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この時間はZoom Up。毎週水曜日は九州経済です。
今日は先日トランプ大統領が発動した相互関税にZoom Upします。
はい、エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
アメリカの相互関税がいよいよ24%に今日9日なるということですね。
本日の午後1時1分からっていうことらしいんですけれども、
今日の日経が2面で、関税計算数値にミスかっていうので、
実は日本は正しく計算すると、
計算式まで出してですね、10%で良かったんじゃないかみたいなのを書いてますけれども。
ちょっとこの24%、その前の46%って算出根拠がよくわからないですよね。
よくわからない。それなんで半分にしたんだっていうのもよくわからないところですけれども。
あと6時間弱でスタートするっていうことなんですけれども、
トランプ関税の国別、品目別内容とそれに対する報復関税と、
報復関税に対する報復関税が、もうごちゃごちゃになっててもですね。
ちょっと簡単に現時点での状況をまとめてみたいと思います。
総合関税第2弾、今日の午後1時1分発動前の現時点ですね。
九州で心配事は4つあるんですね。
それは何かというと、一つ目は九州からの輸出先第一位。
全国はアメリカ一位ですけど、九州は1位中国、2位韓国、3位アメリカなんですよね。
この1位の中国への追加関税っていうのが、2月4日10%、3月4日10%。
合わせて20%の上乗せがあったっていうので、九州にとってピンチだろうっていう意見があるんですけれども、
これは2018年の米中貿易戦争だとか、
あと2020年のコロナショックの時にサプライチェーンがもうめちゃくちゃになってしまって、
あの時の教訓を生かして、中国だけじゃないもう一箇所っていうので、
ベトナムとかタイとかインドネシア、アセアに一部工場を移したり、
安川電機の場合は中国の生産機能を北九州市内に戻したりとかですね。
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そういったので備えていたので、あんまり大した話題にはならなかったですね。
2つ目の心配事が、3月12日に先行スタートした鉄鋼アルミへの25%追加関税っていうのがあったんですけれども、
アルミっていうのは九州から単体でアメリカ向けには輸出されてないんですよね。
たぶんおそらく自動車部品なんかに加工されては輸出されていると思うんですが、あまり影響ないと。
鉄鋼についてはこれは結構大きくて、九州からの鉄鋼の輸出に占めるアメリカ向けの割合は5%あるっていうことなんですが、
金額を見ると九州産のタイヤの輸出額より、鉄鋼のアメリカ向け輸出額っていうのは小さいんですよね。
だからあんまり大した問題になっていなくて、
むしろ消えかかっていた日本製鉄によるUSスチール買収話っていうのが復活の日差しを見せている。
これのほうがよっぽどプラス要因になってるんじゃないかっていうことですね。
3つ目の心配事がですね、4月3日、先週の木曜日から始まった自動車への25%追加関数ですね。
これがちょっと効いてですね、九州の台北輸出っていうのはトヨタ九州のレクサスと、日産九州の中でもローグ、国内ではエクストレイルですけれども、
ローグの輸出が中心になっていて、九州からアメリカ向けの自動車の輸出額ってなんと1兆円超えてますので、
アメリカ向けに九州が出している輸出額の6割が自動車なんですよね。
それにタイヤとか自動車部品加えると、九州からアメリカ向け輸出総額の3分の2以上は自動車関連っていうことになるので、
逆に追加関税心配と。
日本のメーカーで最初にトランプ関税への対応を表明したのが実は日産で、それがしかも日産九州だった。
神田工場のローグっていうのがアメリカに輸出されてるんだけど、アメリカテネシー州でも同じラインでローグ作ってるので、
日産経営がちょっと最近厳しいぞっていうので、テネシー州の工場を減産してこっちを増やす予定だったのを、
今度の関税発表で向こうを逆に増やして、神田のほうを若干減らすっていうふうになって、
どの程度の減らし幅になるのかっていうのは今のところ見えてこない状況ですけれども、
日本の自動車工場でトランプ関税の影響を真っ先に受けたのが日産九州っていうことになってしまいました。
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レクサスの場合は、これはブランド力のある高級車ですから、ちょっとやそっと価格が上がっても問題ないでしょうし、
あとトヨタ本体が関税によるコスト上昇分はもう販売価格には転嫁しないで、値上げはしないで、
会社の経営努力で吸収するっていうふうに発表しているので、特に影響はないと思うんですが、
ちょっと考えたいのがですね、追加関税と為替相場の関係について考えておく必要があると思うんですよ。
例えば、今回25%自動車の追加関税が決まった4月3日の為替相場って1ドル148円なんですよね。
これだけ大きなトランプショックだったら、一般的にはすごい円高に触れるはずなんですよ。
融資があった時は金と円は変われるっていうふうに昔から教科書に持ってるくらい安全資産だと。
ところが10年ぐらい前から円があんまり安全資産じゃなくなってきてですね、
トランプショックみたいな時でもあんまり変われないので、円高になりにくくなってるんですよね。
これが逆にラッキーで、1ドル148円で25%の関税がかかってきますよっていうのを、
もし関税0%だったら、為替相場いくらぐらいまでの円高と同じ効果だろうかっていうのをちょっと計算してみたら、
1ドル110円台になるのと同じぐらいの効果なんですね。
つまり1ドル148円のまんま追加関税25%上乗せっていうことと、
追加関税0%で1ドル110円台まで円高が進むことっていうのが同じ効果なんですよ。
私たちは今、円安に慣れてしまっているので、110円って聞いたら、すごい円高だなって思いがちなんですけど、
コロナ前の2019年って1ドル108円なんですよね。
だから自動車産業みたいなところにとっては、去年の今頃って160円ぐらいですから、
タナボタで利益が相当出てたわけなんですよね。
今の148円でも利益出てると思う、相当の。
だからこの25%関税上乗せっていうのも、今まで稼いだ内部流報をちょっと回すことで、
しばらくはしのいでいけるんじゃないかなっていう感じですね。
それと4つ目の心配事が、
先週土曜日から全世界への一律10%の関税で、これが相互関税第1弾って言われてるんですけど、
ほとんど話題になってないんですね。
そうですよね。
なぜかもう既にスタートしてるんですけど、10%は。
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これはもう第2弾がもうはちゃめちゃなまでに高い関税率だったっていう。
そっちの話題いっぺんとになっていたと。
今日の朝日新聞が2面で書いてますけれども、
日本企業どこで生産すればっていうのが、
中国依存度を下げるためにチャイナプラスワンでベトナム対インドネシア行ったんだけど、
ベトナムに46%、タイ36%、インドネシア32%。
何のためチャイナプラスワンやったんだっていうのが分かんなくなってきているっていうことですよね。
九州の場合だったら、食品の輸出。
牛肉とかブリとかお茶とか味噌醤油とか、あと日本酒ですね。
こういったところがアメリカ向けの輸出を増やしましょうって言って、
業界団体一致団結してアメリカ市場を制覇するぞって言ってるときに、
この追加関税ですから押し終わられたっていうような感じですね。
このあたり何とかしたいですけど、とにかく午後1時1分に総合関税第2弾が発動されますので、
それまともに見るんじゃなくて、まともに見たところで打つ手って特にないと思うので、
横に並みしながら少しでもアメリカ以外の販路を太くするとか、
新しい販路を開拓するとか、新商品を開発して今の販路に投入していくとか、
いろんな販売戦略っていうのはあるかと思うので、
そっちの方をむしろ考えた方が得だよねっていう感じになるんじゃないかなっていう気はしますね。
とにかく今日はもう午後1時に無騒ぎになるっていうのは世界共通ですので、それを待ちたいと思います。
株価も昨日反発しましたけど、まだしばらくは上がったり下がったりですかね?
3歩進んで、1歩か2歩進んで、また3歩進んでが、そのうち3歩進んで4歩上がるっていうような形とかですね。
そこを入れするところがまだ見えてこないから心配ですけど、私はそんなに心配する必要なくて、
3万円ぐらいのところでは踏みとどまろうっていう感じになれるんじゃないかなと思うんですよ。
日本の場合は、今円安だから、関税が加わってもいけるぞっていう感じですね。
だから日本いける、世界は逆に厳しいかなっていう感じを私は持っています。
なるほど、わかりました。
鳥丸さんありがとうございました。
この時間はエコノミストの鳥丸さとしさんでした。
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