00:00
この時間はZoom Up、毎週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。 さて今日は、地方自治法改正案ですかね。
はい、そうですね。政治資金規正法改正案というのが、今日成立する見通しで、
一面の記事で、西日本新聞なんかも伝えてますけれども、
そちらばかりが注目されがちなんですけれども、
その裏でというか、その陰でというか、西日本新聞で言うとその右下でっていうことなんですけども。
一応一面には出てはいますがね。
今日成立しそうなもう一つの改正法案があって、
これは想定外の非常時に、国が地方自治体へ危機対応を指示できると指で示すんですね。
指示できるようにする地方自治法改正案というのが、
今日の参議院本会議で成立する見込みだと。
政治に関わる不足の事態では、国が最低限の指示をできる体制を整えるっていうことらしいんですよね。
地方自治法って、これはもう国と地方の関係の根幹を述べている法律で、
地方自治体の組織運営について定める法律ですから、
ある意味国家の形を示す法律とも言えるかと思うんですね。
そこに国が介入してくると。
なぜ今、地方自治法の改正なのかっていうと、
遡ること4年前、もっと昔のような気もするんですけども、
新型コロナの集団感染が起きたクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号を巡る対応で、
当時の感染症法だと、
患者の入院調整っていうのは、発生地である横浜市の役割だったんですね。
ただ未知のウイルスでしたから、700人もの患者さんを広域搬送するっていうのがなかなか困難だったと。
国は法律に基づく権限がないんだっていうので、対応を躊躇するっていうことが。
その一方で、突然学校は休校っていうのを要請したりとかですね。
混乱が続いたので、国と地方の役割分担が曖昧だったっていう反省を踏まえて、
今日の地方自治法改正案成立っていうふうになっていくんだろうと思います。
もちろん賛否両論あってですね、
どちらかというとメディアの論調は反対意見のほうが多いんですけれども、
国会の委員会での政府与党の賛成意見っていうのは、
想定外の非常時における国の司令塔の機能を強化しておく必要があるっていうものですね。
03:06
それに対して、どんな場合に国は支持権を行使できるのかって聞かれた総務大臣が、
想定されていない非常事態なので想定できないっていうふうに答えててですね。
ちょっと笑ってしまうんですけども、
そのロジックでいくと全ての法律に国は地方に支持できると明記しなくてはならなくなってしまうっていう感じがしないと思います。
一方、地方自治法改正の反対意見としては、
災害対策基本法だとか、今の感染症法っていう、
個別の法律、その枠の中では今でも国は支持できますよっていうふうになってるんですよね。
だから地方自治法自体を変える必要ないんじゃないかっていう意見があったり、
あるいは想定外の事態だと国も当然想定していないから、
国の支持が必ずしも正しいとは限らないんじゃないかと。
地域に密着している自治体のほうがよっぽど詳しいんじゃないかとかですね。
さらにそもそも論っていうのを持ち出せば、
もう24年前になりますね。
2000年4月に地方文献一括法っていうので、
国と地方の関係っていうのがそれまでの上下主従の関係だったのが、
対等協力関係ですねっていうふうに変化した、
地方文献の流れに逆行するじゃないかっていうのはやっぱり大きいですよね。
そこがやっぱり一番懸念されるところですよね。
私なんか行政法の専門家ではないので細かい法解釈はわからないんですけれども、
地方文献に逆行するっていうのが理解できると。
見てると、今回の地方自治法改正っていうのは国が地方を上から目線で見ているっていうか、
地方をちょっと舐めてるぞっていう姿が透けて見えるなっていうような感じなんですよね。
ただですね、今回のこれはもう確かにけしからんのですけれども、
地方自身もちょっと反省の余地あるんじゃないかっていう気もしなくもないんですよね。
例えば2000年4月に475本の法律を一気に改正して、
地方文献一括法っていうふうに呼ばれてて、
中央が持っている権限と財源を地方に移譲していきましょうっていうふうになったんですけれども、
その前だったんですけれども、私は旧警庁にそのとき行ったんですけれども、
かなりの自治体の方から、今度475本法律が変わると市町村が作っている条例も変えなきゃいけないんですよね。
どう変えればいいかわからないので、
鳥山さんのところで変えてもらえませんかみたいな依頼があって、
06:01
いやうちは経済屋なんでできませんみたいな、他のコンサルさん紹介したことがあるんですけれども、
どこをどう変えればよいのかわからないっていう小規模な市町村が増えてたんですよね。
都道府県の法令を担当する部署っていうのは大騒ぎになったっていうことがあってて、
ましては法律より上位に位置する日本国憲法が変わったならば、
市町村の混乱ぶりってどんなもんだろうと思うんですが、
政策を立案する上で法律の知識っていうのは不可欠なんですけど、
最近の市町村って職員採用試験から専門分野の試験って外すところが増えてきてて、
一般常識問題と複数回にわたって面接試験をして、
お人柄で合否を判定するっていうふうになってて、
条例をいじれる職員っていうのがみっきり少なくなってしまっちゃってるんですよね。
だからそのあたりが国に見えてて、
中央政府の支持が不可欠だっていうふうに考えてしまいがちになるんじゃないかと。
地方自治体自身も人材育成っていうのをもっとやっていかなきゃいけないんじゃないかなっていう気はしますね。
それとクルーズ船の乗客の広域的な入院調整問題っていうのは、
本来だったら熊本地震だとか今年の野党半島地震のように、
被災していない地域が積極的にサポートする体制っていうのは既に整っているわけなんですけども、
コロナの初期っていうのはやっぱり未知のウイルスだったっていうね。
それと自然災害と違ってですね、
外から見て被災の程度っていうのを知ることができなかったっていうのも、
地域間の助け合いを躊躇させる一員になっていたんじゃないかと。
さらにクルーズ船が起航したのが、県とほぼ同じ機能を持つ西冷指定都市横浜市だったんですよね。
これも対応を戸惑わせる一員だったんじゃないかっていう気がして、
西冷指定都道府県っていうのが広域的に情報を共有できる体制ができておれば、
事態の解決はよりスムーズにいったんじゃないかと思って、
ひるがえって九州考えてみると、九州沖縄山口八県で九州地方知事会、
これはもう課題解決手法の共有化、かなり入念にされてるんですけれども、
福岡市、北九州市、熊本市っていう西冷指定都市は、知事会には参加してないわけですよね。
西冷指定都市は、西冷指定都市で全国20西冷指定都市市長会議っていうので、
課題について意見交換しているっていうので、
このあたりも九州だけだったら、時々は西冷指定都市も入って、
やっておく想定外の状況への対応策っていうのを検討しておく必要があって。
今回のも、指示する、指で示すっていうふうになってるのが良くなくて、
09:04
想定外の非常事は国が支え持つ、支持、サポートするっていう一括変換したら、
ベストなんじゃないかなって、そういうことを考えました。
いやもうそれは、ちょっとささやかなから座布団一枚差し上げたい気持ちになりました。
そうですね、ほんと。
ほんとおっしゃるとおりですよね。
あくまで対等な関係性っていうパートナーシップみたいなものはね。
だから地方もやる気が出てくるわけですね。
そういう工夫を凝らそうっていう、一生懸命になるわけですよね。
ボトムアップ、フォローアップしてくれる側でいてほしいですよね、国にはね。
そうだと思います。
鳥丸さんありがとうございました。
この時間はズームアップ。
長崎県立大学教授鳥丸聡さんでした。
聞きたいラジオ番組何にもない。
そんな時間はポッドキャストで過ごしませんか?
RKBでは毎週40本以上のポッドキャスト番組を配信しています。
あなたのお気に入りの声にきっと出会えるはず。
ラジコ、スポティファイ、アップルポッドキャスト、アマゾンミュージック、ユーチューブミュージックで
RKBと検索してフォローしてください。
RKBオンラインのポッドキャストまとめサイトもチェック。
