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日銀短観についてZoom Upしていきます。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
年度が変わりましたけども、何か鳥丸さんの中で変化であったりとか新しく始めようと思っていることとかありますか?
見事に65歳で定年退職というのを迎えましてですね。
なんとか高齢者の仲間入りができた。
年度末でダザイフから鹿児島の方に引っ越してきたんですけれども、まさか自分が引っ越し難民になるとは思いませんでした。
大変だったんですか、引っ越しも。
2ヶ月前に予約入れても全然追いつかなくて、どこも満員というですね。
大変厳しい状況でした。
予定通りにはいかなかったんですか、引っ越しは。
一応3月31日に全部こっちへ持ってきて、今鹿児島の自宅の中にはダンボール箱が山のように積み上がった状況になった。
これからは鹿児島を拠点にされるってことですか。
週に一回は久留米大学とか熊本学園大学とか行きますので、そちらの方にも頻繁に行くことになるかと思います。またよろしくお願いします。
こちらこそおかげさまで4年目に入りました。グロウアップどうぞよろしくお願いいたします。
さて昨日発表された日銀単価についてですね。
トランプ政権2.0の発足後初めての単価ということですので、注目度は高いということですね。
これまでにトランプ政権が示した追加関税政策っていうのは、一つは鉄鋼アルミニウムへの追加関税ですね。
2つ目が自動車への関税で、3つ目が貿易相手国と同じ水準まで関税引き上げるぞっていう相互関税という3種類あるわけですけれども、
これらのうちの一つ目の鉄鋼アルミは25%の追加関税を既に先月3月12日に発動していますから、今回の単価に概ね反映されているわけですね。
日銀のホームページによると、今回の単価の回収期準備、つまり締切り日っていうのが、実は鉄鋼アルミ追加関税発動と同じ3月12日になっていて、
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その前後に回答が集中するために、そこそこ反映されていると思います。
ただ、自動車関連産業を抱える国々が今震え上がっている自動車の追加関税25%っていうのは、明日3日から適用されると。
相互関税の中身もどこの国を対象にするのかっていうのが、明日の午前5時ごろ日本時間で発表される予定なので、今回の単価には反映されていないっていう。
ですから危機感不足の状況での傾向感っていうことになるかと思います。
その結果はっていうと、僕は各紙一面で昨日の夕刊、今朝の朝刊伝えてますけれども、
全国的には大企業製造業の傾向感を示すDI、良いと答えた企業割合から悪いと答えた企業割合を引いたものが、
12月の調査から2ポイント悪化したっていうことなんですね。
それが心配だっていうことにはなってるんですけれども、大企業製造業の動きが毎回見出しになるんですけれども、その理由は一番景気動向に敏感に反応するからっていうことですね。
それと全国的には雇用状況を示すDI、どれだけ人手不足かっていうのが、マイナスの37でバブル期以来、33年ぶりの人手不足水準になったぞっていうのが大きく伝えられていて、
全国の単管結果を見ていると、先行きは不安一色っていうふうになっちゃうんですが、九州の皆さん安心してください。
九州の大企業製造業のDIっていうのは、12月のプラス19から、今回はプラス29へと10ポイント改善して、絶好調のままなんです。
そんな要因が。
鈍感というか、2月の上旬のこのコーナーで、トランプ政権発足直後の明るい九州経済っていうのを解説しましたけれども、それを地で行く結果になっているということです。
もうすでに完全引上げが始まっている鉄鋼アルミについては、九州の鉄鋼業は12月がプラマイゼロだったのが、今回もプラマイゼロ。変わらず。
アルミを含む非鉄金属っていうのは、12月のプラス50よりもは20ポイント下回ってるんですけど、プラス30と水準はまだ高いままなんですよね。
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それと九州の人手不足感っていうのは、もう2年前にTSMC効果で高まっていましたから、とっくに2年前からバブル期以上の人手不足状況が続いていますので、
人手不足先進地の九州としては、今になって大騒ぎすることでもないということだと思いました。
全国の景況感と九州の景況感がここまで異なってきたっていうのも極めて珍しいことなんですが、果たして今回の九州の景況感はどうなったのか。
注目点は4点あります。
全国の景況感にキャッチアップされつつあったんですね。今まで差が大きかったのがどんどん追い上げられてきた。
これが全国を上回り続けられたのかっていうところなんですね。
1年前に比べて全国は1ポイントずつ上がってきてるんですよ。
それに対して九州っていうのは元が高かった分だけあって、1歩進んで2歩下がり、1歩進んで2歩下がるっていう。
一心二体の状況を続けてきていて、これいよいよ全国に追い越されるんじゃないかなっていうふうに思っていた。
全国の方が一歩ずつ上向いた理由っていうのは、賃上げ効果がやっぱり大企業が大きいので、
その影響とインバウンド効果が九州より大きいっていうことなんですけれども、
今回の全規模全業種の結果を見ると、全国は12月と同じプラス15、
九州は12月のプラス18からプラス22ポイント上昇して、全国との差を再び広げているっていうことですね。
明日から関税が27.5%に増える予定の自動車、輸送機械っていうことになりますけど、
12月のプラス26から今回プラス38と、12ポイント上向いて絶好調なんですよね。
これ背景に何があるかっていうと、アメリカ側で関税引上げを見越した駆け込み需要だとか、
早いうちに在庫を積み増しておこうっていう動きが活発だったっていうことですね。
それと二つ目の注目点は、ブロック別、地域別に見たとき、日本一応奪還できたかっていうことですね。
ずっと九州は日本をリードするような形だったんですけれども、12月にライバル北海道に追い越されてしまったんですね。
2年以上続いていた日本一の座を北海道に譲ってしまった。
北海道が上向いた理由っていうのは、日の丸半導体工場ラピダスの試作ラインが、
昨日から動き始めているわけなんですけれども、その関連産業の集積が見られると。
これは九州のTSMC効果と似てるんですけれども、北海道の方がインバウンド面で九州をエアリードしているっていうことはありますよね。
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今年1月一批時点で、工事地下の全業と地下の上昇率全国ベスト3が1位地都政、2位地都政、3位地都政でしたね。
独占したことも北海道の勢いっていうのが現れています。
今回の結果を見ると、北海道は1ポイント上昇したプラス20。九州は2ポイント上昇してプラス20。引き分けですね。
その他の地域はもっと低い水準ですから、北の北海道、南の九州の南北両端の2トップがプラス20で並んでいますので、
何としても北海道日本ハムファイターズ戦では負けられないと言ったところかな。
もう一つ、九州の中で景況感が成功到底っていう、冬型の気圧配置と同じ状況だったんですけど、これが緩くなったかっていうことですね。
今回鹿児島が3ポイント上がって、宮崎が2ポイント上がって、大分も7ポイント上がって、そこそこ改善しているっていうのは明るい兆しだと思います。
ただ一方、一番懸念しなきゃいけないのが設備投資ですね。
昨年3月時点で九州企業の設備投資計画っていうのは、4.8%増えるっていう強気の見通しだったんですけれども、
今回の単管で昨年度の設備投資実績を見ると、0.9%前年割になってるんですよね。
だから計画は旺盛なんだけれども、実績はそこまでいっていませんよっていうことで、これはもう人件費が上がったり資材価格が高騰したり、
あるいはトヨタが神田町で計画していたEV向けの新型の電池の生産向上計画をちょっと延期しますよっていうのが発表されたりということですね。
トランプ政権の先行きが不透明すぎるっていうことなんかも影響していて、計画は旺盛だけど実績は前年割っていうところはちょっと気になるかなっていう感じですね。
そうしてトランプ政権朝令母会っていうのはもうお馴染みですので、
今日明日いろいろ発表されていくかと思いますけれども、それになんとかうまいこと対応していければ、落ち込むのは間違いないと思うんですけれども、
落ち込み幅をそこそこに留められるんじゃないかなっていうふうにちょっと楽観的には見てるところですけれども、どうなるかはこの辺りわかりませんねっていうところですね。
なるほどですね。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はエコノミストの鳥丸さとしさんでした。
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