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この時間はZoom Up。毎週水曜日は九州経済です。先日発表されました12月の日銀短観、これについてZoom Upしていきたいと思います。
エコノミストの鳥丸さとしさんです。
鳥丸さん、おはようございます。
よろしくお願いします。
今日、短観についてなんですけど、その前に14日日曜日に北九州市長を5期20年務められた瀬吉小一元市長さんがお亡くなりになられたということですね。
私が瀬吉さんとお話しさせていただいたの3回あって、いずれもよく覚えています。
最初は30年前なんですけど、1990年代の半ばに、響奈田開発基本計画という調査を受託していて、
その時の報告書なんですけど、これをまとめて市長にレクをしに行った時なんですよね。
当時、日本で重要課題になっていたのが、広大な3大有給地をどうするかという問題で、
日本の3大有給地というのは、北海道の戸間古前東部、青森県の室尾河原、それと北九州市響奈田埋立地だったんですね。
2000ヘクタールの有給地をどうするかという調査で、私が担当していたのは環境資源エネルギー拠点の整備というところを担当させていただいていて、
当時は新日鉄、住友金属、朝日ガラス、そして北九州市からの出向者の方々と一緒にチームを組んで調査研究した結果を報告したわけですね。
そしたら政府主張がそれいいねっていうのをおっしゃられて、その後すごいのが国に強い働きかけをして、
響奈田地区の一部がエコタウンに指定されて、今では多くのリサイクル産業が立地するだけじゃなくて、
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日本最大規模の洋上風力発電基地が立地するまでに成長したっていうところが、やっぱり政治力ってすごいなっていうのを思いました。
それ以外でご一緒させていただいたのは、お隣の神田町で開催された市町村合併シンポジウムっていうのがあったり、
新北九州空港が2006年に開港するんですけど、その1年前に東京の赤坂プリンスホテルで、
エアポートセールスのプレゼンをするときに私も話をしに行ったっていう記憶があります。
北九州市の人口って減少し続けてるんですけれども、去年社会動態だけ取り出すと、60年ぶりに転入超過になったんですよね。
今年も11月までの結果では2年連続転入超過になりそうな気配で、そういった基盤になるインフラの整備っていうのは、
20年から30年前に整備された日引きなどだったり、新北九州空港だったり、文字工レトロだったりっていう、
末吉市長時代の選択と集中による投資ですよね。これが大きく貢献しています。
バブルが崩壊した後の当時って日本中がもう公共投資に及び越しになっていた時なんですけれども、
その時に今の言葉で言えば、責任ある積極財政の前に、選択と集中による責任ある積極財政っていうのを実現された見事なインフラ整備だったと思います。
今の中央政府ってばら撒きによる積極財政ばっかりやっていますので、ぜひ政府主張に学んでいただきたいところです。
謹んでお悔やみ申し上げます。月曜日12月の日銀単管が発表されました。
九州・沖縄の場合、前回の9月調査と大きな変化はなくて、DIって良いと答えた企業割合から悪いと答えた企業割合を差し引いたものですけど、
電気を1ポイント上回るプラス20で、全国のプラス17を3ポイント上回っています。
九州・沖縄の景況感っていうのが全国を上回るのは、3年6ヶ月前の2022年6月詳細以来15四半期連続のことなんですね。
なかなか九州よろしいじゃないかということになりそうなんですけれども、今回のプラス20から沖縄県分を除くと、
沖縄県って絶好調でDIがプラス42っていうことですよね。
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この沖縄県分差し引いて九州7県分だけのDI計算してみるとプラス17っていう風になって、
要は全国のプラス17と今の九州一緒なんですよね。
ちょうど今ぐらいが全国世の中の景気と同じ感じかみたいな感じになってきているかと思います。
ちなみに沖縄が絶好調っていう背景は何なんですか。
やっぱり観光関係がすごくいいっていうのと、
あとちょっと大きい声では言えないんですけれども、防衛省関係のいろんな公共投資みたいなことですね。
やっぱり観光が多いとリースレンタルとかですね、そういったのもものすごく活発になる。
そうするとお土産品も売れていくっていう。
波及効果はすごいですね。
大きいっていうことです。
また日銀単管っていうのは製造業12業種と非製造業11業種の計23業種ごとにDIを集計しているんですけれども、
業種別に見たとき最もいいのは、ある程度わかるんですけれども、
人材派遣だとか警備清掃サービスに代表される対事業所サービス業。
これが一番良くてプラス47と。
それに次ぐのが大阪関西万博が終了して、九州にも観光客が戻ってきた宿泊飲食サービス業。
これがプラス38と。
1と2の業種は事前に予想された通りなんですけど、
3番目に傾向感の良い業種っていうのを見てみると、これちょっとびっくりなんですよ。
製造業の輸送用機械っていうのがプラス36。
つまり自動車がいいんですよね。
関西の影響があって心配ですよね。
そうなんですよ。
ハラハラドキドキを1年間続けてきたわけですけれども、
輸送用機械の今年1年振り返ると、3月6月9月が共にプラス38で、今回プラス36。
来年3月の見通しもプラス36。
年間通すと製造業ではダントツ1位の景況感っていうですね。
東京本社の方が追加の関西分を負担してくれたっていうこともあるんですけれども、
生産現場への悪影響っていうのは、ごく軽いものに留まった。
よく頑張ったっていうことになるかと思います。
九州7県地域別に見ると、九州の平均を下回っているのが宮崎と鹿児島で、
共にプラス12っていうことで、従来通り景況感は北高南低。
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これで年越しっていう風になりそうです。
南九州の場合って、製造業の中では食料品加工業のウエイトが高いんですけれども、
食料品加工業って景気変動の波に乗りにくいんですよね。
景気が良くなっていくとき、そこそこしか良くならない。
その代わり景気がドツオにのめり込んでいくときにも、それほど下がらないっていうですね。
このあたりが今のところちょっと恨みに出ているのかなっていう感じですね。
私の今回の注目点っていうのがいくつかあるんですけれども、
そのうちの一つが事業計画の前提としている想定為替レートに
変化が見られただろうかどうなんだろうかというところを注目していました。
9月の調査時点で今年度下記は1ドル145円と九州企業は見通していたんですけど、
今回の調査では148円、3円円安になると見通しています。
それでも今現在の155円とは7円差があるんですよね。
ですから輸出企業の年度末決算っていうのは想定以上になる一方で、
輸入減債率を利用している企業さんの決算は下振れするっていうことになりそうです。
今の過度の円安っていうのを放置しちゃったりすると、
輸入だけじゃなくて台北直接投資でもパンチを食らうっていうことになります。
日本人の多くは忘れてしまってるんですけれども、私も忘れそうになるんですが、
今年7月22日に5500億ドルの台北投資っていうのを強制的に約束させられたんですよね。
あの時の為替レートって1ドル147円なんですよ。
ですから5500億ドルって81兆円の予定だったんですよね。
ところが今のレート155円ですから、お約束した5500億ドルって85兆円なんですよね。
増えてますね。
単純計算で4兆円余計に投資しなくちゃならなくなっている。
昨日補正予算が成立しましたけど、地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金に2兆円計上されてるんですけど、
あの2兆円の2倍の金額を円安のために余計にアメリカに払わなくちゃならないことになっているっていうのを考えると、
行き過ぎた円安っていうのをうとましく感じるっていうことになりますよね。
明日、あさって日銀の政策金融決定会合があって、金曜日、利上げがおそらく発表されるかと思うんですけれども、
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為替相場国際価格株価にどんな影響を与えるのかっていうのをちょっと注意深くウォッチしなきゃならない週末になるんじゃないかなっていう感じがしています。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はエコノミストの鳥丸佐藤さんでした。
これから始まる新生活。
悩みに悩み抜いた。
そして今やってきたワクワクする大特化。
僕たち。
私たちは。
山田の家電で充実した新生活を送ります。
山田へ急げ。
