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時刻は7時13分を回っております。この時間はZoom Up。 毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。 鳥丸さん、おはようございます。おはようございます。よろしくお願いします。
お願いいたします。今日のテーマは何でしょうか。
熊本地震からの8年間学ぶ、ということですね。
2016年4月14日夜の全震が震度7で、16日未明の本震、震度7。8年経過するわけですけれども。
2回震度7に襲われたっていうのは日本で初めてのことっていうことになってるんですが、
マグニチュードっていうのがあまり話題になってないんですけれども、
全震の震度7ってマグニチュード6.5。
28時間後の本震の震度7、マグニチュード7.3なんだそうです。気象庁によると。
これ何倍ぐらいの違いがあるのかっていうのを計算してみたんですけど、
15.85倍の違いがある。加速度的に増えていくっていう。
だからやっぱり本震のものすごい揺れっていうのはすごかったんだなっていうのがわかるかと思うんですね。
で、この熊本地震で日本初っていうのがいくつかあっていますので、
それをどんなのが試みられたのかっていうのを見ていきたいと思うんですが、
一つは日本初の本格的なプッシュ型の救援物資の搬入が始まったと。
東日本大震災を教訓として、2012年6月に災害対策基本法っていうのが改正されて、
その中に盛り込まれたのが、国が被災都道府県からの要請を待たないで、
必要不可欠なものを緊急輸送するプッシュ型の救援物資搬入っていうのが、
法律の中に入ってたんですけど、それが本格的に始まったのが熊本地震からと。
これがかなり効果を発揮したっていうので、その後も使われていくっていうことになるんですが、
なんで熊本でうまくいったのかっていうと、九州のへそですから、
東西南北から避難所にアクセスできたから。
特に西側からだと熊本港があの時何とか使えたので、海から物資搬入できたと。
あと大きかったのがですね、どの迂回路だとあそこの避難所に行くことができるっていうカーナビの履歴。
それをデータベース化して、物資搬送車両を誘導できたっていうのも大きかったと。
さらに九州新幹線とか縦貫道って大動脈が寸断されたわけですけど、
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熊本県南部への物資の搬入っていうのは、福岡空港から飛行機で熊本県越えて鹿児島空港に空輸して、
南からプッシュ型で救援物資を搬入するっていうんですね。
だからあの時は福岡鹿児島間の航空便ってかなり増便されてたんですよね。
だからそういったのがあってうまくいったっていうのと、
あと熊本地震のときに日本初の被災地対応旅行商品、九州復興割っていうのが開発されたと。
ありましたね。
熊本地震から3ヶ月後に発売されて、夏休みにフル活用されて大成功したっていうことなんですけど、
日本では初めて被災地対応型の旅行商品ってことになるんですけど。
これが、被災した地域の映像って毎日オンエアされますので、
団体旅行、個人旅行、修学旅行、それからあの当時増え始めていたインバウンドですね。
これまで大量のキャンセルが発生したと。
それを払拭するのを目的に九州観光推進機構、今九州観光機構って名前変えてますけど、
ここが特間工事で造成した旅行商品が九州復興割。
これが大成功したので、その後2018年の西日本豪雨だとか、
北海道胆振東部地震だとか、あるいは全国規模で拡大されて、
コロナ禍のGo to Travel事業にノウハウが応用されて、
今現在は旅行代金の5割を上限として割引、
北陸応援割っていうのにも応用されています。
ただこれは21%の施設でもうすでに完売になっていてですね。
北陸新幹線の延伸効果っていうのも影響しているだろうとは言われています。
あと大きかったのが、ふるさと納税っていうのが劇的に熊本地震で変わったっていうことですね。
これは返礼品不要とする被災地支援目的のふるさと納税が定着するきっかけになったと。
これは政府が積極的に推進したわけではなくて、
一般消費者がこういう手があるんじゃないっていうので、
どんどん勝手に広げていったっていうことですよね。
それと被災地の自治体の職員はもう何どころじゃないので、
寄附金の受付事務処理ができないと。
まして、納税証明書の発行事務っていうのは民間が代わりができないので、
どっかの自治体が手助けしなきゃいけないっていう。
それに対して茨城県の堺町の橋本さんっていう町長さん。
当時若干40歳なんですけど、
総務省に代わりにふるさと納税の寄附を受けさせてくれっていう代理寄附っていうのを申請したんですけど、
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国の方は制度設計どうしようかって返事が来なかったのを見切り発車で勝手に進めてしまって、
総務省は遅れて代理寄附っていうのを認めるっていう形になって現在に至るっていうことですね。
だから地域が作っていくふるさと納税っていうのの走りだなっていう感じですね。
ふるさとチョイスとかふるさとフルとかポータルサイトありますけど、
災害支援サイトを設けて被災地を仲介手数料無料で支えるようになってますけれども、
そのきっかけが熊本地震と。
昨日ちょっとそのサイトを覗いたらですね、
野党半島地震に寄附件数10万件、寄附額で20億円のふるさと納税寄附金が寄せられていて、
もちろん茨城県の堺町っていうところも、涼谷和島市の代理寄附を受け付けているんですけど、
熊本地震のときの被災地も、野党半島各自治体の代理寄附窓口になっていると。
お互いが支え合う仕組みづくりをやってきたっていうんですね。
それ以外でも本格的なグループ補助金が始まったりだとか、
あと東京のアンテナショップ。
熊本は銀座の一等地に銀座熊本館っていうのを持ってるんですけど、
ここがもうとにかくお客さんで当時ごった返して、入場規制まで実施される。
何かあったときっていうのは、地方から東京都内に出しているアンテナショップで、
いろんなものを買って応援するっていうんですね。
10日後にはもう全部売り切れたっていう、当時。
あのときいきなり団子とかバサシを売れるんですけど、
タイピー園、大平つばめってなんやねんみたいな。
あれが東京で広く知られるようになったのも、実は熊本自身がきっかけっていうことですね。
なんかこう見てくると、被災地支援の新しい仕組みづくりに大いに貢献した熊本自身だったと言えますし、
あれから8年経って、今日本で一番元気がいいのはどこかって言ったら、熊本都市圏なんですよね。
なんか自力だけじゃなくて、たりきと強調しながら復旧復興に取り組むコツっていうのを、
実は熊本都市圏はこの8年間で学んだんじゃないかなって思うんですよね。
転んでもただでは起きないひごもっこすっていう、県民性を表してますけど。
その底力を目の当たりにした、この8年間の移り変わりじゃないかなっていうふうに思いました。
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やっぱり熊本だけじゃなくて、その動きを他県も見習うところをしっかり見習って。
そこをちゃんと学ぶっていうことが、被災地から学ぶって本当に大切ですよね。
大事ですよね。本当に教訓をしっかり得たいなと思います。
鳥丸先生ありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップこの時間は長崎県立大学教授の鳥丸聡さんでした。
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