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この時間は、Zoom Up。毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学の教授の鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
さて、今日はどんな話題でしょうか。
今日は、外資系企業を誘致する際の盲点についてです。
盲点?
一月前に、九州では行政が主体となった産業団地の整備が急ピッチで進んでいるということをお伝えしたんですけど、
全国的に果たして産業団地って足りてるのか不足しているのか調べてみました。
経済産業省の外閣団体で、日本リッチセンターというところがあるんですが、
ここが昨年10月時点で実施したアンケート調査結果によると、
製造業の23%が工場リッチ計画を持っているっていうんですね。
この製造業の23%もが計画を持っているっていうこの水準はですね、
1991年以来、32年ぶりの高水準っていうことらしいんですよ。
じゃあ計画そんなに高いんだけど、実際はどうなのかっていうのを、
これまた経済産業省の工場リッチ動向調査っていうのがあって、
昨年1年間で全国で立てられた工場のリッチ件数。
これ調べると745件っていうふうになってて、
多いのか少ないのかわからないんですけれども、
遡ってみると、50年前の1974年からこの統計始まってるんですけど、
過去最低。
最低?
最低。
オイルショックとかバブル崩壊とかリーマンショックの頃よりも、
工場リッチ件数は今少ないんです。
そうなんですね。
だから32年ぶりの高水準の計画と実績は過去最低っていうですね、
ギャップが大きいんですけれども、
理由としては賃金が上がる前に一応工場計画だけは立てておこうとか、
資材上がる前にとか、金利が安いうちにとかですね、
駆け込み的なところも計画であるのかもしれないんですけど、
一番大きいのはやっぱり工場の立地場所が少なくて、
旺盛な需要に応えられなくなっていると。
だから産業団地の不足っていうのが足枷になっているっていうことが大きいみたいです。
バブル崩壊以降っていうのは、
行政は造成した産業団地の多くが売れ残ってしまって、
その経験がトラウマになっててですね、
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新しい産業団地の造成に及び越しになっているのと、
あと昭和の時代は結構人材がいたんですけど、
用地買収交渉をして団地を造成して、
その後企業さんとのマッチングをするっていうですね、
そういうノウハウを持った自治体職員の人材育成っていうのが、
この失われた30年で遅れてしまったっていうですね、
そういったことも影響してると思います。
そういったふうに、行政主体の産業団地整備が遅れてるんですけど、
今日の日経新聞の九州経済覧によると、
九州では民間による産業用地の開発が増えているっていうことなんですね。
民間によるの。行政はあんまり活発ではないけど。
北九州市で20ヘクタールだとか小賀市で28ヘクタールとか、
鳥栖市で34ヘクタール等々ですね、
九州全体で167ヘクタールの民間開発事例を紹介しています。
167ヘクタールって大きいか小さいかよくわからないんですけども、
ドーム球場の建築面積で日本一となる水穂ペーペードーム、
福岡の建築面積っていうのが7ヘクタール弱。
一昨日オープンした長崎スタジアムシティの敷地面積が7ヘクタール強ですので、
だいたいドームの24個分ぐらいの民間参入があっていますよっていうので、
その規模の大きさがわかります。
民間にできることは民間でっていう民活路線っていうのは大いに結構なことなんですけれども、
ところが先月末、全国の産業団体整備に水を差すっていうか、
自治体の企業誘致担当者を侵犯させるような驚きの事案っていうのが宮城県で発生しました。
これはあんまり九州で大きく報道されていないのに、
東北地方ではもう連日報道され続けているんですが、
去年7月に日本の投資会社のソフトバンクインベストメント、SBIっていうところと、
台湾の半導体の受託生産企業、PSMC。
PSMCってここが提携して、日本に8000億円投じて工場を新設するって発表したんですね。
このPSMCっていうのは熊本に立地しているTSMCをコンパクトにした工場で、
一応世界のベスト10には入っている大企業です。
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30以上の自治体が熾烈な誘致競争を展開して、
ほぼ北九州市若松区に決定かと思われていたんですよね。
ところが1年前、昨年の10月31日、
寝室地は宮城県大平村っていうふうに発表されて、
この福岡県知事北九州市長ともにがっかりっていうことになったんですね。
宮城県寝室が発表されてから11ヶ月目となる先月27日、
なんとSBI、ソフトバンクインベストメントがPSMCとの提携解消を発表して、
8000億円大規模プロジェクトが白紙に戻ることになりました。
じゃあ宮城県に作られないってことですか?
作られない。
背景に何があったのか、詳細は当事者しかわからないんですけれども、
PSMCが宮城県村井知事に説明したのは、
日本政府からの補助金支給の条件として、
10年以上量産継続を求められているんだけど、
量産継続を保証してしまうと台湾の法令に違反するっていうことらしいんですよね。
だったらTSMCは大丈夫なのかとかなるんですけれども、
PSMCとしては、
助言こそするものの、自社が主体になって工場を稼働するとは考えていなかったらしいんです。
要するにSBIとPSMCは提携契約こそ交わしていたのに、
中身の解釈が異なっていたっていうことになるんですよね。
PSMCは宮城県に対して期待を持たせてしまい、
県民の皆様に心からお詫びしたいっていう謝罪の意思が示されてるんですけれども、
外資系企業を補助金ありきで誘致することの難しさっていうのが浮き彫りになった事案というふうに言えるかと思います。
東北地方は今大変な状況で、
人手不足の時代でこの大規模工場の建設だっていうので、
工事関係者の手配済ませてるんですよね。
電子部品関連企業の設備投資計画はどんどんどんどん増える一方で、
そうするとその資金を融資する予定があった金融機関も影響を受けていて、
地元東北大学なんですけど、
九州の場合だったら菊池大町でのTSMC関連で熊本大学とか旧大とか、
九州各地の高等専門学校が半導体人材育成に力を入れてますけれども、
東北もまったく一緒のことやってたんですよ。
さらに東北大学の場合は、
世界トップレベルの研究水準を目指して、
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国が今年中に100億円を助成しますという国際卓越研究大学認定第1号が決定してるんですけれども、
内定してるんですけれども、
その研究の一つが半導体でしたからショックは大きいと。
いやー、トラウマなりそう。
難しくてですね。
だから国境をまたぐ企業誘致に関してはリスクを伴うっていうのを
私たちもちょっと意識しなきゃならなくて、
幼稚買収から造成して企業とマッチングに至る一連の業務っていうのをこなせる、
外資導入の目利人材ですね。
これが多分いないと思うんですよ。
だから育てるか、
もう日本人じゃなくてもいいんじゃないかっていう気もするんですけどね。
ヘッドハンティングどこかからね。
外国人材の目利人材一人いてくれれば。
あとは通訳さんがちゃんといてくれればっていう感じですけども。
なんかこれ注意しなきゃいけなくて、
今民間がどんどん参入している分野ですけれども、
ちょっとこれは行政も民間も気を引き締めて外資導入っていうときは
気をつけたいなっていう案件だと思います。
それこそ北九州も半導体関連で言うと後肯定の企業が来るかもみたいな話ありますけど。
ASEですから、だからそれもですね、
あまり外野の我々はあまり言わない方がいい。
ということですね。
静観して。
静観して、
きっぽうを待つと。
ということですね。
はい。
あとコミュニケーションはやっぱり大事ですね。
そうですね。
わかりました。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授の鳥丸佐藤さんでした。
バッテン少女隊の春のキーナと青井リロアです。
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