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毎週水曜日、この時間はZoom Up、水曜日は九州経済がテーマです。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。 さて、先日3月の日銀短観が発表されましたね。
今日はその話題ですかね。
はい。日銀短観というの集計が始まったのは、1974年5月なんですね。
つまり、50年前で、今回めでたく節目となる第200回目の調査結果ということなんです。
一般的な節目を迎えると、半世紀の景況感を振り返る特集記事なんかが組まれても良さそうなものなんですけど、誰も話題にしないというのが不思議で。
なんででしょうかね。
日本銀行本店のホームページを覗いてもほとんどがん虫という感じです。
誰も取り上げていらっしゃらない。
調査なのに。
今回の九州の1075社の企業さんが答えた短観の注目点いくつかあります。
まず九州の景況感の現在のポジションはどうだったのかというと、
12月がプラス21。それと変わらず、今回も横ばいでとても良いということなんですね。
全国が前期より1ポイント落としたプラス12というのに留まるのと対照的で、九州は引き続き全国の景気の牽引者にこれでもなっているという感じですね。
過去200回のうち50年前、1974年5月第1回目の九州のDIっていうのがどの程度だったのかっていうのを振り返って見てみたら、
今回と全く同じプラス21なんです。
ただ、第1回短観と今回の第200回の短観で決定的に異なるのは、
第1回目の場合は原油価格が4倍に跳ね上がって消費者物価の上昇率が20%を超えた第1次オイルショックの直後で景気が落ち込み始めた時なんですよね。
1年後にはマイナスの34まで55ポイント急降下するという途中なんですけれども、
当時のオイルショックのきっかけになったのは何かっていうと、
1973年10月のイスラエルと中東諸国の間で勃発した第4次中東戦争っていうことなんですね。
今考えてみると原油価格が高騰してて、物価が高くて、
イスラエルハマス戦争にもしかすると昨日イランの大使館に空爆があったっていうので、
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もしかすると報復でイランも参戦するのかっていうことで、今と被るような環境っていう気もしますよね。
それから今回の人手不足感がどういった水準なのかっていうことなんですけれども、
雇用人員判断DIっていうのがあって、マイナスだと不足感が強いと。
九州はマイナスの43。過去200回で最悪。
全国はマイナスの36なので、全国よりも九州の人手不足感が強いっていうことですね。
全国より景気が良いので当然といえば当然なんですけれども、
バブル期33年前でさえマイナス40いってないんですよね。
ですから今の人手不足感を経験した現役サラリーマンは九州には皆無っていうことになって、
まさに未体験ゾーンにいるっていうことになります。
3月調査時点でこの状況ですから、今月1日からスタートした物流業界とか建設業界の
2024年問題を考えると、景気回復しようにも人手不足が重視になって、
もう上がりきれないっていうことになるんじゃないかなっていう気がしますね。
伸びが鈍化しちゃう可能性もありますね。
ということですよね。
で次にですね、今回の探勘では九州7県で最も景気が良かったのはどこかっていうことなんですが。
それがもう熊本でしょ。
ところが県別あるいは業界別の結果を見ていると意外なことに気づくんです。
誰もが考えるのが田松さんおっしゃるように、TSMCで枠熊本県じゃないかって思うんですけど、
熊本県ってプラス20なんですよ。
九州全体がプラス21ですから、同じぐらいの感じで。
実は観光関連が滑挙を呈している大分県がプラス23なんですよ。
熊本県は2月末にTSMC1号棟の開所式があったんですけれども、
さぞや半導体生産が含まれる電気機械の景気予感が良かろうと考えがちなんですけれども、
熊本県の電気機械ってマイナス22で絶不調なんです。
要するに作る量っていうのは滑挙を呈してなくて、
良いのは半導体の製造装置を作ったりする、
電気機械の設備投資向けの部門が良いっていうことなんですよね。
だからね、それ考えると今の菊葉町とか大洲町の地下高等ぶりっていうのはちょっとバブリーな感じじゃないかなっていう気がしてきますね。
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九州7県で一番景気予感の高い大分県の場合っていうのは、これも不思議なんですけど、
12月末から2月末までの2ヶ月間、
中津の大発九州が認証試験を受けて生産停止していましたので、
輸送用機械っていうのは確かに落ち込んでるんですよ。プラス28からプラマイゼロ。
なのになぜ一番良いのかっていうと、宿泊飲食サービス業、
要するにホテル旅館関係ですよね。
これがプラス57と絶好調で、
大発の落ち込みを温泉旅館の非製造業がカバーする。
すごいですね。
九州7県で一番景気予感が悪いのは鹿児島県なんですけれども、
それでもプラス12なんですよ。
全国平均プラス12ですから。
いかに九州の景気が良いかと。
こう見てくるとですね、昨年度の九州企業の景気予感、
歴史的に見ても高水準と言えるんですけれども、実感ないですけれども、
果たして新年度も続くのかっていうことですね。
そうですね。
先行指標になるのは設備投資計画なんです。
昨年度の九州の設備投資額っていうのは、
全国は前年比1割しか増えてないんですけど、九州は3割も増えたんですね。
新年度の計画、全国はわずか3%しか増えていないと。
それに対して九州はって見てみるとですね、
残念ながら全国と大して変わらない5%増に留まっていると。
さらに九州の設備投資で気がかりなのが、
製造業は1割近く増えるんですけれども、
非製造業は逆に4%減るっていうことなんですよね。
2024年問題で労働時間の規制を受ける運輸建設だとか、
人手不足感が極まっているホテル旅館っていったところは、
そういった人手不足の非製造業こそ省力化投資とか、
デジタルトランスフォーメーション関係の投資を増やさなきゃならないんですけれども、
今の計画はそこまで至っていないんです。
なぜ投資が増えないのかっていうと、
投資する金があるくらいだったら、
まずは賃金をアップして、人手を確保しなきゃならないっていうことになってるんですよね。
だから今のプラス21っていう割といい景況下のうちに、
やらなきゃならないことっていうのは、
設備投資以外にもリスキリング教育投資ですよね。
それもやらなきゃいけないと、
天候盛りの状況なんですけれども、
6月単管の見通しを見てみると、
6ポイント低下するっていう先行き見通しになっていて、
もしかすると今頃が景況下のピークなのかもしれないなっていうので、
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先行きちょっと不安だなっていう感じですね。
ただ給料にしろリスキリングにしろ、
そういう人材への投資っていうか、人への投資。
そこが大切なんですよ。
来てくれ来てくれだけじゃなくて、
ちゃんと教育投資やらなきゃいけないっていうことですよね。
それをセットで考えてほしいと思います。
鳥丸さんありがとうございました。
ズームアップこの時間は長崎県立大学教授の鳥丸佐藤さんでした。
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