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日本の統治システム、国のOSみたいなものが、今どうなっているのか気になりませんか?
法律が憲法に合っているか、そのチェックの仕組みとか、地域のこと、それから憲法そのものを変えるべきかっていう議論。
これらがどう絡み合って、今の時代の課題にどう向き合っているのか、今日はそのあたりを深く見ていきたいなと。
今回は、抗議の記録ですとか、あとは最新の世論調査、政党が出している資料、それから実際のニュース報道まで、いろんな角度からの情報をもとに、この国の形に関わる大事なテーマを読み解いていきたいと思います。
はい。じゃあまずは、憲法の番人なんて言われたりもしますけど、地方の役割、違憲審査権、ここからいきましょうか。
はい。日本の裁判所には、法律とか命令とかが憲法に違反してないか、それを判断する違憲審査権というのがあります。
ただこれ、具体的な裁判、事件の中で判断されるっていう、服随的違憲審査制という形なんですね。
ああ、なるほど。
だから、例えばドイツとか韓国みたいに、憲法判断だけを専門にやる独立した憲法裁判所があるっていうわけではないんです。
なるほど、なるほど。韓国だと、2025年に大統領の弾劾、あれも憲法裁判所でしたよね?
そうですね。
日本だと、具体的な事件がないと、そもそも憲法に照らしてどうかっていう判断自体がされないと。
ええ、そういうことです。
実際にじゃあ、法律が違憲だって判断されたケースって、結構あるもんなんですか?
それがですね、戦後これまで最高裁判所が、法律を違憲だとしたのは、全部で13件。
えっと、13件だけ?
非常に少ないんです。これは司法が抑制的だっていうことの表れとも言われてますね。
最近の大きな動きで言うと、2024年の7月、旧郵政保護法が憲法13条の個人の尊厳を侵害してるっていうことで、違憲判決が出ました。
手術っていう、本当に深刻な人権侵害に対して、あれは画期的な判断でした。
でも、これだけはっきりした権利侵害だとしても、最高裁の判断が出るまですごく時間がかかったり、
あと、被害を受けた方の救済がまだ十分じゃないとか、そういう課題も資料には書かれてましたね。
そうなんです。
あと、司法の独立性という点だと、前にちょっと触れた、大阪空港の訴訟みたいに、国の意向が影響してるんじゃないか、みたいな懸念もやっぱり根強いんですね。
そういう指摘もありますね。
そうした司法のチェック機能と並んで、もう一つ、権力を分散する仕組みとしての地方自治、これも重要です。
戦後、やっぱり中央集権的な体制への反省から、憲法でかなり手厚く保障されるようになったんですね。
地方自治の本市っていう考え方があって。
地方自治の本市?
つまり、地域が国から独立して、一つの団体として運営する団体自治。そこに住民が参加する住民自治。これが基本原則なんです。
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知事とか市長とか、あと議会の議員も住民が直接選びますもんね。二元代表制。
そうです。
ただ、それがあるからこそ、首長と議会が対立するなんてことも結構ありますよね。
2016年の都知事の冒頭解散発言とか、2024年の兵庫県知事の不信任、あと2025年の岸和田市長の不信任からの解散とか。
いろいろありましたね。
ニュースにもなりました。
そういう地域の自立性が重視される一方で、最近ちょっと気になる動きもあって、2024年の6月に成立した改正地方自治法。
はいはい。
これ、感染症とか大規模な災害とか、そういう非常時に国が自治体に必要な指示を出せるっていう特例が盛り込まれたんです。
うーん、コロナ禍の経験を踏まえてっていうことですかね。
まあそういうことなんですが、ただこれに対しては国の権限が強まるんじゃないかとか、地方文献の流れに逆行するのではといったそういう懸念の声もやっぱり上がっています。
なるほど。地域のことは地域でっていう原則と、国全体の危機管理、そのバランスが問われてる。
そうですね。
そういえば、特定の地域だけに適用される法律は住民投票が必要だっていう憲法95条の話もありました。
広島平和記念都市建設法、あれが最初の例でしたっけ。
ええ、そうですそうです。1949年の。
はい。
まさに、こうした統治の仕組みの大元というんでしょうか、憲法そのものを変えるべきかという議論も今活発になっています。
憲法改正論議ですね。
ええ。NHKが2025年の5月に行った世論調査を見ると、改正が必要だって答えた人が39%。
ほう。
で、必要ないが17%。どちらとも言えないも39%いるんですが、以前と比べると必要と考える人が増える傾向にあるんですね。
うーん、理由してではどういうのが?
特にあの安全保障環境の変化、これを理由に挙げる声が多いようです。
なるほど。自民党が具体的に挙げてる改正項目っていうと、確か1、自衛隊の明記、2、緊急事態対応の強化、3、参議院の合区解消、4、教育環境の充実、この4つでしたね。
ええ、そうですね。
これらはどう受け止められてるんでしょうか?
まあ、これに対してはですね、そもそも本当に憲法レベルで変える必要があるのかと。
今の法律とか、あるいは法律を改正することで対応できるんじゃないかっていうそういう根本的な疑問とか批判もかなり根強くありますね。
それにそもそも憲法改正の手続き自体が衆議院と参議院、それぞれの総議院の3分の2以上の賛成で発議して、その上で国民投票で過半数の賛成が必要っていう。
かなりハードル高いですよね。
非常に高いハードルです。
国会の憲法審査会での議論も、政治状況によって進んだり止まったり、なかなか進まない印象があります。
そうですね。
国民の間でも、2024年5月の街の声みたいな情報源を見ると、やっぱり平和憲法は守るべきだっていう意見と、いやいや時代に合わせて変えるべきだっていう意見が結構きっこうしてる感じですよね。
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まさにその通りですね。
こう見てくると、違憲審査権が憲法のルールを守る機能を果たし、地方自治が権力を分散させて、そして憲法改正の議論が国のあり方そのものを問い直す、これらは何というか互いに影響し合いながら日本の統治の形を作ってるわけです。
そう考えると、安全保障の問題もそうですし、少子高齢化とか地方の過疎化みたいな国内の課題、それからさっきの旧郵政保護法みたいな過去の過ちへの反省。
こういういろんなことがある中で、国の基本ルールである憲法は、その安定性と一方で変化への要請と、この2つをどうバランスさせていくべきなのか、これは本当に私たち一人一人が当事者として考えるべき結構重い問いですよね。
ええ。もし近い将来、憲法改正の国民投票というのが本当に現実のものになったとしたら、あなたは何を基準に判断しますか。
この国の形を決める、そういう大きな議論に自分自身どう向き合って、どう関わっていくのか、これを機に一度立ち止まって考えてみるのもいいのかもしれないですね。
