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この時間は、Zoom Up毎週水曜日は九州経済です。
人口が急減する地域は、地域おこし協力隊などで、町の良さを知ってもらい定住をと頑張っているんですけども、新たな組合で移住者の確保を狙っているという動きもあるんだそうです。
今日はその話題にZoom Upしていきます。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
よろしくお願いします。
先日はラジオでの選挙特番でお世話になりました。
ありがとうございました。
政局が不安定として何も決められない状況がしばらく続きそうですが、過疎地では地方創生に向けた地味な取り組みを続けている状況です。
これまで地域外の人材を受け入れて地域活性化を図ることを目的としたものとしては、
自治体が1年から3年の期限付き公務員を募集する地域おこし協力隊だとか、
3大都市圏の勤務先の企業に所属したまま地方に出向したり、あるいは副業という形で活動する地域活性化企業人制度というのが知られているところなんですね。
ディーマンショックの翌年の2009年度に始まったのが地域おこし協力隊という制度なんですが、
昨年度全国で1176の市町村で7910人、8000人弱ですね。農林水産業に従事したり地域イベントの企画運営をやったり、地元の特産品の開発や販路開拓なんかをなさっていらっしゃったりすると。
これ全国でたった8000人弱に過ぎない制度なのかというふうに、いぶかる声も一部では聞かれるんですよね。
ただ過疎地にとってはごく少数でも移住定住が増えることの影響は大きいというふうに言えるかと思います。
例えば今、軍閥地震で注目されている鹿児島県としま村でありますけれども、昨年度は14人の協力隊員の方が住民票を移して働いておられるんですね。
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としま村の人口って668人ですから、地域おこし協力隊員が当民の2%以上の割合を占めているっていうことになるんで、わずかな人口増でも過疎地にとっては極めて重要ということになります。
地域おこし協力隊や地域活性化企業人制度に加えて、5年前の2020年度、ちょうどコロナに入ったときだからあんまり話題にならなかったんですけれども、
そのときスタートした地方創生政策っていうのが特定地域づくり事業共同組合っていう組合制度で、ネーミングを総務省もなんとかできなかったのかっていう感じなんですけれども、
マルチワーク組合って言ってもよかったかと思うんですけれども、一般的に中小企業の共同組合といえば連想するのは大川家具工業会とか、
ダザイフ埋め替え持ち共同組合とか、あるいはどこの県にもある生コンクリート工業組合とか、同業種の組合員の企業さんが集まって、相互扶助をもとにしてイベント開催したり、
同じ商品名を利用したりっていうので市場規模を大きくして、同一の業種でスケールベリットを追求するために設立されているわけですね。それに対してこの2020年で始まった特定地域づくり事業共同組合っていうのは、
同じ地域内で異業種の企業が組合員となって、人手不足みたいな同じ地域課題を解決するために作る組合なんですね。異業種組合ですね。組合の設立には知事の認定が必要になるんですけれども、
組合によって労働者が派遣される事業は届けでのみで可能になるっていうですね。規制緩和がなされているわけですけれども、平たく言うと季節ごとの労働需要に応じて複数の業務に従事するマルチワーカーの労働者派遣事業を営む組合っていうことになります。
例えば、組合に所属する正規職員Aさんは春先から初夏までは地域の農業が忙しいのでそこに従事して、夏休み期間になると観光客が増えるのでホテル旅館業に派遣されて、
夏休み明けの秋から年明けまでっていうのは芋焼酎の仕込みが忙しくなりますので、地元の焼酎蔵で製造販売業務に就くっていった具合ですね。一年を通してマルチワークをやって地域の人手不足を埋め込むと同時に、
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一年通して働く側から見ると仕事が途切れることがないので、安定した移住生活を送れるんじゃないかっていうことを目的してるんですね。制度設計上、派遣職員の年収は400万円を上限として制度設計されているみたいです。
現在では42の道府県、東京都とか大阪府とかはちょっと大都市があって過疎化が劇的には進んでいませんから、こういったところはちょっと外れてるんですけれども、42の道府県の125の市町村で123の組合が設立されています。
九州では鹿児島県に10の組合が設置されてて、これ全国2番目の多さですね。長崎県が全国4位で6つの組合を作っていて、九州7県では福岡県を除く6つの県で31の組合がこの5年間で設立されています。
福岡県の場合、やっぱりまだ県として人口がそれなりに劇的に減っているというわけじゃないので、もしかするとどこか一部の村あたりだと該当するのかもしれないんですけれども、
鹿児島県の10の組合のうちの8つは種田島、奄美大島、徳之島、沖縄選ぶ島、与論島といった離島で、長崎県の6つの組合のうち4つは生岐島、後藤、上後藤という離島の組合なんですね。
総務省はこの組合の全国有料事例というのを10例掲げてるんですけれども、10例のうちの3つは後藤と沖縄選ぶ島、与論島といった離島に関するものです。
後藤市の場合だったら市内の農業者と建設業者と介護、観光、再エネ関連まで27の事業者の仕事を組み合わせて、これまでに17名の優端者が正職員として各事業者に派遣されているっていうやつですね。
ただ今のところ、まだ5年しか経っていませんから増え続ける一方なんですけれども、課題は多くてPRが不足していて、移住を検討している都市住民に必ずしも届いていないんじゃないかっていうと、
あと、働きたいという派遣職員と人手不足に悩む組合企業を確保できても、狭い市町村単位で組合活動を進めても果たしてマッチングがうまくいくかどうかっていうのがわからないので、ちょっと広域的に取り組まなきゃいけないんじゃないかっていうのと、
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あと予算面ですけれども、今のところ国からの交付金とか交付税にオンブに抱っこで成り立っているので、果たしてこれ持続可能な制度になれるのかっていうところが注目されるところですね。
いろいろ問題点があるんですけれども、島で生活する人がいるから日本の領土、領海、領空が確保されていて、河川の上流域に位置する中山間地域での生産活動っていうのが持続されているからこそ、下流域の私たち都市住民の食料が確保されて、
災害に耐える都市が維持されているっていうことなんですよね。だからそういった過疎地にやっぱり都市住民っていうのをもっと理解を示して、都民ファーストじゃなくて島民ファーストとかですね、あるいは過疎地の村人ファーストとかですね、そういったのを考えるのが何よりの日本人ファーストと呼べるんじゃないかなっていうのをこの制度を見ていると思いますね。
そうですね。
それこそ石場さんの一番の力を入れていた気持ちが地方創生なんですけどね。
ご本人とっても残念だと思いますよ。こういう形があるなんて。
ということで今日はこの時間、エコノミストの鳥丸さとしさんに解説していただきました。鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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