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この時間は、Zoom Up毎週水曜日は、九州経済です。
長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
さて、今日は国家戦略特区についてですかね。
そうですね。先週は、地方自治法改正案ということで、
中央集権に逆戻りしつつあるんじゃないかということだったんですけれども、
地方文献に対する国のスタンスが、ますます分かりにくくなってきたのが、
特区制度っていうやつですね。
今までは3つの特区っていうのがあってて、
1つは小泉構造改革特区って、ボトムアップで市町村からここを規制緩和してちょうだいみたいなのをあげて、
そしてそれをいいよって、ほとんどが否決されたらしいんですけれども、
それでも21年間で全国で1416件が規制緩和されてて、
そのうち954件はもう規制緩和が全国展開されていっているっていうことで、
それなりに分かりやすくて、よかったんじゃないかと思うんですね。
その次が民主党政権下で総合特区っていうのが進められて、
これは規制緩和だけじゃなくて、税制面なんかでも優遇する必要があるんじゃないかっていうので、
九州だと福岡県、福岡市、北九州市がグリーンアジア国家戦略総合特区っていうのを今も推進しています。
なんですけど国のほうは、これは民主党政権下が案件立つので、
受け入れっていうか申請は見合わせているっていう状況ですね。
もう一つが安倍政権下で登場した国家戦略特区っていうので、
これは地方から上がってきたやつを国のほうでガツンと、
ナショナルプロジェクトみたいな形で推進していくんだっていう。
この三つだったんですけども、
3週間前の6月4日、九州に関連する三つの案件が同時に特区に選ばれています。
これいずれも日本初の特区制度なので喜ばしいんですけれども、
特区のネーミングがいかにもお役所言葉なので、中身がわかりにくいという評判です。
一つは成物入りで登場した福岡県と福岡市の金融資産運用特区っていうので、
二つ目が長崎県と東北福島県の新技術実装連携絆特区って、
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何言ってるのかわからないけど。
三つ目が熊本県と宮城県の産業拠点形成連携絆特区って、
何を読んでもよくわからないんですが、
熊本県と長崎県絡みの二つは、
今日6月26日に特区関連の法律が施行されていよいよスタートっていうふうになっています。
一つ目の福岡県と福岡市の金融資産運用特区っていうやつなんですけども、
これは福岡県と福岡市、それと地場企業も合わせたところで、
4年前から国際金融都市を目指すんだって言って、
チーム福岡っていうのを設立して、
もうすでに国内外から24社誘致した実績があるんですよね。
これを金融庁に申請して、
そして国も後押しするよっていうふうになったっていうだけで、
これちょっと通常の特区ではないんですよ。
普通の特区は内閣府が所管するんですけど、
こちらのほうは内閣府の外局の金融庁所管で、
ホームページ見ると驚くのが、客中に小さい文字で書いてあるんですが、
金融資産運用特区は概念上の特区であり、
法的根拠や制度的枠組みを有するものではない。
だから頑張るよと、これから先大きく広げていこうねっていう、
なんちゃって特区的な要素があってて。
別な見方をすると、
国が地方の手柄横取り特区みたいな感じになっちゃってて、
これからの展開が本格的な国家戦略特区みたいなので、
いろんな税制面の優遇措置とかに膨らんでいくんだろうと思います。
あと熊本と長崎の案件っていうのは、これは本格的な特区で、
長崎の場合は平たく言うとドローン特区。
ドローンをもっと有効活用できるようにしましょうっていうので、
熊本のほうは半導体関連の外国人材。
これに在留資格を交付するのに3ヶ月ぐらいかかってるんですけれども、
1ヶ月にそれを短縮しますよっていうやつなんですね。
これがなんで絆特区ってなってるかというと、
国が全国の自治体から応募を募ったんですね。
そしたら全国から結構な数の自治体から提案があって、
その中の長崎と福島、それと熊本と宮城の案件が全く同じ案件だったと。
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だからそれをつなげて絆特区って名前をつけたっていうことらしいんですね。
このあたり見てると特区が迷走し始めているなっていうような感じがあって、
どこかで整理する必要があるんじゃないかなと思いますね。
それと、長崎県と熊本県両方とも知事が手元に、
国家戦略特区の指定に向けてっていうパワーポイントの資料があるんですけども、
いずれも県知事がプレゼンテーションしてるんですよ。
国は地方に聞きに来いよみたいなのを言いたくなるぐらいで、
資料を作る担当セクションも大変だったと思うんですよね。
特区っていうのは、地方が困っていることを解決しますよと言いながらも、
実は国が威厳を示すための特区になっちゃってるんじゃないかっていうのが、
大変心配になるところですよね。
今のこの特区の迷走ぶりを見ていて、
なんか中央集計職強くなってるんじゃないかっていう感じがしています。
でもこれが今後どんどん進んでいくと、
長崎にしろ熊本にしろ、さらに経済的な発展が見込まれるってことですね。
もちろん。国家戦略特区グループに入ったっていうことですから、
全然違うところの特区の規制緩和も要求することができるようになるんですよ。
だからドローンだけとか、外国人材だけっていうそういった問題じゃなくて、
一応その枠の中に入ったっていうことに大いなる意義があるっていう感じですね。
わかりました。鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は長崎県立大学教授の鳥丸聡さんでした。
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