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時刻は7時13分になろうとしています。この時間はZoom Up。毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。
今日はどんなテーマでしょうか。
今日は賃上げなんですけど、九州の日銀単価の結果で、投資するくらいのお金があるんだったら、
まずは賃金をアップして、人手を確保することが優先課題だということになっている状況をちょっと確認したんですけれども、
じゃあ生産性を高めるための設備投資よりも優先している、その賃上げの計画ってどうなっているのかっていうところですね。
中間発表段階なんですけれども、全国ベースですと、先週4月4日時点のまとめを発表してるんですが、
全国ベースの全規模全業種で見ると、5.2%極めて高い賃上げ率になっていると。
まだ3回目の調査結果で、このあと4回目、5回目、6回目、7月までいって7回目が最終段階なんですけど、
傾向としてはほとんど変わらないっていうことなので、このあたりかもうちょっと高いところで落ち着くのかもしれないんですが、
昨年は3.6%アップだったんですよ。この3.6%アップでも30年ぶりの高さだった。
そうでしたよね。
30年ぶりっていつも残念な話なんですけれども、それが話題になったんです。
今年は5%台っていうことで、1992年以来33年ぶりの高水準という結果に落ち着きそうな感じなんですよね。
全規模全業種がそうなので、企業数でいうと日本全体の99%を占めていて、
従業員数で7割を占めている中小企業の賃上げ率はどうなのかっていうと、
こちらも4.69%と結構高い伸びなんですよね。
その連合福岡が、おととい月曜日に発表したプレスリリースを見ると、
プレスリリース2024春季生活闘争っていうふうになってるんですけれども、
これ見ると福岡県の中小企業も4.64%ですから、全国と0.05ポイントしか変わらなくて、全国同様の高水準と。
連合福岡では今年の高い賃上げ率について、
現在の集計の仕方になった2015年闘争以来、最も高くなったって発表してるんですけど、
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実質的には全国と一緒で、92年以来33年ぶりの高さっていうことでいいかと思います。
33年ぶりのこれだけの賃上げっていうのは、昭和の時代から働いてきた我々世代にとっては、
本当に久々のリアル賃上げっていうことになるんですけれども、
私、今年度で定年退職を迎えてしまうっていうのがですね。
働いても働いても賃金が増えない不幸な世代で、
今ゼミ生なんか見てると就職していく学生が羨ましくてしょうがないっていう感じですが。
さすがに生産性を高めるための設備投資よりも、
物価高対策としての賃上げを優先しただけのことはあるなと。
こういう肯定的な見方もできるんですけど、課題はてんこ盛りです。
例えば毎月勤労統計調査っていうのがあります。
5人以上の事業所の現金給与総額を、残業代も含んだところで全部で。
昨年1年間どのくらいサラリーマンの月給って増えているのかっていうと、
1.2%しか増えてないんですよ。
で、物価上昇率を差し引くとマイナス2.5%で、
実質賃金が前の年を下回る傾向っていうのは今も続いていて、
おととい発表された厚労省の資料を見ると、2月の1人当たりの賃金は、
前年同月から物価を考慮すると1.3%減少していて、マイナスが23ヶ月連続。
ですから3月のデータが出ると、
丸2年間物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続いているってことですね。
じゃあなんで、昨年の春冬の結果はプラス3.6%、30年ぶりの賃上げだったのに、
統計結果では名目でも1.2%しか増えなかったのかと。
その理由を、去年の理由をはっきりさせておかないと、
今年5%程度の賃上げだよっていうのを、
春冬の結果をミスリードしてしまうことになると思うんです。
答えは割と簡単でですね。
春冬っていうのは、労働組合がある企業の従業員と経営側が交渉した結果だっていうことですね。
組合のない企業の賃上げは反映されていません。
労働組合の数ってどのくらいあるのかっていうと、
組合数のピークはちょうど40年前。
1984年、昭和59年。
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私がバリバリ働き始めた頃なんですけれども、
その頃7万4千組合だったんです。
今は4万6千組合っていうので、ピーク時の6割の水準に減少しています。
組合員数もピークは1240万人いたのが、
今は1千万人下回って987万人と。
雇用者に占める労働組合員数の割合っていうのは、
ピーク時は3割しかいなかったんだなっていうのが不思議なんですが、
ピーク時3割だったのが今16%って減少してて、
だから春党の結果って、今、
雇用者が全国に6100万人いるんですけど、
そのうちの16%の賃上げしか反映していないんですね。
この賃上げのニュース聞いてですね、
私の給料は去年も今年も増えていませんが、みたいな、
お嘆きの方々も多いんですけれども、安心してくださいと。
春党とは無関係な労働者こそ、むしろ多数派ですと。
安心していいのかどうなのかちょっとわかんないんですけれども、
それと春党の結果と実態が離れてしまっているもう一つの理由っていうのは、
残業手当が増えにくくなっているっていうことですね。
春党で交渉するのは所定内給与ですから、
時間外手当を増やしましょうかどうしましょうかなんて、
そんな交渉は働き方改革ですからやらないんですよね。
そっちの時間外手当が減ってきていて、
特に今年は2024年問題で建設物流医療業界でも残業規制が強化されるので、
全体での残業手当っていうのはますます減少するということになってくるので、
一つの目安として春党の結果っていうのは注目しなきゃいけないですけれども、
そうそう気にする必要はないと。
それ以上に働く人の数っていうのがこれから劇的に減ってくるということで、
九州の人口は国立社会保障人口問題研究所の推計だと年率1%ずつ減少していくということになっている。
人手不足はもう何年も続くっていうのは明らかですから、
やっぱりデジタルトランスフォーメーション投資だとか、
人材への投資だとかですね。
そういった投資をやっぱり同時並行的にチン上げてやっていかなきゃいけないんじゃないかなっていうことを感じさせられます。
そうですね。やっぱり人手はどんどん足りなくなるわけですから、
その人に代われる部分、コンピューターなどで対応できる部分っていうのはやっぱりデジタル化していくっていうことで効率も測っていかないといけませんね。
それが理解できる人材も必要だから人的資本への投資も必要だということになってくるかと思います。
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リスキリングとかそういうことにも。
リスキリング投資ですよね。不可欠だということです。
わかりました。鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、この時間は長崎県立大学教授鳥丸さとしさんでした。
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