまで高くはなかろうって思われる方が圧倒的に多いかと思うんですけれども、
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連合福岡でも138の組合を出してるんですけれども、
去年の0.01ポイントを上回る5.63%っていうですね、非常に高い状況です。
ただ組合の組織率っていうのが全国的には16%まで低下していますので、
働く人全体を示しているわけではない。
また非正規で働く人の賃上げについては、これから議論が本格化する最低賃金の上昇率が目安になるんですけれども、
こちらも春冬の結果を睨みながら決まるので、それなりの上昇は期待できるんですけれども、
これも正社員の賃金と直接関係がないっていうことなんですよね。
ですから春冬や最低賃金よりも全体の賃金動向を示すデータっていうのが何かっていうと、
毎月勤労統計調査、略して毎勤という統計なんです。
文字通り毎月公表されていて、全国の企業33,000社に毎月支給した給与なんかを聞いて集計して結果発表されているっていうことです。
その毎勤の全国の結果を見ると、今年1月から5月は名目賃金は前年比増えてるんだけれども、
物価上昇率にはほど遠くて、実質賃金は今年に入って5ヶ月連続で減少していると。
年ベースで見てもこの実質賃金は2022年、2023年、2024年とマイナスが続いていて、
今年もちょっと実質だとマイナスかなっていうような感じになってきてますよね。
そこで先週厚生労働省がホームページにアップした、この毎勤に関する都道府県の地方調査っていうのがあって、
ほとんど話題になってないんですけれども、月給が都道府県ごとにずっと賃金が絶対数字が書かれてるんですよね。
全国平均値を100として47都道府県の賃金指数っていうのを勝手に私の方で計算してみました。
余計なお世話かもしれません。
昨年全国で最も賃金が高かったのは当然東京。
全国平均100に対して129。
逆に最も低かったのは沖縄県で72っていうのですね。
差がありますね。
そうですね、東京都と最下位沖縄県、ポジションは不動なんですけれども、
47都道府県全てが賃金上昇していることはこれ間違いないんですが、
地域間格差という点では東京都129、最下位沖縄72ですから57ポイントもの差があると。
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先週見た消費者物価地域差指数っていうのは、
一番物価が高い東京都と最下位群馬県の間には8ポイントの差しかなかったんですよね。
賃金格差っていうのは極めて大きくて、東京都の平均月給って44万8千円。
沖縄県は24万9千円。
20万くらい違うんですか。
沖縄、東京よりも45%も賃金が低いっていうことになるんですよね。
これは非正規で働く人が多かったりすると全体が押し下げられたりとか、
毎年3分の1ずつサンプルを入れ替えたりしているので、
ちょっとばらつきがあったりっていうのがあるんですけど、
一つの目安にはなると思うんですよね。
しかもコロナ前の2019年の東京都沖縄の格差って52ポイントだったんですよ。
52ポイントが今は57ポイントの差になってますから、
だから格差は広がっているっていうことですよね。
ここで問題なんですけど、九州7県で名目賃金が一番高いのは福岡県ですけれども、
福岡県の賃金水準は全国平均より高いでしょうか低いでしょうかっていう。
どうでしょうか。
希望としては高くなってほしいですよね。
九州ナンバーワンですから、全国平均を上回ってて当たり前だろうみたいな感じがするので。
この流れだと低いのかな。
順位だけ見ると47都道府県で福岡県は16位なんですよ。
順位だけ見ると真ん中より上なんですけど、平均値を100としてみると福岡県91位。
要するに東京大阪名古屋みたいなところが賃金が高くて働いている人がたくさんいるので、
全国平均って極めて高いところに行っちゃって、
要するに平均値の100を上回っているのは東京愛知大阪神奈川。
この一都一府2県だけなんです。
それ以外は全て全国平均の100を下回っているっていうところですね。
最低賃金とかは低いですもんね、福岡まだまだね。
そうですよね。同じ国と言えるかっていうレベルの激しい賃金格差で、
九州7県で名目賃金が一番低いのは、
年によって違うんですけど、大体鹿児島県か長崎県が低位置なんですけれども、
昨年は長崎県、全国平均100に対して80ですね。
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鹿児島県と長崎県って離島半島で県土が構成されていて、
西の端っこ、南の端っこですから、その先がないから効率性が働きにくいっていうことがありますよね。
福岡県91と長崎県80の格差は11ポイント。
5年前を見てみると、2019年コロナ前、九州の最下位は鹿児島県だったんですが、
福岡県と当時の鹿児島県の格差は90に対して79で、やっぱり11ポイント。
九州の中での賃金格差って、コロナ前、コロナ後で変わってないんですよね。
全国で見ると東京が突出しているということで、対東京という点で見ると格差はどんどん広がっていっているという状況ですね。
東京一極集中を是正する地方創生っていうのが必要っていうことになってくると思うんですよ。
ここまで賃金格差が大きいと。
だけど現在の参院選で地方創生とか東京一極集中の是正っていうのはメインテーマにはなってないんですよね。
なんでかっていうと東京一極集中を是正しましょうとか言うと、代表年の東京の票を取れなくなってしまうっていう残念なこともあるという状況ですね。
だから地域間格差の是正を最大課題に掲げて、同州制も含めて国の形を変えるような政策っていうのを、
全面に押し出している政党に清き一票を入れようかなと思ったんですけれども、そんな政党はなかった。
ぜひ今度日曜日はRKBのラジオの開票特別番組で、その結果を聞きたいなと思う次第です。
鳥丸さん一緒にこの番組を進めてまいりましょう。
はい、ワンポイントですけど、私もいただいていただきます。
よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。ありがとうございました。
ありがとうございました。
ということで、この時間はエコノミストの鳥丸佐藤さんでした。
