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日銀短観
この時間はZoom Up。毎週水曜日は九州経済です。
今回は、先週発表されました日銀短観についてZoom Upしていきます。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
さあ、日銀短観について。
そうですね。先週、1週間前発表になりましたけれども、目玉というか見どころは観光と設備投資と企業の利益というところになるんですけれども、
九州のDIというのは、業況が良いと答えた企業割合から、悪いと答えた企業割合を引いた数のことですけれども、
このDI、前期の6月調査のプラス21から2ポイントだけ下がったプラス19なんですね。
だから新聞各地、九州の景況感が悪化っていう見出しをつけているんですけれども、
全国のDIってプラス15ですから、九州の水準自体は悪くないと、むしろ伸び悩んでいるっていう表現の方が負に落ちるんじゃないかなと思います。
ただ、九州のこの中には沖縄県も入っててですね。
沖縄県のDIって、日本最強のプラス39。
39?
あまり見ないですね。
ちょっと前、プラス40超えた時もあるんですけれども、
沖縄県分を差し引いて九州7県だけで計算してみると、
6月のプラス19から3ポイント下がったプラス16、全国余っているんですけれども、
やや悪化っていうふうに言えるかもしれないですね。
九州各地見渡すと、鹿児島県がプラス11、宮崎県がプラス10っていうので、
ともに全国のプラス15を下回っていて、九州の景況感の南北格差っていうのは開いたままの状況が続いています。
沖縄がですね、日本最強の理由は何なのかっていうことなんですけれども、
7月25日に開業したジャングリア沖縄はですね、これが押し上げ要因となっているんですけど、
実は猛暑日の日数っていうのも、大きく観光産業に影響しています。
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福岡市と那覇市の今年7月から9月3ヶ月間の日中最高気温35度以上猛暑日の日数を調べてみるとですね、
福岡市は3ヶ月間で28日あったっていうことですね。一方の那覇市は0日。
そうなんですよね。猛暑日なかったんですもんね。
沖縄の猛暑日が少ない理由っていうのは、立山さんや洋光さんの方がお詳しいわけですけど、
一般的に言われているのは、海風が吹いて陸地に熱がこもりにくいとか、
自然が多いのでヒートアイランド現象が起こりにくいとかですね。
あと沖縄本島で一番高い山っていうのが世那覇岳っていうのがあるんですけれども、
標高503メートルに過ぎないっていう。
低いですよね。
沢楽のセフリーさんは1000メートル超えてますけれども、高い山が沖縄少ないのでフェイン現象が起きにくいっていうことなんかが影響していると思います。
この9月の沖縄県の宿泊飲食サービス業、つまり観光関連産業のDIっていうのは、
脅威のプラス68っていう風になってて、観光客が増えればレンタカーなんかのレンタル業も確定しますので、
物品賃貸業のDIがプラス63ですね。
観光客が増えれば当然土産品も売れるっていうので、
この物価高にも関わらず小売業のDIがプラス58っていうことなんですね。
観光立県の面目役所といったところかと思います。
沖縄観光が絶好調の一方ですね、
8月って戦場降水帯でひどい水害になった。
例えば熊本県、観光関連がDIはマイナスの17。
鹿児島、宮崎両県の観光関連もマイナスの12っていうことで、
夏休みの稼ぎ時にも関わらず大きく落ち込んだっていうところなんかも南北格差につながっているかと思います。
全国各地の9月の単館を見渡したときに、あれれって思ったところがあるんですよ。
大阪関西万博、黒字の目処が立ったみたいなんですけど、
終盤特に賑わっているはずなんですけど。
10万人とかいますからね、いちいち。
日本銀行大阪支店が近畿地方2府4県の単館結果をまとめて発表しています。
全体の9月の景況感っていうのは、プラス13で全国のプラス15。
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ちょっとだけ下回る程度で悪くないんですけれども、
宿泊飲食サービス業だけを取り出してみると、
6月はプラス14だったのに、9月はマイナス4。
なんでだろう。
18ポイント悪化していて、日銀大阪支店はそのあたりの結果についてコメント出してないんですけれども、
コメントを出せない理由があるのかなと思って調べてみたんですが、
宿泊施設については、もともとインバウンドでフル稼働状況が続いていましたので、
これ以上増やせないかなって。
宿泊の平均単価っていうのは、4年前は1万円いってなかったんですけれども、
今は2万円を超えていて、2倍以上に高騰してしまったので、
ちょっと庶民には手が届きにくくなったっていうことだとか、
人手不足で宿泊客を増やそうにも増やせなかったっていうことが影響していると思われるっていうのがオーソドックスな見方で、
ところが大阪市って、実は2016年に国家戦略特区の特区民泊っていうのに指定されてるんですね。
民泊はどこでもあるんですけども、1年間に180日以内とか規制があって、
これは特区民泊っていうのは旅館業法の許可を受けずに、1年間を通して民泊営業を行うことが可能になるっていう。
7月末時点で大阪市の特区民泊の施設数が6700施設。
部屋数が1万8000室を超えている。
全国の特区民泊の94%が大阪市に集中しています。
この数って大阪市内のホテル旅館の約2割を占めているっていうことなんですね。
この特区民泊がホテル旅館のシェアを奪った可能性もあるんじゃないかと。
特区民泊の宿泊料金ピンキリですけれども、一般のホテルの半額以下でスドマリできる施設が多いわけですよね。
高いですからね、ホテルの。
こっち選んじゃうっていう。公式な統計はないんですけれども、
大阪市内の特区民泊の4割以上は中国系の法人が運営しているんじゃないかとも言われているんですね。
大阪市では外国人宿泊客による騒音問題とかゴミ問題とかでの苦情が増えてきて、
先月末のことなんですけれども、大阪市は特区民泊の新規受付を当面停止するという方針を打ち出しました。
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九州でこの特区民泊に登録されているのは一箇所、北九州市があるんですけれども、
北九州市の場合は施設数3つで、お部屋の数は全部で5部屋ということです。
目立ったトラブルは発生している。大阪特有の問題だと思います。
大阪の飲食業については来場者の多くが万博会場の中で飲食済ませるので、
会場外での飲食店に波及しにくい構造になっているっていうことなんかもあるんだろうと思うんですね。
九州の単価案に戻ると懸念されるのが設備投資と経常利益で、製造業の設備投資というのは去年の今頃は、
昨年度は2桁設備投資を増やしますよって言ってたのに、今年度に入ってみると2桁減少になっているっていうことなんですよね。
今年度も6月時点だと今年度25%増やすぞと鼻息荒かったんですけれども、今回の単価を見ると11%増にとどまるっていう具合に、
増加テンポがやっぱり減ってきてて、もしかすると今のままいくと製造業の設備投資2年連続前年割になるかもしれないと。
で、経常利益については昨年度は14%増加っていうことで好調だったんですけれども、今年度はもう今の時点で経常利益7%減少予定っていう風になっていて、
これもベースアップだとか最低賃金引き上げで人件費が上がったり、仕入れ価格の上昇を販売価格にもこれ以上転嫁できないっていうところが出てきたり、
あるいは金利が上昇して支払い利息が増えたりっていうところが出てきているんじゃないかっていうことですよね。
ところがですね、この経常利益を二桁増やしますよって言っている業種が一つだけあるんですよ。
20%以上、電気機械、半導体関連企業なんですよね。
要するに生産性を高める投資を今までやってきているので、いろいろ風当たりが強くても生産性を高めて利益は出せる構造にシリコンアイランド給出は変わってきているということで、
ある意味半導体産業っていうのが今の時代を生き残っていくモデル係数を示しているのかもしれないなっていうことを示している今回の探勘でした。
なるほど。しかしやっぱり沖縄のジャングリア効果ってすごいですね。
すごいですよね。
これ持続するかどうかですよね。
悪い時はコロナ禍の時はマイナス60とかになっていましたので、変動がものすごく観光産業っていうのはあるということですよね。
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あの時は宿泊業やレンタカーとか本当に大変な思いをしましたからね。
そこをV字回復みたいになるといいんですけども。
ということで今日は日銀単管について解説してもらいました。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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